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TPP反対要請文を!衆議院議員長尾敬より緊急(西村幸祐)ファックスを送ってください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/583.html
投稿者 そのまんま西 日時 2011 年 11 月 02 日 22:45:41: sypgvaaYz82Hc
 

TPP反対要請文を!衆議院議員長尾敬より緊急(西村幸祐)@kohyu1952

◆大至急◆明日のTPP総会に向け
TPP参加反対の緊急要請文の作成を行いました。

明日のTPP総会に向け、大至急反対署名を集めます。
長尾敬衆議院議員東京事務所までファックスを送ってください。

http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf


TPP交渉参加に対し反対を求める要請文

TPPに対し、安易な交渉参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。

公的医療制度が崩壊し、国民皆保険というシステム自体がなくなるという可能性すら示唆されている。国民生活を激変させるTPPへの無責任な参加に反対する。


要 請 事 項

@震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加、交渉参加に反対する
A震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと
B自由貿易の推進に関しては、個別FTAによる対応を検討すること
C議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ
D非関税障壁撤廃による不利益、及びISD条項について国民に説明責任を果たすこと


ISD条項による国民生活の混乱の危惧

TPPのISD条項は、外国企業にとって進出の邪魔になるような規制、すなわち「非関税障壁」がある場合、外国企業が日本政府を訴えることができるというもの。

NAFTA等の例を見る限り、「国際投資紛争解決センター」における裁判では、アメリカに有利な判定が下される事例が多い。その結果、日本政府は国内法を修正するか、高額な賠償金を支払うこととなる。

どちらにせよ日本国内における「今までは当たり前だった生活」が、他国の事情により急激に変化させられてしまう危惧は拭えず、その対象や範囲すら見えないのが現状である。

国民の代表が決めた法律や規制が、外国の都合で変更されてしまう。主権在民を定めた憲法に違反するものである。議会制民主主義を満たしているとは言えない。


TPP参加により激変する危惧が指摘されている箇所

・ゆうちょ銀行が日本国内以外にも投融資できるようになり、
 我々国民が貯めた財産である430兆円が他国の資金調達に用いられるのではないか?

・モンサント社開発のG1種の国内普及が促進され、
 その日本での合弁先である住友化学(経団連米倉会長)にも利益があるのではないか?

・交渉材料に労働が含まれており、他国との労働条件の摺り合わせにより製造派遣等の労働単価が月あたり10万円程度に低減され、労働所得が更に下がり、国内消費がふるわなくなるのではないか?(ex、ベトナムの月給は日本円換算で5000円)

・上記の如く労働所得の低減により地方経済は激しく内需を喪失し、結果として地方自治体・地方商業圏は壊滅するのではないか?

・人件費削減のため、組合健康保険を民間企業に委託する要望が財界から出る可能性がある。これにより国民皆保険が危機に瀕するのではないか?

・新薬承認を促進する動きが活発になり結果医療費増大に滑車がかかり、
 財政的に国民皆保険が難しくなるのではないか?

・優秀な医師の越境就労が活発になり、結果医療水準が低下するのではないか?

これらを与太話と切り捨てることは簡単だが、
明確に「違う」という推進派からの理論的な説明は聞いたことがない。

http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf

http://twitter.com/#!/kohyu1952  

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コメント
 
01. 2011年11月02日 22:50:37: a7smgpalNc
・20111102 たね蒔き「"TPP亡国論"京都大学大学院准教授・中野剛志さん」(録音)

1.http://www.youtube.com/watch?v=LC5DF26ph8o
2.http://www.youtube.com/watch?v=OHK4W88hyb8


02. 2011年11月02日 22:55:39: wn1YEaQH02

http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/131711724301713409
@iwakamiyasumi
岩上安身 こんな情報もあるが、本当だろうか?本当なら現場中継しに行きます。【大拡散希望】TPP絶対阻止・国会突入抗義【開催日】11月3日【集合場所】国会【集合時間】午前10時(国会前座り込み待機) 12時国会突入。声明発表。
TPPに入ってからでは遅い!
もう我慢できない日本政府
58 minutes ago via

03. 2011年11月02日 23:07:32: VakF4nKSH2
>公的医療制度が崩壊し、国民皆保険というシステム自体がなくなるという可能性すら示唆されている。

そんな可能性は無きに等しい。

TPPの議題にすら挙がっていないのだから、そんなことをグジョグジョ言うほうがおかしい。

投稿主は、利権を守りたい農水関係者なのかね?


04. 2011年11月02日 23:17:51: wn1YEaQH02
>>03

現在は日本が参加していないから議題に挙がっていないのであり、

交渉参加すれば必然的に議題に挙がることは、

米韓FTAを見れば一目瞭然だ。


05. 2011年11月02日 23:21:43: KZ1gjZTQ7o
>TPPの議題にすら挙がっていないのだから
日本独自の制度であり
現在、交渉に参加している国にはない制度なのだから
議題になるわけがない
他国保険会社にとって障壁となりうる制度であり
議題となることは十分考えられるので
国内議論はしておくべき

06. 2011年11月02日 23:24:22: wn1YEaQH02

TPP始まれば国民皆保険は終了!
低所得者は病院から追放、死ぬしかない。金持ちのみが医療を受けられる

http://vipvipnews.com/archives/3995306.html


07. 2011年11月02日 23:27:30: wn1YEaQH02
>>04

米韓FTA 毒素条項(一部抜粋)

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement:
韓国に投資したアメリカ企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センター(ICSID)に提訴できる。韓国で裁判は行わない。 韓国にだけ適用。アメリカ国内には適用されない(片務的)。

(6)Non-Violation Complaint:
アメリカ企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、アメリカ政府がアメリカ企業の代わりに、国際機関(ICSID)に対して韓国を提訴できる。

例えばアメリカの民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで 営業がうまくいかない」として、アメリカ政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。

米韓FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。


08. 2011年11月02日 23:33:25: zijZJeR4dM
>>03
工作員さんよ、嘘はやめなさい。
公的医療保険制度の自由化を米国が求める文書を小宮山が受取っていると認めた。

医療分野が議論対象になることを総理「否定できぬ」と野田も言っている。
http://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/131619643000487936
国境なき医師団が、TPP米国提案をリーク文書から分析、大手製薬企業の高価な薬しか買えなくなると批判している。
知的財産に関する合意事項の中に仕掛けられているとある。
http://www.doctorswithoutborders.com/press/release.cfm?id=5519&cat=press-release
公的医療保険制度が問題になっていないというのは嘘だと小宮山厚労相は認めている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354
9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を外務省を通じて受け取っていた。
http://www.twitlonger.com/show/du8rso

国境なき医師団は日本の農業関係者か?
利権のために反対しているのではない。
バカにするな。



09. 2011年11月02日 23:37:30: VakF4nKSH2
>>07

FTAの内容を書いても何の説得力もないよ。

TPPは2か国間協議とはまったく異なる。
日本も交渉に参加すれば、10ヶ国間でルールを決めることになる。

米国一国だけのわがままが通るはずもないのだ。


10. 2011年11月02日 23:42:50: wn1YEaQH02
>>09


日本 対 アメリカその他の国 の構図になるのは目に見えている。

今のアメリカはリーマンショックによるダメージで切羽詰っており、

他国のことなど構っているゆとりはないのだ。


11. 2011年11月03日 18:25:57: eTVUqn9eqw
03. 2011年11月02日 23:07:32: VakF4nKSH2さんは
あいかわらず、バカをさらしている。

08さんのコメントをしっかり読んでから
自分のコメントを反芻してごらん。



12. 2011年11月04日 00:01:14: kUMwjKBvfo

米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、
アメリカの関税は残ったままということが発覚
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1320308070/

13. 反対します 2011年11月12日 18:31:12: ls.jZvOS4oKf. : 48MzAmMinU
ISD条項は国の主権を放棄するに等しいと思われます。アメリカ流の徹底した弱肉強食の社会になります。それで本当にいいのでしょうか?わたしたち国民は資本家の奴隷と化します。米国の奴隷とも化します。それを是とするならいいのですが・・・。

佐藤ゆかり議員と野田首相のやり取りをネットで見て唖然としました。

ISDについて知らないのか、知らないふりをしているのか・・・。


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