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ＴＰＰ反対要請文を！衆議院議員長尾敬より緊急（西村幸祐）@kohyu1952
◆大至急◆明日のＴＰＰ総会に向け
ＴＰＰ参加反対の緊急要請文の作成を行いました。
明日のＴＰＰ総会に向け、大至急反対署名を集めます。
長尾敬衆議院議員東京事務所までファックスを送ってください。
（http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf）
ＴＰＰ交渉参加に対し反対を求める要請文
ＴＰＰに対し、安易な交渉参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。
公的医療制度が崩壊し、国民皆保険というシステム自体がなくなるという可能性すら示唆されている。国民生活を激変させるＴＰＰへの無責任な参加に反対する。
要 請 事 項
①震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加、交渉参加に反対する
②震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと
③自由貿易の推進に関しては、個別FTAによる対応を検討すること
④議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ
⑤非関税障壁撤廃による不利益、及びISD条項について国民に説明責任を果たすこと
ＩＳＤ条項による国民生活の混乱の危惧
ＴＰＰのＩＳＤ条項は、外国企業にとって進出の邪魔になるような規制、すなわち「非関税障壁」がある場合、外国企業が日本政府を訴えることができるというもの。
ＮＡＦＴＡ等の例を見る限り、「国際投資紛争解決センター」における裁判では、アメリカに有利な判定が下される事例が多い。その結果、日本政府は国内法を修正するか、高額な賠償金を支払うこととなる。
どちらにせよ日本国内における「今までは当たり前だった生活」が、他国の事情により急激に変化させられてしまう危惧は拭えず、その対象や範囲すら見えないのが現状である。
国民の代表が決めた法律や規制が、外国の都合で変更されてしまう。主権在民を定めた憲法に違反するものである。議会制民主主義を満たしているとは言えない。
ＴＰＰ参加により激変する危惧が指摘されている箇所
・ゆうちょ銀行が日本国内以外にも投融資できるようになり、
我々国民が貯めた財産である430兆円が他国の資金調達に用いられるのではないか？
・モンサント社開発のG１種の国内普及が促進され、
その日本での合弁先である住友化学（経団連米倉会長）にも利益があるのではないか？
・交渉材料に労働が含まれており、他国との労働条件の摺り合わせにより製造派遣等の労働単価が月あたり10万円程度に低減され、労働所得が更に下がり、国内消費がふるわなくなるのではないか？（ex、ベトナムの月給は日本円換算で5000円）
・上記の如く労働所得の低減により地方経済は激しく内需を喪失し、結果として地方自治体・地方商業圏は壊滅するのではないか？
・人件費削減のため、組合健康保険を民間企業に委託する要望が財界から出る可能性がある。これにより国民皆保険が危機に瀕するのではないか？
・新薬承認を促進する動きが活発になり結果医療費増大に滑車がかかり、
財政的に国民皆保険が難しくなるのではないか？
・優秀な医師の越境就労が活発になり、結果医療水準が低下するのではないか？
これらを与太話と切り捨てることは簡単だが、
明確に「違う」という推進派からの理論的な説明は聞いたことがない。
（http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf）
http://twitter.com/#!/kohyu1952
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