http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/619.html
| Tweet |
TPPに参加すると、最後は日本国土が核廃棄物処分場になる！ TPPに参加をすればほぼ確実に起こるだろうことがある。それは原発の再開だ。なぜ、TPPと原発再開が結びつくかのか。それは311の原発事故にもかかわらず、原発再開に向けていろいろな手が打たれていて、その最後の仕上げがTPPによる外資参入であることが予測されるからだ。 原発再開に向けてどんなことが行われているか。それを箇条書きで列挙しよう。 １．福島第一原発事故の原因として地震が認められないまま、津波だけが強調されている。しかし、現実には地震の揺れにより、1号炉のみではなく2号炉から4号炉まである程度の被害を受け、放射能漏れに至っていた可能性が高い。なぜ、地震による被害が認定されないかと言ったら、津波被害対策は単に防波堤を作れば済むが、地震被害対策は原子炉そのものを作り替える必要があり、それは不可能で、結局廃炉しか手がないからだ。 ２．原発事故による被害が低く見積もられている。つまり、今後発生するだろう被害、5年から10年、または20年後に発症するだろうと言われている内部被ばくによる健康被害などが単に被害額が確定しないからと被害額見積もりから除外されている。多分、除染や避難民への賠償、企業への休業補償など確定しているはずのもののかなり低く見積もっているはずだ。 ３．2と同じだが、放射能漏れによる健康被害をきちんと把握しようとしていない。内部被ばくの程度を調べ、確認するために事故直後からの行動記録が必要だったが、それが分かっていたにもかかわらず、行動記録の調査を始めたのが4か月以上経ってからだった。結果的に行動記録は不明確なものになり、行政から内部被ばくの認定を拒否されることになるはずだ。 ４．できもしない除染をできると宣伝し、中途半端な形で避難民の帰宅を認めている。これも、原発事故の影響を小さく見せると言う動機があるからだ。 ５．原発による発電コストの詳細を公開せず、相変わらず原発による発電が最もコスト的に有利だと宣伝している。事故が起こらない状態でのコスト１ｋｗｈ約5円というコスト自体がかなりいい加減なもので、普通に計算すれば18円から20円を超えると言われている。更に、事故が起こった場合の損害を見積もり、損害賠償費用をコストとして算入する必要があるが、これも、事故を故意に過少に見積もり、発電コストを故意に低く見せかけている。 脱原発に向けて最も客観的にその合理性を説明できるのがコスト比較だ。地震による事故が心配だと言っても、一方で地震対策をしていると言えば、なかなか説得力がでてこない。しかし、発電コストで比較をし、原発が最も高ければ原発を止めると誰でもが思う。 そして、そのために、原発の発電コストは相変わらず安いとされている。実際に安いのではなく、故意にコストを低く見積もったり、又はコスト自体を無視しているからだ。 その典型がこの10月25日に公表された原子力委員会による原発事故の標準的な損害額見積もりだ。その記事を最後に引用しておくが、意図的に大きく二つの細工をしてコストを低く抑えている。 一つは、地震などの天災発生確率を311の大地震が起こる前の期間を基に計算している。しかし、今回の見積もりは将来の原発政策策定のためなのだから、今後の事故確率を求める必要があり、それは311の大地震により大きく高まっている。 次に、福島第一原発事故での損害は、例外的に低いものであり、次に事故が起これば福島第一原発事故での損害額の数百倍から数千、数万倍の損害になるからだ。なぜなら、福島第一原発から漏れた放射性物質の99％は太平洋上へ流れたが、次の原発震災ではほぼ確実に日本本土上に大部分が流れ、多くの場合汚染地域に関西や関東といった大都市圏が含まれるからだ。 この二つのことを報道はほとんど伝えようとしていない。 原発事故の影響などがごまかされている一方、世論は原発反対でほぼ固まっている。だから、政治家の多くは一応脱原発を唱え、なるべく原発を再開させないと言う姿勢を見せている。 ところが、TPP加盟はこういった政治家の脱原発の姿勢を否応なく原発再開へ向けさせることになるのだ。 それはISD条項と言われるものだ。Investor-State Dispute Settlement。投資家・国家間の紛争仲裁条項とも言えるもので、外資が日本政府の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるとするもの。日本国内では裁判を行わないようだ。つまり、コストの安い電気を使わないので損害を受けたと外資が日本政府を訴え、原発再開を求めることが出来る。ヘタをしたら数千万円程度の投資で、日本全国の原発再開を求められることになるかも知れない。 もう一度繰り返す。福島第一原発事故が起こり、本来ならすぐにでも全国の原発廃止が決定されなければおかしかった。廃止の動きが出る代わりに、廃止延期の動きを政治家がし、原発事故の影響がごまかされているのは原発再開を予定しているからだ。そしてその引き金はTPPのISD条項によって引かれるはずだ。原発の発電コストは安いのだから、原発再開を求めると言う外資による訴えで日本政府は原発再開に踏み切る。そしてその後、日本のどこかで次なる原発震災が起こり、日本本土は世界の核廃棄物処分場へとさせられていくのだろう。 だから絶対にTPP交渉の場に参加してはならないし、まかり間違ってもTPP参加などしてはならない。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00701.htm 原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）は２５日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、１基あたりの標準的な損害額は３兆８８７８億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約２割にあたる１キロ・ワット時あたり１・１円とする試算を発表した。 政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も７年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約２倍になるという結果を示した。 二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。 事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故による周辺住民らへの賠償や除染、廃炉などの費用を積み上げて導き出した事故後２年分の損害額（３基分で５兆５０４５億円）を使用。さらに小委員会が独自に算定した３〜５年目の損害額を加えて、１基（１２０万キロ・ワット級）あたりの額に換算した。 日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で１４００年あまり稼働してきたなかで福島第一原発１〜３号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「５００年に１回」と算定。 これをもとに事故に伴うコストを計算すると、１キロ・ワット時あたり０・９〜１・２円となった。標準的な稼働率７０％の場合は１・１円。こうした事故が起きる確率として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が新設炉に求める安全目標値は、「１０万年に１回」だった。 また、使用済み核燃料の処理に伴う費用は、すべてを再利用する「再処理」だと１キロ・ワット時あたり１・９８円、一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと同１・３９円、すべて地中に埋める「直接処分」だと同１・００〜１・０２円と試算された。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜822＞＞
原発事故コスト、従来の発電費用の２割
（2011年10月25日13時54分 読売新聞）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ121掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。