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株式日記と経済展望
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日韓首脳会談は外交的には韓国の一方的な勝ちで終わっているのです。
外務省が得意な、戦略なく相手に媚びるだけの屈辱外交そのものです。
2011年11月４日 金曜日
◆参加自体が自己目的化していないか？ＴＰＰを巡る議論の危うさ １０月２１日 岸博幸
http://diamond.jp/articles/-/14520
今の日本経済で最大の問題は何でしょうか。東日本大震災の影響ももちろんありますが、それ以上に深刻なのは間違いなくデフレと円高です。デフレはもう15年程度続いており、それが民間部門の将来期待を極端に低下させたので投資も消費も盛り上がりません。円高も異常な水準が続いて、輸出関連の企業や下請けの中小企業の収益を圧迫しています。
この状況が続く中でＴＰＰに参加したら日本経済はどうなるでしょうか。ＴＰＰ推進論者は、「国内市場は人口減少で期待できないからＴＰＰでアジアの成長を取り込む」と主張しますが、ＴＰＰで安い外国製品の輸入が増大するとデフレが更に悪化する一方、円高が続いていれば期待するほど輸出は増えない、となる危険性が大きいのではないでしょうか。
即ち、ＴＰＰへの参加の可否を議論するならば、影響を受ける農業などの産業レベルでの議論に加え、経済全体への影響に関する議論も必要なのです。それなのに、民主党内での議論は前者に偏り、しかもそこでは既得権益の維持ばかりが主張されています。日本の政治家はダメだと既に思っていましたが、ここまでレベルが低かったのかと呆れるばかりです。
戦略性の欠如も深刻
同時に、民主党内でのＴＰＰに関する議論は、農業への影響が大変だ、医療に外資が参入してくる、と受け身の議論ばかりで、ＴＰＰを日本のためにどう戦略的に活用すべきかといった議論が皆無であるように見受けられます。
同じ問題は、一昨日の日韓首脳会談でも感じられました。この会談では、日韓通貨スワップ枠を130億ドルから700億ドルに拡大すること、2004年以降中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について実務者協議を加速させることなどが合意されました。
それを受けて政府は、首脳会談の成果があった、首脳同士の信頼関係が深まったなどと自画自賛していますが、果たしてそうでしょうか。
ギリシャ危機のあおりでウォンが急落し、外貨調達の3割を欧州に依存している韓国の銀行が外貨を調達しにくくなっていることを考えると、韓国政府は日韓通貨スワップ枠の拡大は是非とも実現したかったはずです。
それに対して、自由貿易協定（ＦＴＡ）とウォン安で米国・ＥＵ市場で日本企業より優位に立って輸出を増やす韓国にとって、日韓のＥＰＡは急ぐ必要はまったくありません。昨年の対日貿易赤字が過去最大の360億ドルになったことを考えると、むしろ遅らせた方がいいのです。実際、日韓のＥＰＡ交渉は2004年以降中断しています。
これに対して、日本の国益からすれば、日韓通貨スワップ枠などどうでも良くて、むしろ日韓ＥＰＡの方が重要だったはずです。ならば、日韓通貨スワップ枠の拡大を撒き餌にして日韓ＥＰＡの交渉再開を勝ち取るべきだったのに、結果は実務者協議という中途半端なお茶濁しで終わっています。つまり、日韓首脳会談は外交的には韓国の一方的な勝ちで終わっているのです。外務省が得意な、戦略なく相手に媚びるだけの屈辱外交そのものです。
ＴＰＰ参加を巡る今の議論も、今のままでは参加すること自体が自己目的化してしまい、日韓首脳会談と同じように、何を外交成果として勝ち取るべきかが不明確なまま、農業などの受け身でかつ国内的な問題の検討だけに終始してしまうのではないでしょうか。それでは正しい判断はできません。（後略）
（私のコメント）
野田総理がまるで外交的なセンスがないことは、就任以来の短期間の外交を見ても明らかですが、演説が得意のはずなのに、交渉事は苦手のようだ。小泉総理のように「人生いろいろ総理もいろいろ」とはぐらかすような頭の回転力がない。政治家は討論が仕事ですが、総理や大臣になると官僚の書いたメモを読みまくるようになってしまう。野田総理もそうだ。自分の言葉で討論ができない。
小泉総理が5年半の長期政権を維持できたのは、外交で成果を上げたからだ。それ以降の総理は、小泉総理のように北朝鮮から拉致された５人を取り返してくるような成果がなかった。外交は個人の能力がモノを言うから官僚のメモを棒読みするような外交交渉では馬鹿にされるだけだ。
菅前総理がコキントウ主席と会談するときもメモを見ながらの会談でしたが、日本の政治家のレベルはその程度なのであり、官僚のメモ無しでは外国の首脳とは話が出来ないほど交渉力がない。外務省もまるで情報分析力がなく、ロシア大統領の北方領土訪問はないと分析していた。駐露大使はまるでお飾りであり情報収集力は外国語が出来ないのでは出来るはずがない。
TPP情報収集もまるで公表されませんが、秘密にしたまま一気に加盟に突っ走ろうと言う作戦だったのでしょうが、民主党政権は民意を無視したままアメリカや韓国などの言いなりの外交をしている。確かに外交は相手の言いなりになれば相手は喜んで話はまとまるだろう。しかし日本の国益は損なわれる。日本の政治家は党内抗争に明け暮れて外交を考える時間がない。
問題なのはTPPに参加しても日本の利益はほとんどなく、日本国内の非関税障壁が引っ掻き回されることは明らかだ。推進論者は岸氏に寄れば、「国内市場は人口減少で期待できないからＴＰＰでアジアの成長を取り込むと主張しますが、ＴＰＰで安い外国製品の輸入が増大するとデフレが更に悪化する一方、円高が続いていれば期待するほど輸出は増えない、となる危険性が大きいのではないでしょうか。」と指摘している。
岸氏は小泉総理のブレーンであった人であり、本来ならばTPP推進論者であるはずですが、農業ばかりに討論が集中することに疑問を呈している。アメリカに対してもアメリカの罠にはまるような状況だから、韓国との外交でも日韓通貨スワップ枠の拡大を外交カードにする事に失敗している。2004年以降中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の切り札になるはずなのに何の見返りも得られなかったのは野田総理の交渉力がないことがはっきりした。
日本はアメリカの植民地状態であることから、独自外交をすることは難しい。田中角栄は独自外交を展開しようとしてアメリカのCIAの謀略に引っかかって失脚しましたが、日本はまるでCIA工作員だらけであり、TPP推進を煽っているのも世論操作の工作員たちだ。その代わりに大学教授とか特殊法人の理事になって世論を誘導している。
日本にはアメリカのCIAや韓国のKCIAに相当する部署が無い。日本でそのような機関を作ろうとすると工作員たちが潰しにかかる。スパイ防止法も自民党の谷垣総裁が潰しましたが、自民党も民主党も外国の工作機関に弱みを握られて、逆らえばスキャンダルをばらされて失脚する。野田総理も在日朝鮮人から政治献金を受けていましたが、弱みを握られているからアメリカや韓国の言いなりになってしまう。
日本が直面している一番の問題はデフレと円高ですが、これを解決しなければTPPはデメリットだけになってしまう。デフレと円高は財務省と日銀の失政によるものであり、アメリカやヨーロッパ並みに金融緩和しなければ円高になるのは当然だ。その結果デフレになっていますが、財務省は景気が良くなって税収が増えることを拒んでいるようだ。だから消費税増税で景気の芽を潰してしまう。
ギリシャでは国民投票が行なわれるようですが、ギリシャは四人に一人が公務員であり、国債で調達した資金は公務員の給与に化けてしまった。その意味では日本も同じであり１０００兆円の多くが公務員の給与になってしまって、ツケを消費税に回して国民から取り立てようとしている。公務員関係の人件費は年間約４０兆円ですが、２０年間で８００兆円が公務員の給与に消えてしまった。その意味では日本とギリシャとは良く似ている。
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