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2011年11月 4日 (金)
本当は危機に直面していない日本財政
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日本が直面する最重要経済問題に、東電処理、増税、ＴＰＰの三つの問題がある。拙著では、この三つの問題に対する望ましい対応策を記述している。
奇をてらうものではまったくない。オーソドックスに、基本に忠実にものを考えれば、おのずから結論は導かれるものである。
東電問題では、法治国家としての日本の矜持が問われている。
いわゆる原子力村と呼ばれる産官学癒着の巨大構造が明らかにされたが、原発事故発生後に、この基本構造にメスが入れられたであろうか。
枝野幸男経産相は、自分の在任中は天下りを認めないとの趣旨の発言を示したが、自分の任期中の天下りの対応をどうするかという次元の問題ではない。制度としての日本の原子力村、原子力村の根本構造そのものが問われているのに、それを自分の任期中の行政運営の問題にすり替えるところに、この人物のいかがわしさが示されている。
九州電力は原発事故が発生したあと、佐賀県玄海原発の再稼働に関連して実施した公開討論会で、会社ぐるみの偽装工作を実行した。この偽装工作を引き起こす発端を作ったのは古川康佐賀県知事である疑いが濃厚である。
九州電力は問題発生に対応して第三者委員会を設置し、第三者委員会は報告書をまとめた。ところが、報告書が九州電力の責任を厳しく糾弾するとともに、古川知事発言が偽装工作の発端となったとの事実を認定し、九州電力にとって厳しい内容になったことから、九州電力はこの報告書の内容を無視して国に報告した。
九州電力が事実に即して国に報告すべきことは当然であるし、一連の不祥事の重大な責任を明らかにするために、松尾新吾会長および眞部利應社長は直ちに辞任するべきである。
ところが、九州電力を実質的に支配していると見られる松尾新吾会長は、問題に対する責任も明らかにせず、会長職に居座る姿勢を強めている。
枝野幸男経産相は不快感を示すだけで、民間企業の人事であるからと、積極的な対応を示さない。
そうこうしているうちに、九州電力は玄海原発４号機の再稼働を始めてしまった。
国の統治能力はゼロにまで低下していると言わざるを得ない。
「統治する」ことを英語でgovernと表現する。政府を示す英語governmentは、このgovernの名詞形である。政府が統治能力を失えば、政府として存在する価値がないのも同然である。
九州電力のごね得を認めてしまえば、今後の不祥事案件については、すべての当事者がごね得を狙うようになるだろう。
問題の根源には「原子力村」と呼ばれる産官学の巨大癒着構造がある。この構造のなかに、国費が毎年３０００億円以上も注がれている。ほとんどが不要の政府支出だ。これらのすべての政府支出は、官僚天下りを確保するために注がれているものである。
国民に対して増税による負担を押し付ける前に、官僚天下りを根絶し、官僚天下りのために注いでいる無駄な政府支出を切るべきであることは当然である。
ＴＰＰについては、米国が求めている日本の交渉参加期限である１１月１２日が目前に迫ってきた。
ＴＰＰは多くの識者が指摘するように、日本の根幹を揺るがしかねない巨大な起爆力を持つ施策である。農業に与える影響は計り知れない。
テレビ映像は、鉢巻きを締めた農業関係者の抗議集会を捉え、農業関係者が自分たちのエゴをアピールしているとの刷り込みを視聴者に行っている。
しかし、農業の問題は、私たちの生活の根幹に関わる重大な問題であることを忘れてはならない。
私たちは生物であり、食物を摂取しない限り生き続けることができない。農産物は私たちの生命の根源にかかわる重大な意味を持つ産業なのだ。
そしてＴＰＰの持つ毒素は、農業だけに降りかかるのではない。日本の良き伝統、良き社会構造まで破壊しかねない、潜在的な脅威を秘めるものである。
もうひとつの問題である増税だが、偏向御用ＮＨＫは、ニュース報道で、日本の財政危機をいたずらにあおる報道を繰り返している。ネタ元は財務省である。財務省が発表する歪んだ情報を、内容を精査することなく垂れ流しているのだ。
財政問題を正しく理解することが不可欠だ。
ひとつだけ例示すると、日本は経常収支赤字国でない。経常収支赤字国と経常収支黒字国の財政問題は、本質がまったく異なる。この点をまず、正しく認識する必要がある。
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