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「TPP参加」はまだ決まったわけではない (日々是勉強)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/577.html
投稿者 エテ公 日時 2011 年 11 月 02 日 20:05:43: .XQ.mNI0RTQBI
 


どうもお久しぶりです。長らく更新しなかった無精さをお詫びいたします。最近、●ツイッターの方で好き勝手言ってばかりで、こちらは耕作放棄地状態でした。

実は、ここ最近、今年初めて作付けした田んぼで稲刈りなど行っていたのと、(例によって)仕事等私的な事情が重なり、どうもまとまった文章を書くのが億劫になっていました。

もっとも、そんなことは言っていられなくなってきました。なんといっても、TPP(環太平洋パートナーシップ)をめぐる問題が、来月初旬に一つの山を迎えるからです。

おそらく、ここをご覧になっている方であれば、TPPの問題点について、少なからず了知なさっていることと思います。もし、まだという方がいらっしゃれば、以下のものを参照していただくとよいでしょう。

"TPP"が日本を潰す! 田中康夫のにっぽんサイコー 中野剛志
http://bit.ly/fadXL9


上記動画にある田中康夫議員の「英語でホームページに公共入札の情報が載っていない小さな村も『非関税障壁』があることになる」という指摘が、TPPの本質を表しています。要するに、TPPとは、外国(主にアメリカ)の企業にとって都合の悪い制度や規制は全て取り払わなければならないという狂った枠組みなのです。


さて、このような、自ら敗戦国として条約を結ぶに等しい取り決めに、やたらと熱心なのが、現政権の中枢を占める民主党「主流派」(野田、前原、仙谷、安住、玄葉ら「野田グループ」「前原グループ」に、菅前首相のグループを加えた比較的少数派)、なかんずく、野田首相です。

おおかた、11月14日から始まるAPECで、交渉参加を言明できなければ、●真っ黒い台所事情(http://n-seikei.jp/2011/08/post-1182.html)をマスコミに総攻撃させるぞ、とでも、どこかの国の色黒の人から言われているのでしょうが、一応、政治的にはこの人が日本国政府の顔であると見なされていますから、「TPPに参加します」と公の場で宣言すれば、日本は袋小路に追い詰められることになると思われます。

そして、昨日(10月29日)の夜になって、フジテレビが●「野田首相、TPP交渉参加の意向固める」という報道を流しました。これをもって、「もはやTPP参加は決定だ」「日本は終わった」という声が、ネット上でも結構上がっています。


しかし、正直言って、その落胆にはあまり意味がないと思います。


まず、野田は首相就任の時点からTPPに対してはえらくご執心であり、交渉参加の意向はすでに固まっているはずです。問題なのは、与党の民主党の対応なのです。そうでなければ、わざわざ同党幹事長の輿石が、「参加の方向でまとめる」などとマスコミに宣言したり、農水大臣の鹿野を、野田が極秘裏に口説いたりということはありません。

なにしろ、TPPの参加交渉が始まったとしても、そこで決まった非関税障壁の撤廃だとか、関税率の変更などといった「カイカク」の実施には、国内での立法措置が不可欠です。そのためには、当たり前ですが、衆参両院で過半数(もしくは、衆院で3分の2)を取らなくてはいけません。

翻って、国会の中を見ると、民主党のみならず、自民党にもかなりの数の反対派がいます。小泉カイカクの継承者であるみんなの党は当然TPPには賛成だとして(笑)、与党の国民新党・新党日本も、公明党も、共産党も、社民党も、全て反対に回っています。だから、立法措置は今のままでは相当難しいというのが実情です。


ここからは私の予想ですが、おそらく、今後TPPを推進する側で、少しはアタマの使える連中(仙谷、財務省・経産省などの官僚連合、東大の御用学者)は、以下のようなことを仕掛けてくると思います。


1 野田がAPECに参加する11月13日までは、とにかく「TPP参加は既定路線だ」というプロパガンダを流す(今は、この段階で、土日という比較的落ち着いている時期にフジテレビに先行して報道させ様子を見ている)

2 その上で、石原や石破といったTPP加入に賛成する自民党執行部と共に、反対派の切り崩しを行う

3 マスコミと結託して、何か国民の目をそらすような問題を年が変わってすぐのあたりにぶつける

4 その一方で、今まで同様TPP問題を「農業対輸出産業」という問題に矮小化し、農業に対してそれっぽい救済措置を講じる(そして、それをマスコミに過大に報道させる)。

5 そうやって、国民の関心がTPPから離れ、「なんとなく容認」という空気を作った上で、立法措置を講じる。それも、いきなり外資による収奪が始まると目立つので、24の交渉分野を少しずつ小出しにしていく。

3については、小沢一郎の裁判がらみか、北朝鮮・中国がらみの領土紛争、もしくは、米韓FTAでアメリカの経済植民地となることが決定した韓国との間の、竹島をめぐる出来レースなどが考えられます。

TPPに対しては、かつて私がそうだったような、いわゆるネット右翼の人がかなりの数反対しています。そういう人たちの目をそらさせ、「TPPより領土問題だ」という感じで、現在のような「右も左もみんなTPP反対」という雰囲気をぶっ壊すのは効果的です。

まあ、来年4月には小沢一郎の単なる取得不動産の申告遅れにまつわる「事件」の判決が出ますから、それをさも超極悪事件が起こったみたいに喧伝し、野田や前原が正義の味方よろしく小沢に離党を迫る(もちろん、自民党の執行部もこれに同調する)というのが、一番ありそうな筋ではあります。


では、全ての端緒となる、野田によるAPECでのTPPへの参加宣言を止める方法はないのか、というと、そんなことはありません。

一番有効なのは、内閣不信任案の提出です。●こちらのリンクにあるTPP交渉参加反対請願の紹介議員だけで、356人います。これ意外に、小沢グループの政務官や、鳩山由紀夫や城内実ら紹介議員になっていない議員を足せば、衆参両院で内閣不信任を可決できる可能性があります。


しかし、そんな動きがあれば、我が国の、スポンサーの意向に従順なマスコミが、「発足したばかりの内閣をまた取り替えるのか」(有害なものを取り替えるのだからむしろ奨励されるべき)とか、「震災復興を遅らせるとは何事だ」(それは、三次補正予算すら組んでいない野田内閣に言うべきだ)とか、馬鹿馬鹿しい言いがかりをつけてくるに決まっています。TPP反対派のリーダーになっている山田正彦議員は小沢グループですから、北朝鮮並みに見事な情報統制を行うマスコミどもは、さぞかし無いこと無いこと書き立てることでしょう。また、財務省が動いて、いきなり反対派の民主党議員を脱税でがさ入れするということがあるかもしれません。アメリカ政府も、「野田内閣こそ日米の共同の繁栄を指向するリーダーであり、それを引きずりおろす動きが日本に大いなる停滞をもたらすことを憂慮する」などと、もっともらしい文句をつけてくる(そして、それをマスコミが「日米同盟の危機」などと書き立てる)ことも考えられます。


本来なら、そんな圧力をはねのけてほしいものだと思いますが、仙谷や財務省の調査部門(特に後者)の裏工作の能力はなかなかのものがありますから、うまく行くと期待しすぎてはいけません。

そこで、最悪の事態を想定して、国会でTPP参加交渉に臨む政府に対する強い要望を、決議という形で残すのはどうでしょうか。

具体的には、

・日本国民は国益に反するTPP交渉を許さないこと

・TPP発足まで、政府(というか、官僚)は交渉過程の全ての情報を開示すること

・我が国の国益を損ねる形で交渉が進展した場合は、国会で撤退を勧告するものとすること

・TPPに伴う立法措置は、全て国民の利益という観点から精査すること


この辺を盛り込めば十分でしょう。要するに、日本国民は不利になる外国との協定など望まないという国家意思を、世界各国に向けて表明するのです。決議文は英語でも作成して、西麻布の星条旗がひらひらしてる建物や、そいつらにくっついているオーストラリアやブルネイといった金魚の糞のような連中の大使館に、100部ずつくらい送りつけてやるといいと思います。

おそらく、外務官僚あたりが、●憲法73条3号(http://homepage1.nifty.com/greatforest/Const73.htm)あたりを盾に、交渉過程の開示を拒むと思いますが、それこそ反対派は「国会は国権の最高機関」という41条や、「国民主権」と、その「国民の代表」(43条)であるという条文を持ち出して、国会の優位性を唱えるといいでしょう。官僚に何か言われて「おお、そうか」などと、トーンを弱めるような反対派の国会議員など、今すぐ辞職すべきです。

なにしろ、まだ民主党内すらまとまっておらず、閣議決定を入れるとしても、連立与党の国民新党が間違いなく拒否するはずなので、完全に終わったなどと勘違いしない方がよいと思います。


そうそう、●こちら(http://www.ch-sakura.jp/events.html)に、11月4日の午後1時から第2議員会館前で抗議行動をやるという話が出ています。チャンネル桜というところがやるものです。正直あそこは好きではないのですが、なかなか良い場所でやる活動だと思うので、時間がある方は参加してはいかがでしょうか。ちなみに、私も時間を作って参加するつもりです。

もう、右翼だの左翼だの言ってる場合ではありませんからね。
 

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コメント
 
01. Y Kakasi 2011年11月03日 00:46:04: TVdpWkffd4Vns : fXOQhCwWGs
>もう、右翼だの左翼だの言ってる場合ではありませんからね。

■私もTPPの参加に反対です。
 でも右翼だの左翼だのは、きちんとその時代錯誤性を認識しておかなくてはなりません。両者ともに現代のグローバリズムを理解しないからです。現代の世界的諸課題は、国益や階級益だけでは解決できない人類益を必要としているからです。人類益には、それにふさわしい新しいイデオロギーを必要としますが、彼らにはそれがありません。
 TPPの前提となる「原則(?)関税撤廃」、すなわち原則自由競争市場は、強者の勝利を完全に保証・保障します。勝利した強者(企業)は利益の独占をはかり、国民福祉をめざす現代の正義と敵対しようとします。
 国際市場には、世界の福祉(富の再分配・調整)を図る世界政府はありません。強者であり続けようとする超大国アメリカも、国家を越えようとする独占企業にも、人類福祉をめざす意志も計画もありません。
 正義を担保する世界政府のない現状では、国民国家はその多様な文化と特技を生かし、それぞれの固有の権利とルールを認め、関税でコントロールしながら公正と正義に基づく(win win の)国際自由市場を工夫すべきなのです。
 人間は本質的に自由ではありませんし、地球には成長の限界があります。有限な人間は、自らを制御して共存共栄を図らなければなりません。TPP推進論者は、過去の高度成長の歪んだ成果にしがみつき、営利獲得の自由競争がすべてを解決できるような幻想を宣伝しています。
 歴史が示すように、自由を強調するものは伝統的価値や文化を破壊しようとします。しかし今や、市場競争による破壊や合理化は、欲望の肥大化と人間性の劣化と腐敗を拡大するだけで、新しい公正や正義を生み出せなくなりました。
 自由や創造性は、人間のもつ至高の価値ですが、交換と分配における社会正義と多様で公正なルールを排除する新自由主義は、人類福祉にとっての敵です。人間は、経済的・営利的欲求のみによって生きるのではありません。
 環太平洋を、エコノミックアニマルの修羅場にさせてはなりません。現代の閉塞的状況の打開は、帝国主義的格差のグローバル化を克服し、人類的福祉を実現する目標をもつことによってはじめて解決可能になります。
 左右の偏狭なイデオロギーを克服しつつ、TPP参加に反対しましょう。


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