ＴＰＰ関連の記事を読むたびにほとほとイヤになる。日本を統治している連中や大手メディアの連中には、コメ粒ほどの誠実ささえないように見えるからだ。

　日本の支配機構は、バブルを生み、崩壊でしかそのバブルを終わらせることができず、その後２０年も無成長というデフレ不況を続けるという失政のオンパレードで国民をじりじりと困窮の淵に追い詰めてきた。
　そういう連中が、消費（付加価値）税税率をアップするとか、年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるとか、とてもじゃないが、恥ずかしくて言えないはずだ。

　その連中が、今度は、現在の世界秩序が続く限り終わらない「国民真綿締め」政策であるＴＰＰへの参加を企てている。
　ＴＰＰへの参加で得をする人もいるだろうから、ＴＰＰ参加を主張するのはかまわないが、情報秘匿・ゴマカシ・すり替えで国民をだまして参加を強行するとしたら犯罪である。

　引用する記事にあるように、政府は、医師会・歯科医師会・薬剤師会などから問題提起されている医療に関する危惧に奇妙な説明で応えている。

　それは、「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」、「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」という説明だ。

　医療分野でＴＰＰに反対している人たちも、形としての国民皆保険制度がなくなると主張しているわけではない。国民皆保険制度の理念が骨抜きになり、国民のあいだに大きな医療格差が生まれることを問題視しているのだ。

　また、必要な医療を確保していくと言うが、医療が提供されていることと、幅広い国民がそれを享受できるようになっているかは別の話である。

　必要な医療が提供されるとしても、それを受けるために、公的保険の他に民間医療保険に加入していなければ金銭的に不可能だったり、土地家屋などの資産を売却しなければならなくなることが問題だとされているのだ。

　民主党はもともと混合診療の解禁を目指しているし、政府も、健保財政が厳しいと危機感を煽っているくらいだから、米国が要求している混合診療の解禁は、財政負担の軽減という意味で“渡りに船”だと思っているフシがある。

　「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」という説明も、“制度の運用は議論の対象になりうるという”現実を意図的に隠した表現と言えるだろう。

　違うと言うのなら、「制度のあり方も制度の運用も議論の対象となっていないし、議論の対象にさせることもない」ときちんと説明できるはずだ。

　とにかく、医療関係者の危惧に正面から応えず、原発と同じで、口先のはぐらかしで“安心”を売り込んでいるとしか言いようがないものだ。

　公明党の山口那津男代表でさえ、「米国は民間の保険や医薬品のあり方などで門戸開放を求めてくる可能性は十分にある」と語っている。これにどう答えるのだ。

　はっきりと米国連邦政府の意向に逆らう国策は採れないと説明するなら諦めもするが（笑）、それが言えないから、口先で国民をだましてＴＰＰに参加するというのでは、宗主国に任命された保護国の行政官と変わらないではないか。

※　関連投稿

「ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は「混合診療」解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html

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国民皆保険を維持　政府、ＴＰＰ巡り見解

　政府は２日、民主党の環太平洋経済連携協定（TPP）に関するプロジェクトチーム（PT）総会で、外務省がまとめた交渉参加に伴う影響の見通しを示した。参加反対派が懸念する公的医療保険制度の維持について「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」と明記。「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」とも指摘した。

　政府の見解にはＴＰＰ交渉参加による誤解を解き、懸念を払拭する狙いがある。公的医療保険制度を巡る政府のこれまでの説明は「安心・安全な医療の提供に努めていく」にとどまっていた。
　日本医師会などはＴＰＰに参加すると過去に米国が日本に要求した病院への株式会社参入や、保険診療と自由診療を併用する「混合診察」の解禁につながりかねないとみる。
　医師会は非営利が原則の日本の公的医療に外資を含む営利企業が参入したり、混合診療を解禁すれば、公的保険の範囲が縮小するとの主張だ。高額の保険料を支払って保険会社に加入できる人しか質の高い医療を受けられなくなると警戒する。
　公明党の山口那津男代表は2日のBS11番組収録で「米国は民間の保険や医薬品のあり方などで門戸開放を求めてくる可能性は十分にある」と語った。

［日経新聞１１月３日朝刊Ｐ．１］

コメント
01. 2011年11月03日 22:09:31: 6ABZaQwCzR 現実問題として、アメリカは日本の霞が関の役人を呼びつけて、様々な構造改革を押し付けてきた。しかし、日本側がワシントンの役人を呼びつけて構造改革を押し付けたことはない。 例えば、アメリカも国民皆保険にしろとか改革を迫れば良い。野田総理にそれが出来るんなら対等であるといえる。
02. たつまき 2011年11月03日 23:12:47: qh5xavL6cfAiY : 8kGaCCv5Fc 　米国では人口の29％(約３人に1人)が貧困者で、07〜09年に自殺者が４倍に増えたと、国家自殺防止局が2011.8.13に発表した。国民皆保険がなくて、会社経営の保険金の高い民間保健会社経営の医療保険しかないから、加入していない人々が多く、いざ病気になったら、もう絶望的だ。自殺が２年間で４倍にもなったのは、金儲け主義の医療保険のせいでもある。 　ところが、ドル崩壊危機から体制危機への途を歩んでいるロックフェラー独裁支配下の傀儡オバマ政権は、世界第２の経済大国日本の乗っ取りで危機突破を目指している。その戦略実現のための戦術的策謀が、日本を主要な目標に据えたTPPである。 　環太平洋の圧倒的多数の国―カナダ、メキシコ、中国、台湾も韓国も、ロシアも、フィリピンやインドネシア、タイもTPPに不参加だ。無論インドやブラジルもEU諸国も不参加だ。2011.11.1の参議院質疑で、それら大多数の国が参加しないTPPへの売国的参加を、新党日本の田中康夫議員に木っ端微塵に論破された野田は、「顧みて他を言う」の諺通りに、まともに回答できないで、野田が知的・精神的障害者であることを実証した。 　米国では人口の29％(3人に1人)が先進病患者である、とAMA(American Medicai Association=米医学協会)が2011.10に発表した。オバマやパネッタ、ヒラリーらは知的・精神的障害者にちがいない。彼らに追従している野田・前原・玄葉・安住・仙石・小宮山・中川らも同じ知的・精神的障害者にちがいない。 　"Occupy Wall Street!"のスローガンと"We are the 99 %！"のサブ・スローガンで抗議デモが起って、全米に広がった。それはさらに、欧州、北米、南米、アジア、アフリカの82か国、約100都市に広がっている。 　日本人は、小泉以来の邪悪な新自由主義による国民の両極分化と格差拡大、失業と非正規・無権利・低賃金労働、国民窮乏化の拡大、忍従の全体主義、毎日100人近い自殺と手を切って、米国の99％の人民と連帯して、TPP参加拒否・売国亡国野田内閣打倒のため決起せよ。
03. 2011年11月03日 23:42:02: P0Y3MpklTo 国民の間に大きな医療格差が生まれるようでなければ、 その国の医学に進歩はありません。 それに進んだ医師がその国に留学に来てくれる、ということも決してないでしょう。
04. 2011年11月04日 00:39:11: WwrPHk8DeI 「米国の99％の人民と連帯して、TPP参加拒否・売国亡国野田内閣打倒のため決起せよ。」ーーーーこれはおかしいんじゃないですか。オバマハ日本に攻め込みアメリカの雇用を生み出すために攻勢をかけている。オバマの後ろにはアメリカの失業者がついているのだ。悲しいことにアメリカの雇用が増えれば日本の雇用は減る関係にある。万国の労働者は連帯セヨの時代ではない。
05. taked4700 2011年11月04日 00:49:59: 9XFNe/BiX575U : IdtwI4hLv2 >>04 ＞オバマの後ろにはアメリカの失業者がついているのだ。悲しいことにアメリカの雇用が増えれば日本の雇用は減る関係にある。万国の労働者は連帯セヨの時代ではない。 　違います。今のまずいところは、単に雇用の奪い合いではなく、インチキで多額の利益を受けている連中がいることです。そういったインチキが無くなれば、それなりに社会は落ち着きます。仕事量と求職者の割合が合わなければワークシェアをすればいいのです。「万国の労働者は連帯セヨ」は充分にできますし、必要なことです。
06. 2011年11月04日 12:16:42: nZrYB6ezCA >>03 それなら、医学の進歩なんて要りませんわ。 あなた一人でみんなの党にでも投票してなさい。

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