http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=22315:2011-11-01-13-20-59&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

2011年 11月 01日(火曜日) 17:48

ウォール街占拠運動、遂に日本にも波及

日本で、アメリカ・ニューヨークを発端原とする、反資本主義運動「ウォール街を占拠せよ」運動に刺激を受けた、或いは高い失業率に不満を抱く若者や労働者数千人が、東京で抗議デモを開催しました。
カタールの衛星通信アルジャジーラの報道によりますと、この抗議デモへの参加者らは、政府内の改革や日本経済の状況の改善を要求した、ということです。
２週間前にも、東京で５０００人による抗議デモが実施されており、これはここ数年で最大規模の抗議運動とされています。
今回の抗議デモには、日本全国各地から労働者や学生らが集まり、日本の経済指標の低下に対する不満や失望を表明していました。
複数の統計によりますと、現在、日本全国の平均失業率はおよそ５％となっていますが、最近数ヶ月における日本の若者の失業率は、およそ９％にまで達しています。
実質的には、１２歳から２４歳までの日本の就労青年のうち、４５％以上が不定期の職に就いており、また日本の大学卒の若者の就職率は５６％に留まり、これは第２次世界大戦後最悪の数字となっています。
東京での抗議運動に参加するため上京した、大阪府出身のある２８歳の男性は、「我々は、憤懣やるかたない。我々は、自分達の将来を懸念するとともに失望している」と語りました。
この男性はまた、経済的に困窮している日本の人々について、「自分のような若者は、今や絶望的な状態に瀕している。それは、日本の政府や社会が我々のことを考えてくれないからだ」としています。
さらに、「この６年間で仕事の量は増えたのに、給与は全く増えていない」とし、「自分は１日に少なくとも１２時間、残業手当なしで就労している。今の状態では、非常時に備えて貯金をするのは、非常に困難である」と述べました。
数々の報告から、２０年間にわたる経済危機により、税収の減少と高齢者の増加が重なり、日本政府は社会保障部門の予算を削減するという、新たな法案の可決を余儀なくされています。
アメリカの「ウォール街を占拠せよ」運動に鼓舞された日本のデモ参加者は、日本政府内における抜本的な改革が行われるべきだと考えています。
日本の労働者の権利を擁護する団体の１つである、関東青年連合の代表者の1人は、「我々の抗議運動は、アメリカのウォール街占拠運動に倣ったものである。我々は、事態が好ましい者に落ち着くまで、自分達の道を進み続ける」と語りました。

（新世紀人コメント）

国内問題を真剣に取り組む事が全くないのに米国からの強圧だけを必死で取り組む野田政権は”日本収奪機関本部”である。
菅政権を超え小泉政権に匹敵する最悪政権だ。

　２　８１　＋− 　

コメント
01. 2011年11月03日 12:24:30: DrfEnlxz8Y ポチ1号；小泉、ポチ2号；菅、ポチ3号；野田。 日本国民早く目覚めないと日本の将来はなくなる。 若者の将来が無くなる。
02. 2011年11月03日 15:05:38: nvqToidcsw ■反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」 【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークから世界に波及した「格差是正」を求めるデモは７月中旬、 数々のキャンペーンを展開する社会派の雑誌「アドバスターズ」（カナダ・バンクーバー）がホームページで呼びかけた。 仕掛け人となった創刊者カレ・ラースン氏（６９）に電話で狙いなどを聞いた。 ――なぜ「ウォール街占拠」を呼びかけたのか。 「ウォール街は資本主義の象徴。２００８年の金融危機の根源で、世界に影響を及ぼした。 ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある。５月から７月にかけて計画を練った」 ――デモは手慣れた人が組織しているように見える。 「中核の数人は欧州各地のデモに参加し、組織化や食料供給などを学んだ。米国で爆発的な支持を得て運動が生命を得た」 ――急速に世界に広がったのはなぜか。 「当初から（ネットで）デモを生中継した。ネットでの情報発信は非常に強力かつ重要な要素だ」 ――具体的な要求に欠けるとの批判もある。 「今後、数週間で明確な要求が出る。今月２９日に世界中で数百万人規模のデモを行い、 （投機目的の）金融取引に１％の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」≫（ 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm?from=main1 ■世界一斉デモ、２９日に計画　投機取引課税導入求め 【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の仕掛け人、 カレ・ラースン氏（６９）は２７日までに、 投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める 世界規模の一斉デモを２９日に計画していると明らかにした。 共同通信の電話インタビューで述べた。 １１月３、４日にフランス・カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の直前の土曜日に合わせ、 参加する世界の指導者にメッセージを送るのが狙い。 ラースン氏は「東京や大阪を含め、世界各都市で数百万人が立ち上がり、行進することを望む」と語った。 http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000479.html ＞投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める 「“〜を占拠せよ”運動は成功した」といえるためにも、 そろそろ、具体的な制度政策要求闘争に移行する必要がある。 「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、 ・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化 ・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大 ・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入 ・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入 ＜憲法２５条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を具体的な権利として保障するべき＞ ・トービン税（国際金融取引税）の導入 日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の解体が必要。 ★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？ ★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。 ★官製談合システム・随意契約システムの廃止 二大政党制から、より民意を反映する穏健な多党制への移行が必要。 ★選挙制度改革（北欧諸国やドイツで導入されているような比例代表制中心の選挙制度への変更） カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。 官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、 国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。 年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。 日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なのだろう。
03. 2011年11月03日 20:31:43: piPtGdKgns 一昨日米カリフォルニアのオークランドOWS（ウォール街占拠）グループはゼネストを決行した。 OWSの「我々は９９％」だとする合い言葉に対して、「１％」の寡占グループではあるが OWS を 支持する、という金満家も続出しています。また「大きすぎて潰せない銀行」から預金を引出し、 ユニオン銀行やローカル銀行に移そう！　という運動も加速化されているということです。 現在 OWS は米国各都市はもとより世界中に拡散している。どうぞ日本全国にも広がりますように！ ０２さん、リンクをありがとうございます。
04. 2011年11月03日 21:48:59: piPtGdKgns 米民主党議員たちが「0.03%」を金融取引全般に課税要求する「ウォール街税」議案を提出した、 という記事をたった今読んだ。 http://www.huffingtonpost.com/van-jones/tax-the-one-percent-make-_b_1071258.html ０２さんのリンクしてくださった「４７ニュース」記事に情報元が載ってないので、確かめようが ないが、その OWSの要求する「ロビン・フッド税」というのが「１％」だとしたら・・・ ・・・笑っちゃう、苦肉の策「0.03%」って、ちょっと低すぎ。・・が、無いよりはマシでしょうか。
05. 2011年11月03日 23:50:53: piPtGdKgns 検索した。「ロビン・フッド税」http://robinfoodtax.org　課税パーセンテージは不出でした。 仏サルコジや独マーケル、経済学者ではスティーグリッツやクルーグマン、資本家ではビュッフェや ソロスも名前を連ねている。 そして、ゲイツも参加すると・・・ http://www.ips-dc.org/blog/gates_backs_the_wall_street_tax_at_the_g20_summit
06. 2011年11月04日 00:01:24: piPtGdKgns 訂正：「ロビン・フッド税」http://robinhoodtax.org 　失礼しました。
07. 2011年11月04日 00:41:35: OSOz8FOXXA 9月１７日から小さなグループから始まった「ＷＳ　Ｏｃｃｕｐｙ」は、反資本主義運動ではない。この１０年でアメリカの中流階級は破壊され、特に白人たちのダメージは大きい。はじめの２週間は少なくとも、見える顔は殆どが白人の若者たちだったが、次第に全体に広がり、１月で全米２００都市に広がった。１％のＲｉｃｈがアメリカの４０％の富を占めている歪んだ社会構造に抗議しているのが底辺。すでに、この市民運動が政治の流れを変えつつあるが、今一政治家たちの動きが鈍い。共和党は１００％批判的、一部の議員を除いては民主党も企業と繋がっている立場からか、今一彼らのメッセージは伝わってこない。現在の共和党は右翼クリスチャンに乗っ取られたウルトラ右翼化し、誰も本音が言えない状態だ。結果として、現在進行中の共和党大統領候補者選出のプライマリーのトップラナーたちは、世界のリーダーの資質とは思い難い。国民は又ブッシュ同様の大統領を選ぶとしたら、アメリカに未来はあるのだろうか。　これは、世界の危機だと思わざる得ない。そんな共和党に寄り添ってきた日本の自民党とそこに渦巻く既得権益者たちは今も健在。本当に日本国民の生活を第一に考えていかないと、日本も大変なことになりますよ。　 日本でのＯＣＣＵＰＹ運動が成功するのは、国民とそれを支えるメディア。　確かにアメリカにも政治的娼婦と呼ばれるＦＯＸＴＶがあるが、少なくともリベラルなメディアがＦＯＸの報道内容を訂正、非難メッセージはしっかりと国民に発信されている。日本でのメディア改革が急がれる理由だ。世界に飛び火しているＯｃｃｕｐｙ市民運動は簡単には収まらないだろう。　これからが勝負。
08. 2011年11月04日 10:07:16: vo8JjvdJts 10/15に実施されたOCCUPY　TOKYO運動は、外国人が乗っ取ったと聞いたけれど… 国民自身が格差を感じていないので、日本にはこの運動はまだまだ時期尚早だと思います。 TPPが批准され、生活が壊されてから初めてわかるのでは？ さすがに、今の民主党の日本壊滅政治を見て何かしらの危機感を感じ始めたようだけれど、それでも自分の心配しかしない。 少なくとも周囲にいる人間はそういう人ばかりです。 OCCUPY運動が、CIAや左翼によって変な方向に行かない内に日本人にも気づいてもらえたら良いのだけれど。

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