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新ベンチャー革命 様ブログ
2011年11月3日 No.477
タイトル：米国世論は日本のTPP参加に関心がないという話はほんとうか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27230504.html
（以下に全文転載）
１．東京新聞大スクープ：日本のTPP参加には半年かかると判明
2011年11月2日の東京新聞のスクープにて、TPPに日本が参加することが認められるためには、米議会にて承認が必要で、そのための協議期間は最低半年かかるとUSTR（米国通商代表部）が述べていたことが日本政府の内部文書でわかったそうです（注１）。日本政府の誰かがTPP批判論調の東京新聞にリークしたようです。
本件、2011年11月3日の朝日新聞にて追認されていますから、東京新聞スクープは間違いないと断言できます。それならば、APECに間に合わせて、あわててTPP参加表明しても無意味だということです。
日本政府はなぜ、この重大情報を国民に隠していたのか、それは、11月上中旬にハワイで開かれるAPECにて、野田総理がTPPへの日本参加を公式表明する予定だからでしょう。
ところが、日本政府内の官僚の中に、日本の性急なTPP参加表明に非常に危機感をもつ人物がいて、東京新聞にリークしたのではないでしょうか。APECで世界デビューを狙った野田総理にとって大誤算です。ここで、検察が出てきて、日本政府の機密情報を東京新聞にリークした官僚は誰かと犯人探しをやれば、それこそ、やぶへびになりますから、野田政権はこれ以上、この問題をみずから大騒ぎすることは困難です。
２．TPPに懐疑的な官僚が日本政府内に潜んでいる
本ブログ（注２）にて、TPPに日本が参加して最も打撃を受けるのは、実は官僚自身ではないかと指摘しました。案の定です。官僚全員が思考停止人間ではありません。また、官僚全員が悪徳ペンタゴン日本人ではありません。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
官僚の中で思考停止していない人は、官僚の既得権防衛の観点からTPPの危険性を見抜くことはそれほど難しくありません。だから、TPP反対派をそれとなくバックアップする隠密行動がこれからも日本政府内で頻発するのではないでしょうか。
TPPの日本参加の是非に関して、悪徳ペンタゴン官僚の中にも、TPP反対派が潜む可能性すらあります、なぜなら、TPPは官僚の既得権益（課税権と規制監督権）を侵す危険が非常に高いからです。
ところで、霞ヶ関の行政改革のシンボル官僚であった古賀氏（注２）がTPPに賛成するのは、その意味で矛盾ではありません、なぜなら、古賀氏は官僚の既得権益を内部から破壊しようとしていた人物だからです。
しかしながら、同氏は、霞ヶ関では少数派と自著に書いています。ということはつまり、TPPに関して、霞ヶ関官僚にて本音でTPPに賛成している人は少数派であることを意味します。
さて、TPP反対の急先鋒・民主党右派・長尾たかし氏は自身のツイッターにて、TPPに積極的なのは官邸（内閣府）と外務省くらいではないかと指摘しています（注３）。やっぱりそうだったかという印象です。
３．米国世論はTPPへの日本参加に関心がない？
ネットで有名なNHK出身でTPP賛成派の池田信夫氏のブログ（注４）にて、TPP批判論者のひとり・内田樹氏が侮辱攻撃されていますが、池田氏がNYタイムズで“TPP”で検索すると2件しかヒットしないと同氏ブログ（注４）に書かれています。さらに大統領（民主党オバマ）も共和党もTPPに関心を持っていないとも書かれています。
もし、池田氏の発言が事実なら、TPPに関する日本のマスコミの論調と米国内の実態に大きな乖離があることになります。
どちらがほんとうなのでしょうか。今回のTPP話題に関する米国の実態と日本のマスコミの米国TPP報道との著しい乖離現象から、筆者は2009年9月、政権交代後の日高義樹氏（上記、池田氏同様にNHK出身）のワシントン・レポートを思い出しました（注５）。
日高氏は米国戦争屋の対日スポークスマンですから、米国にて米戦争屋が政権から下野し、日本でもアンチ戦争屋の小沢・鳩山政権が誕生してもなお、米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略を、あたかも米国全体の対日戦略であるかのように偏向報道を行なっていました。そして、日高氏以外の大手マスコミのワシントン支局のマスコミ人による同様の偏向報道が目に余りました（注５）。
この過去事例から、今回の日本のマスコミのTPPに関する米国報道は極めて偏向している可能性が大です。つまり、上記、池田氏の『米国では日本のTPP参加に関心がない』という発言は間違っていないと思われます。
４．TPPを日本に強要しているのは米国ジャパンハンドラーだけなのではないか
米国戦争屋ジャパンハンドラーは、2009年、オバマ政権誕生以降、米国政府を代表しておらず、日本を日米戦争の戦利品とみなしている単なる利権屋連中です。
オバマは野田総理にTPP参加を要請していると言われていますが、本ブログでは、オバマの極東での関心は中国にあり、対中外交をスムーズに行うため、日米戦争の勝利者・米戦争屋が日本や韓国の利権に固執するのを黙認しているとみています。
上記、池田氏のブログから、米国ではオバマはTPPに関心をもっていないとみられているとのことであり、その事実は本ブログの見方を裏付けています。すなわち、アジア太平洋地域において対中外交を最優先するオバマは本心では、中国の参加しないTPPに関心をもたないのは当然です。
もうひとつ、上記、民主党・長尾議員の証言から、日本でTPPに積極的なのは官邸（野田政権）と外務省だけのようです。
本ブログでは、野田政権はかつての小泉政権と同じで、極め付きの対・米戦争屋隷属政権（＝悪徳ペンタゴン政権）とみなしています。さらに日本の外務省は同じく、日米安保マフィアの巣窟とみなしています。この日米安保マフィアこそ、米戦争屋ジャパンハンドラーとそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚の癒着利権屋集団に他なりません。
ちなみに親米の外務官僚は米オバマ政権より、下野した米戦争屋ジャパンハンドラーに忠誠を尽くす対米隷属集団です。
５．米国TPP推進団体、日本のTPP参加に反対
上記のように、野田政権・外務省の行なっている対米TPP外交は極めて胡散臭いことがわかります。そして、それを裏付けるような米国の対日TPP情報も一部、飛び出しています。
さて、2011年11月2日、日本経済新聞の編集委員・中山淳史氏の報告（注６）によれば、2011年8月、米ワシントンDCにて日米TPP意見交換会が行われたそうですが、米国のTPP推進関係者から、意外にも“日本の市場は閉鎖的であり、このような状態が続く以上、日本はTPPに参加すべきではない”という反対意見が出たそうです。これはいったいどういうことでしょうか。
この情報は確かに、日本で流されてきた、これまでの米国TPP情報とは大きく異なります。
上記の中山氏の仰天報告は、上記、USTRの｢米議会が承認しない限り日本はTPPに参加できない｣という話、そして池田氏ブログにおける｢米国ではTPPに関心が低い｣という情報と密接に関連しそうです。そこで、中山情報とUSTR情報と池田情報を総合すると、
（１）米国世論でのTPPに対する関心は高くない
（２）米国でTPPに関与しているのは一部の企業関係者と一部の政府関係者にとどまる
（３）米国のTPP関係者は米国全体の一部であって、しかも彼らは日本のTPP参加に興味がない
（４）米国のTPP関係者の中には、日本のTPP参加を反対する人もいるほどである
以上の情報は、これまで日本で流されてきた米国TPP情報とは大きく乖離します。これはいったいどういうことでしょうか。
６．国民をだましてでもTPP参加を急ぐのは、米国ジャパンハンドラーのためではないのか
本ブログでは、2011年10月、カダフィーの殺害事件を境に、日韓を属国視する米戦争屋は、中東にて欧州寡頭勢力に石油利権の主導権を奪回されたとみなしています（注７）。また、本ブログでは、米オバマ政権はアンチ戦争屋であり、欧州寡頭勢力に闇支援されているとみなしています。
かつて欧州寡頭勢力が投資・開発してきた中東産油国の石油利権を、第二次世界大戦を境に、米戦争屋が奪ってきた歴史がありますが、欧州寡頭勢力は米国にてようやくアンチ戦争屋のオバマ政権の誕生に成功し、最近、遂に念願の中東石油利権の奪還に成功したのです。一方、中東石油利権を失った米戦争屋のラスト・リゾート、それが彼らの私有属国・日韓両国なのです。そこで、窮鼠猫を噛む窮地の米戦争屋が恥も外聞もなく、本性剥き出しで迫っているのが、米韓FTAであり、日米TPPなのではないでしょうか。
米戦争屋に逆らえない奴隷と化した野田政権と外務省は国民をだましても、米戦争屋の要求に応えようと躍起になっているのです。彼らは国民の利益をまったく考えていません。親分の米国ジャパンハンドラーしか視野にないのです、なんと情けない人たちでしょう。
しかしながら、『あせっては事を仕損じる』ということわざどおり、次々、ボロが出てきたわけです。
マスコミに誘導されてTPPに賛成する全国のお人好し国民のみなさん、あなた方はATMで振込め詐欺に遭うお年寄りを決して嗤えませんよ。
注１：東京新聞、“TPPルール主張困難 米｢参加承認に半年｣ 政府内部文書”2011年11月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110202000203.html
注２：本ブログNo.476『古賀茂明著『日本中枢の崩壊』の示唆：日本のTPP参加でもっとも打撃を受けるのは農家ではなく、実は官僚ではないか』2011年11月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27204364.html
注３：長尾たかし公式ホームページ
http://www.tnagao.org/
注４：池田信夫blog part2、“内田樹氏の知らない比較優位”2011年10月30日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html
注５：本ブログNo.22『政権交代で宙に浮く日高ワシントン・レポート』2009年9月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/840225.html
注６：日本経済新聞、“日本のTPP参加、米側から出た｢反対｣の声”2011年11月2日
http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E2828DE2E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;p=9694E2E7E2E6E0E2E3E3E2E0E1E0
注７：本ブログNo.471『リビア・カダフィー殺害：中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化すると我ら国民は覚悟すべし』2011年10月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27069401.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
（以上、転載終了）
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