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野田佳彦、売国行為にフルスロットル まるで国家破壊工作員の如し
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2011年11月04日 世相を斬る あいば達也
現在の野田民主党政権は、菅民主党政権の隷米と官僚との融和をバージョンアップし、隷米であり、隷官と云う方向性を鮮明にしている。その結果、筆者からみれば、国家を売り払う魂胆にしか思えないのだが、野田君は日本を救うと思っている。
最近筆者は、09年の政権交代は米国の“罠”だったのではないのか？と疑うようになっている。永年政権の座にいる自民党では、癒着が強くなった政治主導と官僚主導がミックスされ、日本が米国の思い通り属国として機能していない、と業を煮やした米国の陰謀だったのではないか疑うようになってきている。
小泉純一郎時代の自民党は多少上手くいったが、それ以外のリーダーは曲がりなりに主権意識や戦争乃至は敗戦体験の意識が強く、扱いにくくなっていた。菅直人が繰り返し「若い世代にバトンタッチ」と言っていた言葉が妙に引っ掛かっていた。マスメディアも、全面的に菅の「世代交代論」に好感を示していた。筆者は当時、単純に小沢一郎飛ばしを暗に語っているのかと思ったが、今になると“言わされていた”ことも考えられる。
主権国家意識の希薄な政治家、戦争体験のない政治家。これを宗主国アメリカは望んでいたに違いない。この仮説が正しいとして、政権交代時の民主党はアメリカと同等の立場、アジアとの友好を重視する、小沢一郎・鳩山由紀夫ラインだったのに変ではないか、と云う疑問がある。しかし、この時点で、この両者から権力を奪う司法上のトラップは準備が整っていた、と見ることが出来る。小沢一郎を完全に排除した民主党で、政権を自民党から奪取する事は不可能だった。
しかし、小沢に内閣総理大臣になられたのでは、一気呵成に物事が進み、アメリカの思惑が何ひとつ実現出来なくなる。ウッカリすると、東アジア共同体構想に中国が参加を表明する危機さえあった。そこで、アメリカは小沢一郎を内閣総理大臣にはさせないが、衆議院選挙の指揮は執らせるが総理にはさせない戦略を選んだ。それが西松建設事件である。
次に鳩山に対しては「故人献金問題」と外務・防衛官僚による普天間移設先問題で、その海外県外候補地を悉く潰しにかかり、「抑止力の大切さを知った」と言わせ、退陣に追い込んだ。小沢もつき合う破目になったのだが、菅直人があそこまでの裏切り者だとは、流石の小沢一郎も読み切れなかったものと見られる。
考えてみれば、小沢・鳩山の根底には、党人派保守の流れがあり、宗主国アメリカからの真の独立と云う精神があった。その点では、政治的テクニックを駆使する自民党と変わりないのである。それはアメリカにとって望む政権交代ではないわけで、意図した政権交代は、続く菅直人と野田佳彦でほぼ戦略成功となる。野田が前原でも良かったわけだが、偶然野田になっただけの事である。
こうして、野田政権の誕生により、アメリカの思惑が達成されかけているわけだ。つまり、これで戦争体験を持つ屈折した政治家や政治的テクニックを弄する事が出来る政治家を日本から消しさる戦略が功を奏する按配になっている。もう自民党のタヌキ政治家を抜き、小沢・鳩山を抜いた日本の政治なんてものは「スズメの学校」どんな脅しでもオチャノコサイサイと云う事だろう。
ただ、今日のコラムで言うところの「アメリカ」が米国政府そのものであるかどうかは定かではない。日本の政治に民主党・自民党・公明党があり、その中の政治勢力もバラバラな思惑を持つわけで、米国の政治勢力も似たりよったりなのである。おそらく、暴力装置のような国家だけに、米国の方が数段危険な状況下での政治的駆け引きがあるはずである。
故に此処で云う「アメリカ」が米国政府であるとは言い切れない。俗に言うところのジャパン・ハンドラーズと呼ばれる勢力。戦争屋、知日派の学者外交官、CIAらの勢力が、対日戦略に対して一定の範囲の権益を保持しており、オバマ民主党政権だから、彼等を排除すると云う単純な図式ではないのだと思う。米国政府自体が、これら勢力と全面対決するほど強固だとは言い切れない。否、逆に彼ら戦争屋グループの勢力の方が、生命力があり、暴力的で、政治力まであるのかもしれない。そうであれば、日本のことは、彼等に任せておいた方が得策と、どのような米国政府も思うのかもしれない。
東京新聞のスクープで、TPPの日本参加には、米議会の承認が必要。その協議期間は6カ月かかると米国通商代表部が述べていた、と政府の内部文書でわかった。官邸の誰かが、東京新聞にリークしたようだ。この情報はほぼ正しいので野田君が泥縄で、APECで交渉参加表明しないわけにはいかないと云う屁理屈は通用しなくなっている。仮にTPPが日本に有利な協定であるとしても（何ひとつ有利な条件はない）、特に今さら慌てても手遅れなわけで、民主党内もまとまらない話で突っ走って、オバマの大統領選の援護射撃になる状況ではなくなったようだ。
案外、最終的に野田君は10日のAPEC前の国内表明で、もう少し党内、国会で議論する方が良いのかもしれない、と言う可能性もゼロではないような気がしてきた。仮に、このまま突っ走ると、本当に2，30人単位で離党もあり得るし、そこから大きな政局の始まりと云う事もある。とても来年9月まで総理で居られる可能性は限りなく低下する。そこまで野田君は米国の一部勢力の命令に従わざるを得ない状況にいるのだろうか？
◇
ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
2011年11月2日 07時03分 東京新聞
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
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