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民主不況深刻化 復興増税が致命傷庶民生活
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2011/11/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
経済政策ｾﾞﾛ､財務官僚いいなりの予算編成など何度やっても景気浮揚するはずなしの亡国政治を放置していてはﾀﾞﾒだ
｢為替介入を始めた｡納得いくまで介入する｣――と､経済ｵﾝﾁの安住淳財務相(49)が実施した為替介入は､案の定､効果がなかった｡
戦後初の｢1ﾄﾞﾙ=75円｣の円高にﾋﾞﾋﾞった安住大臣は10月31日､7兆5000億円という過去最大の為替介入を実施したが､｢1ﾄﾞﾙ=79円｣までが精いっぱい｡1ﾄﾞﾙ=79円をつけた後､また円高が進み始めている｡いずれ1ﾄﾞﾙ=75円に戻すのは間違いない｡
｢7兆円の介入が効かなかったことで､いかに円高ﾄﾚﾝﾄﾞが強いかﾊｯｷﾘしました｡日本円は今年､6回も最高値を更新している｡ほんの半年前まで1ﾄﾞﾙ=85円だったのに異常なﾊｲﾍﾟｰｽです｣(市場関係者)
ﾔﾊﾞｲのは､異常な｢円高｣が日本経済の致命傷になりそうなことだ｡3月11日の大震災に直撃された日本企業は､上半期(4―9月)の不振を､下半期に取り戻す｢下期回復作戦｣を立てていた｡しかし､1ﾄﾞﾙ=75円の円高によって､もはや｢下期回復｣は絶望的だ｡
日経新聞の集計によると､上場企業の2012年3月期の連結経常利益は､前期比10%超の大減益になるという｡
｢景気回復は完全に夢と消えました｡深刻なのは､日本経済を背負ってきた輸出企業が軒並み打撃を受けていることです｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは2012年3月期の決算予想を､300億円の黒字から4200億円の赤字に下方修正している｡1ﾄﾞﾙ=75円の円高水準は企業努力の限界を超えている｡内需が振るわない日本経済は､国際競争力のある輸出企業がなんとか下支えしてきたが､輸出企業が赤字転落となったら支えがなくなってしまう｡日本経済の心臓部に爆弾が落ちた格好です｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)◆年末から｢倒産｣と｢失業｣のﾗｯｼｭに
1ﾄﾞﾙ=75円の｢円高｣に襲われ､大企業は一気にﾘｽﾄﾗを加速し始めている｡
TDKは約1万1000人を削減すると発表｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸも2012年度までに3万5000人削減するﾘｽﾄﾗ計画を1年前倒しして実施することを決めた｡
とうとうﾄﾖﾀは､輸出採算の悪化を理由に､下請けﾒｰｶｰに値下げを求め始めた｡
かつて円高を理由に値下げを要求することなどなかったが､世界のﾄﾖﾀも背に腹は代えられないということだ｡
日本経済が大きく傾き始めたのは間違いない｡
｢年末から来年にかけて､日本は深刻な不況に突入する可能性が高い｡1ﾄﾞﾙ=75円の円高水準では､輸出企業は工場を海外に移転しない限り儲からない｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸの常務は『今後の投資は海外中心にせざるを得ない』と語っています｡自動車や電機などの輸出産業は裾野が広いだけに､工場が移転するとなったら､多くの企業が影響を受ける｡工場がなくなれば､働く場所がなくなるから当然､失業者も急増する｡年末から失業と倒産のﾗｯｼｭになる恐れがあります｣(広瀬嘉夫氏=前出)
弱り目に祟(たた)り目なのは､国内を脱出した企業460社がﾀｲの洪水被害に見舞われ､この先､半年間は操業できないことだ｡欧州の経済危機もこれからが本番｡
日本経済は右を見ても､左を見ても真っ暗闇｡奈落の底に向かっている状況である｡
◆11兆円の｢大増税｣で日本経済にﾄﾄﾞﾒの最悪
沈没するかどうか､日本経済は正念場を迎えているのに､肝心の野田政権は無為無策だからどうしようもない｡これだけ経済危機が強まったら､大急ぎで､あらゆる経済政策を動員するのが当たり前というものだ｡
少なくとも｢震災復興｣のために30兆円､50兆円のｶﾈをﾄﾞｰﾝとﾌﾞﾁ込み､景気浮揚を図るのは当然のこと｡3･11の大震災に見舞われた企業も､秋になれば｢復興需要｣が高まると期待していた｡
ところがﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､景気対策を打つどころか｢復興増税｣と称して11兆2000億円もの｢増税｣を強行するつもりだからﾄﾁ狂っている｡
｢不況の時に増税を実施したら､さらに景気を悪化させることは､経済のｲﾛﾊです｡ただでさえ日本経済は悲鳴を上げているのに､このﾀｲﾐﾝｸﾞで増税を強行したら､ﾄﾄﾞﾒを刺すことになりますよ｡そもそも復興事業は､震災によって日本経済が沈没するのを防ぐのが目的なのに､11兆2000億円もの増税を実施したら､日本全体が沈んでしまう｡やっていることが支離滅裂です｡どうせ野田首相は､財務官僚から『財源がなければ復興事業はやれません』『補正予算は組めません』と言い含められたのでしょうが､増税しか頭にない財務官僚の言いなりになっていたら､補正予算を何回組もうが､景気は回復しませんよ｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･松崎隆司氏)
震災直後に30兆円規模の｢復興事業｣を始めていれば､いま頃､景気を下支えできたはずなのに､民主党のせいで最悪の事態になっている｡
◆危機感のｶｹﾗもない大ﾏｽｺﾐ
これ以上､無能無策のﾄﾞｼﾞｮｳ首相を放置していてはﾀﾞﾒだ｡
千年に一度の震災に直撃された日本は､いま戦後最大の国難を迎えている｡放射性物質をどうやって除染すればいいのか日本中が頭を悩ませている｡そのうえ､ｱﾒﾘｶからは｢TPPに参加しろ｣と圧力をかけられている｡難問が一斉に降りかかっている状態だ｡
ひたすら腰を低くしているだけの凡庸な野田首相に､この国難を乗り切れるはずがない｡
驚くのは､大手ﾒﾃﾞｨｱにまったく危機感がないことだ｡
｢戦後､暗愚とﾊﾞｶにされた首相は何人もいたが､野田首相のような総理は初めてです｡総理としてやりたいことは何もなく“財務官僚”と“ｱﾒﾘｶ”が敷いた路線に乗っていれば安泰という姿勢がﾐｴﾐｴです｡しかし､ｱﾒﾘｶの言いなりになってTPPに参加したら日本はｵｼﾏｲです｡TPPの本質は､規制をすべて取っ払い､日本を完全な市場原理主義に変え､ｱﾒﾘｶ企業のやりたいようにさせるということ｡日本は根こそぎやられてしまいますよ｡ところが大手ﾒﾃﾞｨｱは､日本が危機に瀕しているという危機感もなく､ﾉｰﾃﾝｷに“増税”にも“TPP”にも賛成している｡あまりに不勉強だし､感度が鈍すぎます｣(政治評論家･本澤二郎氏)
このまま国民がﾃﾞﾓも起こさず傍観していたら､この国も国民生活も終わりだ｡いますぐ国難を乗り越えられる政権に代えないとﾀﾞﾒだ｡
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