≪「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年〜2011年）≫

Roentgenium：米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル（1996年〜2009年）を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」（2011年2月）と併せて一覧に纏めておく。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の正体、必見。

◆　　　◆　　　◆

〔「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年〜2011年） 米国大使館ウェブサイトより〕

【1996年】

〔資料〕日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 1996年11月15日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf

【1997年】

〔資料〕日本における規制緩和、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1997年11月7日（PDF、全34頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf

【1998年】

〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1998年11月7日（PDF、全40頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1998.pdf

【1999年】

〔資料〕日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 1999年10月6日（PDF、全38頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf

【2000年】

〔資料〕規制撤廃及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000年10月12日（PDF、全41頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-2000.pdf

【2001年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日（PDF、全54頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfec0003.pdf

【2002年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2002年10月23日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html

【2003年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html

【2004年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日

※未検出

【2005年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005年12月7日（PDF、全49頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

【2006年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日（PDF、全50頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

【2007年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007年10月18日（PDF、全48頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

【2008年】

〔資料〕日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2008年10月15日（PDF、全45頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

【2009年】

〔資料〕日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第8回報告書 2009年7月6日（PDF、全92頁）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/8_houkoku_j.pdf

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/8_houkoku_gai.html

【2010年】

※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更

【2011年】

〔資料〕日米経済調和対話―米国側関心事項 2011年2月
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyouwataiwa1102.html

　　　　 ◇

〔資料〕米国大使館：U.S.-Japan Regulatory Reform Reports（規制改革要望書及び関連ドキュメント） ※英文はこちら
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-econ-doc.html

〔資料〕対日年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

〔資料〕日米経済調和対話 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AA%BF%E5%92%8C%E5%AF%BE%E8%A9%B1

〔資料〕年次改革要望書〜「郵政民営化」部分の訳 - とむ丸の夢 2007年10月22日
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-470.html

〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ ※本文及びコメント欄参照
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html

〔資料〕≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事）≫
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html

http://9300.teacup.com/donannto/bbs

http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50

◆　　　◆　　　◆

（全1頁完） 　

コメント
01. 2011年11月02日 22:19:46: c0UeqEikFs 「日本を守るのに右も左もない！」 http://www.sayuu.net/blog/
02. 2011年11月03日 01:20:44: x94jNAnB4M 日本側も交換に出していたはずの「対米年次改革要望書」というのは御目にかかったことがないのですが、 どこに行けば見られるのですかね。
03. 2011年11月03日 02:01:23: SlwuAjhGt2 >>02　「対米年次改革要望書」 ウィキペィア／年次改革要望書 「日本政府からアメリカ政府への要望書」　2001〜08年のそれぞれのリンクから外務省のPDF文書を見ることができます。　http://goo.gl/jqYvU 参考：「なぜ「日本政府からアメリカ政府への要望書」・「対米年次改革要望書」はマスメディアでとりあげられないのだろうか。」 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 9 月 26 日　http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/127.html
04. 2011年11月03日 05:20:29: x94jNAnB4M >>03 日本政府もいろいろ尤もな要求を出しているのに感心しました。 まあメートル法とか州別規制差異の撤去とか難しそうなのもありましたが、 どのくらい実現できているんでしょうかね。 年次改革要望書に関しては達成率比較とか研究している人がいれば面白いのですが。
05. 2011年11月03日 05:25:38: 0tWL6zjr02 投稿者の方に感謝いたします。 『対日年次改革要望書』が我が国に及ぼす功罪について論じられたことはない。土台、このような要望書をわが政府が受理し、後生大事に、その要望書に沿って政策が決められていたとは、まったくもって驚愕である。他国の一政府でしかないものが、長期にわたる独自の伝統と文化に培われた我が国の事柄に、微に入り細に入り内政干渉してくるとは、何たる傲慢無礼であろう。また、他国に対するパターナリズム的な施策を、民主主義を標榜して止まない米国民はご存知なのか。もし仮に、日本が対等に『対米年次改革要望書』を米国政府に突きつけたら、彼らはどんな反応を示すであろうか。 　原文で読むことは余り不自由ではない。投稿者の方の労に報いるためにも、可能な限り内容を吟味してみたいと思う。名実共に米国の『属国』に成り下がることだけでも阻止できないものであろうか。わが政府の無能ぶりには、憤りを感じる。
06. 2011年11月03日 14:25:06: P0Y3MpklTo >>05は>>2-4は見ていないのか。
07. キャサリン 2011年11月07日 11:29:12: 4fcJB8NFa.0v6 : p9Up39CYBw アメリカに言われないと改革できない日本が情けないんだよ。 政府調達の公平性・透明性の確保なんて、誰が考えたって当たり前。内政干渉だって怒る前に、それが地元政治家の圧力に屈していたのを恥ずかしいと思えよ。それに共済が汚職と天下りと私物化の温床であることは、いまさら言うまでもないし。共済なんてほとんど監督法すら存在しないという異常さに、アメリカから指摘してもらうまで見て見ぬふりをしてきたのはどう責任を取るのよ？ 日本が近代国家として成立するためには、グローバルスタンダードに合わせるしかない。アメリカの指摘はまだ手ぬるいぐらいだ。
08. 2011年11月19日 22:09:14: 6ZKk3nEjpI >>05 近代国家、グローバルスタンダードという名の搾取だろ。 TPPも同じだ。 地元政治家の圧力はダメで、アメリカの圧力ならいいと思ってんのか。
09. 2011年11月19日 22:10:51: 6ZKk3nEjpI アンカ間違えた。 >>05じゃなくて>>07だった。

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