http://www.ustream.tv/recorded/18251988

まぁ、そうだな。リアルで経験してきたけど全部改悪だったな。

イラクみたいな国とも言えんような米軍に踏みつけられた国でさえ、米軍の治外法権の要求をつっぱねて米軍を年内で追い払うそうだ。

アメリカに居てもらわなくてもいい日本は金を出して米軍をなんと70年近くも養い続けた。そりゃ、見くびられるわ。

ギリシアのような破綻国家も、独仏を向こうにまわしてやりあっている。

一体日本の政治家と官僚は何を怖がっているんだろう。何故自分の立場を主張する能さえないのに政治家になりたがるのであろう。ここまで臆病になれる理由が謎になってきた。

なら、ＴＰＰ慎重派は、応援激励のメッセージを送ればいいのではないか。

交渉なんて、良い大学出ただけの官僚や政治家に出来るハズなし！
先読みも出来ない想像力無しの人材ばっかりをあつめた官僚！
アメリカ大統領に歓迎された！で喜んでいた首相が何人もいましたっけ。
「ロンヤス」
「小泉とブッシュ」（笑）
そりゃ仲良くしてもらえるはず！
アメリカの言いなりなんだからねぇ！
友達ってフィフティフィフティなはず！

日本の首相とアメリカ大統領の関係って主従関係でしょ（笑）
社長にほめてもらった部下みたい
アメリカの利益をあげてほめてもらってた

日本はいま、それどころじゃないのだから。

かって人類が体験しなかった巨大地震と４基もの原発の崩壊という未曾有の大災害と戦っているのだから。

「復興したら検討したい」と言えば何ら問題ないだろう。

オバマの再選なんぞ知ったことではない。

韓国の対米ＦＴＡは国民の反対が激しく未だ批准には至ってない。

現在の韓国の動向をメディア（新聞、テレビ等）は隠蔽して報道していない。

アメリカに従えば、自己の生計が立てれる。と、安易に考えるな！
鳩山・小沢路線がいかに正しかったか。
菅・前原・野田・岡田の乗っ取りＧは、米傀儡政権と外電で暴露されたばかりである。アメリカの言いなりである。
即、この売国奴は、議員辞職勧告せよ。選挙で二度と国会に来れないようだ。
フランス革命では、ギロチンにかけたそうだ。日本はできるのか？

ウォルマートもそうかも知れないが、当時官僚だった岡田克也君が一枚かんだと思われるイオンによる地方の絨毯爆撃戦略はすごかった。おかげで、郊外の広大な土地を安価に手にして大店舗を積極展開し今日のイオン王国を作り上げた。

イオンのトップは岡田克也のお兄さん。

果たして日本各地の駅前商店街はゴーストタウンと化した。

ＴＰＰで農業等も同じ運命をたどる。

農地面積が日本の８１倍の米国。

遺伝子組み換え種子で世界を支配しつつある米国の前にはひとたまりもない。

民主党内がどう結論付けようとも
「参加する」というでしょう
それだけポチな野田！
とっとと不信任を

落ち目のオバマに貸しを作れば、ポーク野田一派安泰と云う事でしょうが、そんな
世の中甘くない！！！小泉ペテン師変態爺は上手くやったと思っているだろうが、
裏で泣いている人達が大勢いる！小泉を恨んでいる人達の悔しい思いは一生続く。

口曲がり前原、悪盗仙石悪狸、ダメリカ側に付いていれば、小泉同様良い思いが、
出来ると踏んだのだろう。失脚してもいつの間にか、党内を監視出来る場所に、
戻る不思議な現象。よ〜〜く解った！！！毒まんじゅう食わせ続けてきたんだろう

小沢さんをナンチャッテ裁判に縛り付けて置く間に、厄介なものは強硬してでも
通そうとしているんだろう？？自滅党、他野党ＰＴＴ参加賛成グループと手を組む
つもりか？だったら正々堂々国民の前で議論しろ！！！結果出すのはそれからだ！

ＴＰＰ・ＹＥＳかＮＯで解散選挙しろ！！！

現執後部のインチキ、詐欺集団は絶対落選させよう！！！！
今度の選挙は面白い！！！売国奴共があぶり出て来た！！徹底的に膿を出せ！！

マスゴミに「世論誘導調査」とやらが、一社もやらないのはドチテ？

TPPがコレほど「世論を二分する！？」なら、国会前デモでもやれよ！

こんなトコ〈匿名掲示板〉で一種の「正論憂さ晴らし！」じゃ、な〜んも変わらん

「不戦負け！」▲・・これでいいの〜？デモは「年寄りばかり！」・・と軽蔑するけどサ！・・わが子、孫の為にデモってるんじゃ！PCのまえで「揚げ足ばかり」取ってるクズは寝てろ！イヤ死ね！！

・・といいつつ、こちとらイナカモンは「島京」は遠いな！がんばれや！こんども

著名人を全面に立てれば、マスゴミも「放映」せざるを得ないだろう！

「脳ベル受賞者」で国思う愛国者は、いないかなぁ？

・・これが洗脳され続けた現代日本人の正体かと思うと・・我自身含めて・・情けない・・

「キチガイ売国総理」誕生つづけさせる国会議員に「天罰を与え給え！」

「洗脳B層無抵抗主義ニッポン国民」を救う真の救世士よ！新党を立ち上げよ♪

。。ああ、ため息の出る毎日に・・”三万人の仲間入り”になりそうだ〈苦笑〉

http://www.shomei.tv/project-1848.html

拡散希望。

この際、輸出出来る物は規格や基準だろうが、文化だろうが、医療システムだろうがなんでもカネになればやるつもりだ。もちろん初めに食糧で日本の首根っこを押さえて込んでしまう。ドルは増産・増産でバリケードを築く。

クレジットで破産した連中が行った強盗もどきの戦争で得られるものがなく、次に狙うのは日本市場で日本人の財布の中身だ。
日本の財政が赤字だと言っても国内問題であってこれは一国で解決できる。
ギリシャとは違う。
クレジットで破産しかかっている奴が次にやる事はTPPガレージセールだ。

★皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、ＴＰＰに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。

国民新党　亀井静香代表
ご意見・お問い合わせ
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php

自見庄三郎金融担当大臣
お問い合わせ
http://www.jimisun.com/enquiry.php
FAX.03-6551-0901（国会事務所）
FAX.093-531-1115（北九州事務所）

　日本でも有名なマハティール元首相は「マレー人に割り当てると言われた株式30％の約束すら達成されていない。そんな状況下でTPPに参加すれば、マレーシアの企業は外資に飲み込まれてしまう。自国企業を守ることができるかどうかが、極めて重要だ」と述べ、TPPに関しては慎重な対応を求めている。

　そうした例外的な要求がTPP交渉において認められるかどうか、マレーシアも他の国々の動きを注視しているに違いない。とはいえ、マレーシアにとっては、アメリカこそが最大の輸出国である。TPPへの加盟により、繊維製品や靴、金属製品などに加え、石油やガスなどの輸出拡大に寄せる期待感も大きい。

　ただマレーシアは、2006年からアメリカとの間でFTA交渉を進めてきたが、すでに述べたような理由で、未だに合意が達成されていない。マレーシアにとっては対外貿易の71.2％が優遇措置の対象となっているわけで、これをTPPの場でアメリカに飲ませることは至難の業と思われる。

　そうした背景もあり、マレーシアでは市民団体によるTPP反対運動が起こり始めた。推進役になっているのは「自由貿易協定反対連盟（ガブンガン・メンバンタFTA）」である。

　彼らの主張は「交渉に入る前に、まず民衆の意見を求めるべきだ」ということ。

　マレーシアでは「農産物の関税が引き下げられれば、マレーシアのコメ農家や牧畜業者らは、補助金漬けのアメリカ産の安い農作物と直接競争を強いられる。マレーシアの農民に勝ち目はない。輸入食品への依存度が増大し、世界的な食糧危機が迫るなか、マレーシアは自立できなくなる」と不安の声が大きい。

　また、マレーシアでは医療ツーリズムが発展しているが、外国の富裕層のみが優遇され、自国民の医療がないがしろにされる恐れが出始めた。

　実は、TPPにおいては、アメリカが知的所有権に関してはWTO協定よりもはるかに厳しい条件を提示している模様で、そのため、マレーシアではこれまで安価で入手できていたジェネリック薬への輸出入制限が加えられることへの懸念も広がっている。

　医薬品の知的所有権の期間が延長されるようになれば、ジェネリック薬の使用も制限され、価格も急騰することになりかねない。マレーシアの市民組織がTPP反対に動き出したのも当然であろう。

　いずれにしても、「情報開示」を求める動きは今後も強まるに違いない。

　2011年2月11日に実施されたTPP反対のデモはマレーシアの首相官邸を取り巻いた。多くの参加者が掲げたプラカードには、「我々は自国を愛している。祖国をアメリカに売り渡さないでくれ！」という悲痛な叫びが踊っていた。

　その後、TPP反対の運動は、首都クアラルンプールからペナンやジョホールまで全土に広がり始めている。

　ベトナムはどうであろうか。

　ベトナムはTPPへの正式参加を決断した。ベトナム商工会議所のヴー・ティエン・ロック会頭曰く「経済、外交、安全保障、環境などさまざまな分野への影響を包括的に検討した結果、TPP交渉に参加するメリットは、デメリットより大きいと判断した。TPPはベトナムにとり、最も重要な貿易自由化交渉になっている」。

　ベトナム商工会議所が会員企業100社を行った調査では、「97％の企業がTPP参加に賛成」と回答したという。

　TPPが輸出拡大のみならず、外資の誘致、ビジネス環境の改善、雇用の創出などにつながるとの期待感を反映したものであろう。とはいえ、ベトナムはアメリカとのFTAにおいてさまざまな困難に直面していたことも事実である。

　アメリカとのFTAの締結すら動きが見えていない状況下で、果たしてTPPの交渉が順調に推移するものかどうか、疑問視する声も多い。その最大のものは知的財産権の保護の問題で、アメリカからコピー商品の根絶など、厳しい要求を迫られていることである。どこまでアメリカを納得させることができるか、見通しは厳しいと言わざるを得ない。

　また、アメリカ議会を中心に、ベトナムにおける民主化のレベルに関する疑念の声が根強いこともベトナムにとっては大きな課題と思われる。

　さらにはベトナム国内にも「TPPの参加によって、ベトナムが受ける恩恵は極めて限定的ではないか」といった声も出始めている。なぜならベトナムの魚介類や木製家具などは、すでにアメリカでは関税が撤廃されており、ベトナムにとってはTPP加盟の効果は期待できない面もあるからだ。

　加えて、アメリカが突き付けている原産地証明も悩ましい課題である。

　例えば、繊維材料について見れば、TPPの加盟国内で生産されたものだけがTPPの対象になるはずだ。しかしベトナム製の繊維製品や靴などには中国などTPPに加盟していない国の材料が使われているため、TPPの対象から除外される可能性が高い。となれば、ベトナムにとっては期待したほどの経済効果がもたらされないこともあり得る。

　ベトナム政府もこうした懸念材料を踏まえ、TPP参加の是非は具体的な経済効果のシュミレーションに基づき、最終的に判断したいとしている。

　いずれにせよ、今後、TPPをめぐる各国間の綱引きは熱を帯びることになるはずで、予断を許さない状況が続くことは間違いなさそうだ。日本とすれば、参加する、しないにかかわらず、こうしたアジア太平洋地域の国々と情報交換の機会を増やし、どのような貿易協定の枠組みが最も望ましいものか、単なる前のめりではなく、前向きで創造的な議論を積み重ねることが重要である。

野田は増税・再稼働にTPPまっしぐら、TPPはともかく東電撤退を怒鳴りこんで阻止した菅ならこんなことにはなってない。

野田に誘導した官僚とマスゴミ、原子力村の売国ぶりはひどい。

日本は東アジアやアメリカと縁を切り、ロシアとユーロシア大陸ブロックを形成しよう。これなら日本の利益と整合的だ。

　残念ながら我々日本人はどうも騙されやすいようだ。未だに「振り込め詐欺」の被害がなくならず、2010年の被害総額は80億円で、減るどころか増えている。政治の世界でも「マニフェスト詐欺」が横行しており、その被害額は数十兆円に達する。日本人同士でも、コロリと騙されるほどであるから、外国からの手の込んだ’うまい話’にはイチコロだ。騙す側とすれば、’日本人ほど楽な相手はいない’に違いない。

　さて、アメリカから提唱されている2011年11月の妥結を目指すTPP、環太平洋パートナーシップ協定は、地域内の貿易や経済活動を活発にするため、関税をゼロにしよう、という’おいしい話’のようだ。

　ものづくりを誇る日本。関税がゼロになれば、自動車や工作機械、家電や液晶TVなど、「メイド・イン・ジャパン」がどんどん輸出できる。海外からも安い品物がどんどん輸入されてくるので、生活が楽になる。一石二鳥ではないか。「今こそ’平成の開国’が必要だ」と、声高に叫ぶ政治家や経済人も多い。

　また、そうした論陣を張る学者やマスコミも少なくない。連日、「TPP推進！」「国際化のバスに乗り遅れるな！」の大合唱を耳にすれば、「そうかな。TPPは日本の国際化のためには必要なのかもしれない」と思うようになっても不思議ではない。

　果たして、TPPとは本当に「日本の開国」に欠かせない経済協定なのだろうか。

　そもそも、我が国があたかも鎖国状態にあるような錯覚を与える「平成の開国論」自体が、それこそ情報操作の典型である。客観的なデータを見れば、日本はすでに世界に大きく開かれた環境にあることが確認できるからだ。

　食料一つとっても、自給率が40％ということは、海外から60％の食料を輸入しているわけで、先進国の中でこれほど開放的な国はない。確かに、我が国ではコメをはじめ一部の農産物には高い関税が課せられている。しかし、自国民の食の源泉を守るのは当たり前のこと。アメリカであろうと、イギリスであろうと、自国のために、農業の保護や食料の安定供給のために、厳しい規制や関税という防衛策を講じているのである。

　実は、TPPをめぐる問題は、奥が深い。決して、「海外との貿易が促進される」といった単純な話ではない。というのも、TPPで扱う分野は第一次産業にとどまらず、サービス産業すべてを対象にしているからだ。農林水産業、建設、医療・福祉、通信・金融、法律・会計、教育・メディアなど、ヒト・モノ・カネの流れどころか、「価値観」までをも対象にし、「これまでに前例のない高度な自由貿易を目指す」（米国通商代表部＜USTR>）としている。

　ところが、我が国の政府は「交渉に参加していないので、詳しい協定の内容はわからない。TPPに参加することで、個別の産業にどのような影響が出るのかは答えられない」（菅直人前総理）との無責任発言を繰り返すばかりなのである。

　その一方で、「関税撤廃の対象にならない項目が1〜5％はある可能性が高いので、コメなどの日本の重要品目は自由化の対象外にできる」（海江田万里前経済産業相）と希望的観測も述べている。

　こうした政府による身勝手な説明や、情報をひた隠しにするかのようなマスコミ情報に接すると、恐ろしくなる。なぜなら、TPPを国家戦略として強力に推し進めているアメリカのオバマ政権の意図がまったくわかっていないからだ。TPPはアメリカ政府と産業化が一体となり、我が国の構造改革を成し遂げようとする、アメリカに都合の良い「日本改造計画」に他ならないのである。

　また、オバマ大統領にとっては、2012年に迫った再選戦略に欠かせない「輸出倍増」と「雇用拡大」政策として位置付けられている。急成長を遂げるアジア太平洋地域ではすでに170もの経済協定が締結されているが、そのほとんどから締め出されているのが、実はアメリカである。

　そうした危機感を抱くアメリカが起死回生を狙って打ち出した戦略が、「TPP推進」である。当初、TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」とされ、「戦略」という言葉が含まれていたが、交渉相手国の反発や懸念を考慮してか、途中から削除されることが多くなった。ここからも、アメリカのしたたかではあるが、「取り残されてはなるまい」との必死な思いが垣間見て取れるではないか。

　要は、リーマン・ショック以降、失業率が9％を超え、社会不安も増す一方、貧富の格差は拡大するばかりのアメリカ。財政破綻の瀬戸際に追い込まれ、困っているのは何を隠そう、アメリカのほうである。決して日本ではない。1985年に仕組まれた、あの「プラザ合意」で、不意打ちのように、日本に円高を飲み込ませ、日本から国富の3分の1を収奪したアメリカの手口を忘れてはならない。あの時も「国際協調」や「日米同盟」という美名に乗せられた日本であった。

　たとえ騙されても、すべて水に流すのが日本人の美徳であろう。しかし、TPPで再び、失敗を繰り返すことになれば、もはや日本再生の望みは完全に失われる。再生どころか、日本という国家そのものが失われかねない。なぜなら、TPPには「国境や国家主権をなくすという毒薬」が仕込まれているからである。ここは日本の未来のために、「平成の開国論」に騙されてはならない、と強く訴えざるを得ない。

　しかも、日本政府はTPP交渉に関する情報を隠したままである。国会でも、各地で開催される「開国フォーラム」でも、真実はまったく語られていない。国民不在の亡国的政治主導としか言いようがないのである。「お答えする立場にない」との答弁は、これこそ公の議論を排除しようとする「鎖国」そのものではないか。開かれた議論なくして、真の国益は守れない。後悔先に立たず、「こんなはずではなかった」と、ほぞをかむことがないようにしなければならない。

誤：TPPはアメリカ政府と産業化が一体となり

正：TPPはアメリカ政府と産業界が一体となり

売国政治家は追放だ！５分あたりからの映像は強烈です。

！http://www.youtube.com/user/tweetTVJP#p/a/f/0/_s4rYWxX5zk

愚かな議員が多数存在する民主党を一日も早く解体し、桜井充氏や亀井静香氏らを中心に亡国救済政党が組閣されること切に望む！

年次改革要望書のことをきちんと報道してきていたなら、この郵政民営化にしてもこのTPPにしても、誰が賛成しようか。

公共放送が、国民生活のとって大切な報道をしていたなら、まともな世論が形成され、郵政民営化にしてもこのTPPにしても、一発で門前払いができる問題である。

あまりにも国民を馬鹿にした話ではないか。

そんなメチャクチャ国民を馬鹿にしている公共放送NHKに、我々の血税は吸い取られ、更には受信料までかき集められている。国民は、三重にバカにされているではないか！

そんなひどいNHKに対して、桜井充氏は、国会でおかしすぎると堂々と物申していた。私は、その模様を私は先日TVで観た。その日以来、私は桜井氏のファンになった。こんな素晴らしい議員こそ、国民はたくさん育てなければならない。

平成の開国男の菅を支持した奴だろ。

こんな奴信用出来るのかねえ？

こいつは民主中間派の根なし草よ。

蝙蝠野郎さ。フラフラしやがってさ。

まず、各自のできることで実力行使ですね。

貯金の引き出し、？？？誰でも可能。利子など吹けば飛ぶほどしかないからな。

デモ参加、ネット投稿、新聞取りやめ、NHKの視聴もやめよう。

菅前総理の症状を　分析し不味い状態であることを予算委員会で述べていた。

つまり　総理として国の舵取りは出来ない状態であることを述べていた。

you　tubuで検索してくれ。

櫻井充は信頼に足る男だ。

代表選で菅を支持　不支持で判断できない。

馬渕だって　菅支持だったろ。

菅総理が現職時代に　櫻井氏が発言した。

　そもそも、TPPという言葉が注目されるようになったのも、オバマ大統領が自らの再選戦略の一環として打ち出してからである。過去の「開国」の歴史と同じで、今回もアメリカによる「日本の制度的開放」という側面が否定できない。

　日米間の競争分野は製造業からサービス分野まで、実に広い。アメリカは自国の景気回復と雇用拡大のために、日本市場をかつてない範囲とスピードでこじ開けようとしている。実際、アメリカから日本へ輸出されているもののうち、すでに約75％は無税となっている。本来、貿易とは相互に補完しあう中で、お互いがウィン・ウィンの関係になるのが理想である。一方のみが得をするような経済関係は長続きしないだろう。

　しかも、トヨタのリコール問題でも明らかになったが、当時、アメリカではフォードが同様の欠陥問題でトヨタより大規模なリコールに直面していながら、アメリカ議会は国有化していたフォードには何ら制裁措置を加えようとはしなかった。極めて不公正な対応であろう。しかし、これが自国企業の利益を優先的に擁護しようとするアメリカ政府の一貫した立場である。

　さて、目前に迫るのがTPP参加問題である。TPPの対象には、自動車の安全基準は言うに及ばず、農産物、食肉、食品から医薬品、医療器具の安全性、そして建築、法律、会計、教育の基準まで、あらゆるサービス分野の安全基準や知的所有権問題が含まれるのである。いわゆるアメリカ式規準の押し売りとも受け止められるため、アメリカ以外の交渉参加国からも反論や疑問の声が上がっているようだ。そのことをどれだけ日本の国民は知らされているのだろうか。否、ほとんど知らされていないのである。こんな国民不在の貿易自由化交渉を認めるわけにはいかない。

　現在、TPP交渉に参加している9カ国の消費者団体や生産者組織の間では、議会へのロビー活動を含め、賛否両論が激しく戦わされている。場外闘争とも見られるデモも頻繁に繰り広げられるようになってきた。最終判断を下す前に、もっと情報をオープンにするよう求める声も巻き起こっている。当然のことであるが、情報も錯綜気味ではある。しかし、こうした声を受け止め、各国の交渉担当者はステークホルダー（利害関係者）の代表に対して、記者会見やネットを通じて情報開示に努めるような傾向になってきた。健全な反応であろう。

　となれば、我が国の「交渉に参加していないので、情報が得られない」という開示拒否の姿勢は、どうにもいただけない。これでは「何か不都合な内容を隠しているのでは」と、あらぬ不信感を高めるだけである。問題点を精査し、日本の進路を誤らないようにするためにも、政府による一刻も早い情報開示が求められる。

　同時に、非政府組織による独自の情報取集と分析も欠かせない。政府も企業も非政府組織も一致団結して、今こそ、したたかなアメリカに一泡吹かせるような日本の戦略を講じる時である。

フラフラする奴は信用しないことさ。

あんな奴を信用しているのか？オメデタイね。

桜井が反対する理由は選挙区事情じゃないの？宮城は農業県だしな。

医師会も反対してるだろ。桜井の算盤勘定では当然反対となわな。

桜井の算盤勘定では当然反対となわな。×

桜井の算盤勘定では当然反対となるわな。○

精神科の医者なら桜井は、先ずテメエの頭の診断をすることだな。

アメリカさまさまの菅を支持して、今更ｔｐｐ反対はねえだろ。

こういう議員を蝙蝠議員というのだよ。桜井？ただの馬鹿さ。

ＴＰＰを前にして、郵政以来の騒ぎを嫌ったアメリカは早くから、小沢にターゲットを絞り、小沢をつるしあげておくことで、脅しを目の前でみせている。

田中角栄の前にもあったかもしれないが、その後の鈴木宗雄から、小沢一郎氏に至るまで、アメリカによる脅しである。証言した建設会社が、前福島県知事の贈収賄事件でも、同じように検察側証人で証言したが、判決では前知事側の、０円の収賄！と認定され！有罪の判決であったとかきけば、およそ想像はつく。
まして通常修正、訂正で済むはずなのは、国会議員ならおよそ知っているだろう‐期ずれ‐とかでこれだけたたかれれば、そのうえ自分の金の証明をしろではたまらない。検察が犯罪の立証できないのを棚に上げ、人の財布の中身の説明しろと、マスコミを使って騒ぐなんて、このような乱暴な世論工作に、マスコミもよく引きずられている。

今の小選挙区では、強い議員は出てこられない。
強い、ということはどういうことか、−地元の一票一票ときちんとコンタクトしているかどうかに尽きるだろう。一人一区は地元の有力者の一個で終わりで同じ党からライバルは出ない。
中選挙区はきつい。４−５人区になると有力政党全部が出てきて政権党ならダブるもある。２世３世候補が出てきていいかげんなことを言っても簡単に当選できない。
中央からの落下傘候補も、地元に入り込むのも難しい。地元自体がし烈に戦っている、その両者が手を組み追い出しにかかる。中選挙区は議員が地元としっかり結びつくために最もよい選挙制度で、これは一人一人の議員の強さを、磨き上げる。

小選挙区は選挙区の世襲制に道を開いた。２世、３世の彼らは一人の議員として実に弱い。平気で一国の総理の座を放り出す無責任さも兼ね備えている。小選挙区は国を滅ぼすだろう

強い国会議員に仕事をさせるには全ての選挙区を４−６人区にすることと。それに見合った分だけ定数も広げ、衆議院１０００人でもいい。全ての選挙区４人以上なら、上位にランクされる党内実力者優遇の比例代表は、すべての選挙区４人以上を条件に全廃するほうがよい。

議員は選挙を通じて地元によってだけ強くなる。

だろだろ！
でも小沢氏はそれを言葉にしてヒラなんとかに言ったから、こんな目にあっているんじゃないか？
まっ、小沢氏はもう20年もそんな目にあい続けているけど、よっぽど目のタンコブなんだろうな〜、既得権益者達にとっては。

だからそれを言える議員は小沢氏以外に日本には
　　　　　　　　　　いないってのっ！　　
怖いもんね〜そりゃ〜、既得権益集団のいじめは〜、猛烈だし、超巨大だし。
それらにたった一人で立ち向かった小沢氏は、全くどえりゃぁ大物だわ。
小沢氏じゃなければとっくに政界から消えているよ。
それでも政界でこれだけの影響力を持っている小沢氏なら、本当にこの日本よみがえらせる事ができるかも。
他にいるか？
野だ？はぁ？？？？？
あっぁ〜、幻滅！

帳尻は最終的に合うように出来ている。なぜなら物質エネルギー保存の法則というのがあるから。円高の今がチャンスだ。ガンガン金を刷って人を雇え。ケチなことを言わず公務員のボーナスを倍にしてみろ。どうせ人の使える金は限られている。

きっと国際社会は引いてしまって円安になるから。ＴＰＰなんかどうでもよい。貧乏な人に金をくれ。刷ってでもくれ。昔、金は使わないとどんどん値打ちがなくなったものだった。

財政規律より仕事だ。

そんな政府・官僚だから、桜井政調会長代理が看破したように、ＴＰＰでもアメリカの圧力に唯々諾々とする亡国の腐臭がぷんぷんする。

官僚が、国民の負託を受けた国会議員や国民を阿呆扱いにするのを許している政府を、国民はこんな政府だと分かっていて選んだのだろうか。

アメリカのルールとは、1％が富を独占するルールだ、そんなルールにＮＯと言えなかったら、日本の富は、アメリカの1％によって独占される。

いま、アメリカでは99％は、病気になっても医者にも掛れず、高額な手術も受けられないという。そんなルールはいらない。

なぜ、アメリカでは、99％が1％にNOといえないのか。

1％からすれば、99％は阿呆だから敗者になった、敗者は貧乏で生きて繁栄することは許されないというのだろう。

繁栄できるのは1％だけなのか。

99％化される日本人は、安心して子供を産めないのか。

なぜ日本はアメリカにＮＯと言えないのか。

日本には、強き者は弱気者を助ける、互助精神がある。剣は戈を止めるためにある。

日本国の国会議員は、日本国民の代表であって、アメリカの1％の代表ではないはずだ。アメリカの1％のスパイ以外は。

日本人を99％にするＴＰＰは、断固ＮＯだ。

なぜ国会は内閣不信任を議決しないのか。

ＴＰＰに反対の国会議員は、剣となって、体を張って、命を賭けて、離党してでも、ＴＰＰを阻止を願う。

桜井政調会長代理は、離党覚悟で、内閣不信任案を採決するようにしたらどうだ。

　TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。

　民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
　
　注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。

　政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。

　しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。

　TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。

　つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。

　TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPS（衛生植物検疫措置）を非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。

　残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。

　したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。

　日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。

　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。

　アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。

　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。

　アメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。

　混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。

　混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。

　アメリカ資本による保険サービスへの参入問題もある。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。

　仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。

　サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。

　症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。

　医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある

　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。

　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。

　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。

　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。

　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。

　TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。

　アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。

　公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。

　さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。

　会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。

　実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。

　日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。

　さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。

　既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。

　つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。

　TPPへの参加により、日本においても外国資本が教育分野に参入し、その中には株式会社の形態をとるものが現れる可能性がある。

　ところで、外国資本が参入してきた時に問題となり得るのは教育基本法との関係であろう。特に、第2条5号には教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが挙げられているが、外国資本の学校でこの目標を達成することができるのかについては、いささか疑問が残る。

　TPPでは、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。

　現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。

　放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。

菅内閣で桜井は副大臣ではなかったのか？

中間派で副大臣だろ？菅支持ではなかったのか？

前回の参院選挙で危うく落選だろ？

それで菅批判じゃないのか？

前回の総裁選挙の菅票の２０６分の�Tは桜井だということさ。違うかい？

野田のＴＰＰへの早急な参加は、なんとしても阻止すべき。
日医らが反対しているのは、自由化して困る皆保険と患者のためです。

政権をつぶしても、解散総・選挙してでも止めるべきです。
一部利権のみ重視の政策決定は、原発推進のときとそっくりです。

代表戦で菅を支持したとしても、国の危機ですから反ＴＰＰで協力を。

その通り、米国の植民地として65年を経た今、TPPはの米国から真に独立する絶好のタイミングである。独立運動なくしてこの国のシステムを変えることは不可能である。野田総理がTPP参加を宣言すれば、独立運動の幕が切って落とされるのだ！

もう時間がないです、与野党の反対派議員を支持し力をあわせて
早急に現内閣を倒してでも、反ＴＰＰを！

　　　ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

　政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

　米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

　規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

　米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

　内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。

　保険に関しては、かつての年次改革要望書の中で執拗に要求されていました。年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と言いますが、現在は出されていません。日本国内で「内政干渉している」という悪評が立ったために、引っ込めたのでしょう。しかし、米国側は諦めたりせずに、違う形で要求を突き付けています。その一つが、TPPなのです。つまりTPPは、形を変えた年次改革要望書なのです。

　小泉政権の時に、この年次改革要望書に記された事項を忠実に実行しようとして、我国を瀕死の状態に陥れました。この時から日本は加速度的に可笑しくなって、それが現在まで続いています。TPP参加は、この断末魔の日本に止めをさす可能性が高いのです。

　「米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している」という点も重要で、あらゆる分野に亘って改革が要求されています。TPPに参加すればこれが現実になるわけで、これは日本文化の問題でもあります。

　これは国のあり方を変える大きなテーマですから、時間をかけて決めるべきテーマです。拙速な結論は許されません。ましてや、どじょう内閣の延命のための手段として使われることなど、あってはなりません。立場が異なっても、この点だけは同意できるのではないでしょうか?　国民の総力を挙げて、現政府の暴走を阻止しなければなりません。

判り易いだろ。

菅支持で副大臣だろ。

野田支持で前原の補佐役さ。

野田内閣の政策担当がｔｐｐに反対だと？バッカじゃないの？

111004 TPPを慎重に考える勉強会において、1:25経過したぐらいにある
http://www.ustream.tv/recorded/17672270

香川剛廣外務省経済局審議官の説明では
「医療制度の中見まで規定するものでない。」
「年金・郵貯・医療制度・保険対象に成っていない、共済保険は対象外」

とそれらしいことを言っているけど、悪い情報を隠して、国会議員を欺瞞するものではないでしょうか。これって香川剛廣外務省経済局審議官の「ああいえばこういう」「ああいえば欺瞞」の説明だろう。香川剛廣外務省経済局審議官さん、絶対に対象外なんだな。

「ＴＰＰに関する私の立場は分かっているよな」。米ニューヨークで９月下旬に開かれた日米首脳会談。オバマ大統領は初対面の首相に対し、ＴＰＰ参加を促した。「大統領による圧力ととられかねない」と懸念した両政府によってこの言葉は封印され、首相が「早期に結論を出す」と応じたことだけが公表された。

明らかに、アメリカによる圧力だろう。政府・官僚は国民を瞞着するのか。

『医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。』（福山哲郎）→
『公的医療保険の運用で自由化を求める』（米国政府声明）

もうウソばっかり。怒。原発とおんなじ。メンバーまで同じ。
アメリカの保険会社は、はなから国民皆保険が邪魔で邪魔で仕方がない。
目の上のたんこぶ、ボロもうけの敵だからね。

日医も日歯も薬剤師会も、みな参加は反対でしょ。
皆保険がつぶれて一番困るのは、お医者でなくて、患者・国民。

62さま。
もしかすると桜井議員は、自己保身（パワーゲーム）で菅や野田に入れたのかもしれない。新政権での役職がほしくて。

それでなお、医師として（心療内科医）患者（国民）の立場を考えて
最後は動いてくれると信じたい。甘いかもしれないけれど。

彼は後期高齢者医療制度（姥捨て山政策）のときに
『国会で決めたことは、国会で覆せる』と確かに言いました。

内閣を不信任にして、このＴＰＰをつぶすべきです。
国会の（議員=国民）の力で、なんとしてもＴＰＰは不参加にしていただきたい。
野田・前原、米国の思うようにはさせない、させてはいけない。

（その２）読売６日報「政府・民主党は５日、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する記者会見を、１０日にも首相官邸で行う方向で最終調整に入った。１２、１３両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に、首相が自らの言葉で国民に対し、決断に至った理由を丁寧に説明することが必要だと判断した」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　「どこの馬の骨とも分からないクロチャンが、そんなにえいんかい」

　ＴＰＰも、その実態が国民に知れ渡れば、９割以上の国民は反対し、到底賛同えられないであろう。そこで、消費税同様に、既成事実化・情報隠し・嘘誤魔化しで、乗り切ろうとしている。野田も、正面からは到底提起できないことは理解している。なにしろ、その動機・協定名日本訳等は勿論、内容も噴飯ものである。動機は、政府文書によれば、先の首脳会談の場で野田がオバマに「（苦戦の）大統領選支援のため、協定交渉参加する」と約束してしまったため、最早断れないからだという。協定名の件も、trans pacific　はどうみても「環大平洋」でなく「太平洋両側」だ。含意から読みかえれば、「日米両国経済協定」の意となる。さらに説明すれば、日米経済貿易の実態から、日本側が雇用・医療・金融保険・農業などから、あらゆる規制や関税を取り払うことを意味する。細川・小泉以来、ジブラルタ・プルーデンシャル・ＡＩＧなど、横文字ローマ字の保険会社がやたらと増え、外資化が進み、他方格差貧困化が進む社会となったが、こうした事態が、全産業・全国民各層に広がると思えばよい。
　民主主義・民主政治とは何か、一言でいえば“なめるな！”である、言い換えれば、「国民の、国民による、国民のための政治」である。しかるに野田は、コソコソと、コソ泥のように、惨めな政治手法で、国民と世界を欺こうとし、世界の笑い物になっている。聞くところによると、最近発表の政治家ランキングでも、野田は、金正日にはるかにおよばず、無名の中小新興政治家にもはるか後塵を拝しているようだが、むべなるかだある。アメリカ「日本植民地州」の州知事として、野田はどこまで日本と日本国民を売ることが出来るか、アメリカは固唾を持ってその手腕を見守っている。
　一昨日、原口さん山田さんたちが立ち上がり、東京銀座等を練り歩いたが、こうした運動が我が国の”tea party movement”あるいは“反ウオール街運動”に広がる兆候がある。なにしろ、国民は座視していたら、仕事はとられ、懐の財布からゼニもとられ、食いもんも有害薬品漬しかなくなり、その他いことはなにも無くなるからである。１０日の記者会見では、野田は、強い農業とか、貿易チャンス拡大とか、将来に負債を残さないとか、あらゆる美辞麗句を口から出まかせにいうだろうが、そんなの信じちゃあだめだ。
　しかし、ここまできたら、野田も引くに引けない、中央突破で突進するしかないのも事実だろう。野田も、ついに本性を出してきた。細川あたりの伝授で、スピーチではもっと情緒フレーズ入れねばとか言われ、いろいろポーズとってきたが、国民とのガチンコの勝負、倒すか倒されるか、食うか食われるか。の勝負にはいった。国民も、売国奴・非国民・詐欺師・ペテン師・狂人の本性を見破った以上、倒すしかない。
　いずれにしても、こうした事態となった以上、最早野田は長いことはないね。柳の下のドジョウは、消え去っていく運命にある。

アメリカの手先のくせして、舐めんなよ。

64. 2011年11月06日 17:14:14: 5kBGvUMLDE
ＴＰＰはアメリカが求めたのではない。菅さんが言い始めたことだ。アメリカの圧力は関係ない。（サンデーモーニング・岸井）。普天間ではアメリカに迷惑を掛けているので、とりあえずＴＰＰには参加しておこう。（政府高官）。ＴＰＰに参加しないと日米同盟がおかしくなる。（岡田前幹事長）、私も賛成だ。すぐに賛成すべきだ。（石破）。とりまとめるには政権与党の責任だ。（前原）、医療保険なんか議題になるはずがないじゃないか。（福山哲郎）、ＴＰＰで民主党は分裂しない。（フジテレビ・平井）、今こそ決断すべきだ。（読売新聞）。交渉をする前から負けるなんていうな。（みんなの党・江田）。

正しくは次の通り。

TPPはアメリカが求めたのである。菅も言ってはいたが、元々はアメリカの圧力を受けたものだ。
普天間で日本はアメリカに迷惑を掛けられているうえに、TPP参加など言語同断だ。
TPPに参加しないと日米同盟がおかしくなるかもしれないが、日本そのものがおかしくなることは防げる。
私は断固反対だ。交渉にさえ断固参加してはならない。
正確な情報をすべて国民に開示するのが、政権与党の責任だ。
医療保険はすでに議題になっている。
今こそ断固反対と決断すべきだ。
交渉に参加したら、日本に不利な内容でも拒否できないので、断固交渉にさえ参加してはならない。

　彼女の専門は国際的な貿易協定。これまでも「政府にとって最も大切な役目は、外圧によって自国の政策を決定する権利を侵されないようにすることだ。たとえ、金融政策上の規制であっても、国民の意思を反映するのが政府の役割であり、海外の金融資本の利益を代弁するような圧力に屈してはならない」と主張してきた。ニュージーランドを代表する民間の’ステークホルダー（広い意味での利害関係者）’としての立場から、これまでのTPP交渉にオブザーバーとして参加し、目を光らせてきた人物である。TPPに関しても多くの著作や発言を通じて、警笛を鳴らしている。

　その彼女曰く「現在我々が見せられているTPPの協定案文は、アメリカの強烈な知的所有権に固執する姿勢を濃厚に反映している。もし、そうした中身が合意されることになれば、ニュージーランドにおける特許や知的財産はアメリカにより、瞬く間に収奪されかねない危険性を秘めていると言える。これまでもアメリカは著作権や特許に関する自国企業の権利のみを最優先する立場を貫いてきている」。

　具体的な問題点として、「現在の協定案文では、加盟する国々の書籍、音楽CD、DVDなどのコピーライトが発生するものに関し、その権利を撤廃ないし緩和することをアメリカは求めている。その一方で、協定加盟国がアメリカにおいて知的所有権の侵害を訴えることができないようにしたり、あるいは違反に対する訴えを厳しく制限したりする条項が織り込まれている。インターネットが急速に拡がり、ウィキリークスに代表されるような内部情報の流出や漏洩の問題も日常的に発生するようになってきた。そうしたネットを通じての知的所有権や知的財産の管理等について、この協定案文においては、アメリカの企業にのみ有利な保護条約が加えられている」というのである。

　さらに驚くべきことに、そうしたアメリカの一方的な利権を擁護する条文案が、アメリカの思惑とは別に、ネット上で流出しているという皮肉な状況も生まれている。

　TPP交渉を間近に捉えてきたケルシー教授自らの経験に加え、こうした内部告発ともいえる情報流出の流れを受け、アメリカが意図する「TPP情報の独占」並びに「自国最優先の知的保護の流れ」を食い止める必要があると、ケルシー教授は主張しているわけだ。

　例えば、たまたま誤って重要な知的情報をネット上に流出させてしまった場合や、あるいは外部からの侵入により情報が漏洩したような場合にも、その損害ないし責任をどのような形で訴え、回収できるのか。そのメカニズムと最終決断を下す機関がアメリカに集中することになるというのは、どう考えても納得できない。

　こうしたケルシー教授の指摘は、日本にとっても聞き捨てならないものであろう。

　また同教授によれば、アメリカは、自分たちの国では海外の情報コンテンツを自由に取引ができるようにしながら、海外の国々がアメリカのソフトや知財を利用する場合にはきっちりと対価を払わせるような一方的仕組みを考えているという。

　これまでのWTOやFTAの交渉においても、知的所有権に関しては一貫して自国の権利を守るアメリカの姿勢は強硬であった。TPPにおいてはこうした路線を踏襲するのみならず、よりいっそう強化しようとする姿勢を示しているようだ。

　この点からも、ニュージーランド政府は独自の知的所有権に関する案文を提出しているようだが、これまでの交渉過程においては、アメリカの強い姿勢に押され、ニュージーランドは自らの主張を貫くことができていない模様だ。もちろん他の国々も交渉に入る前から自国の国内事情や長期的な戦略に基づく協定案文を準備し、事前に提出している。

　しかし、各国が準備した協定案文を比較すれば、アメリカのみが突出して過去のWTOやFTAで合意されていた内容を飛び越え、はるかにアメリカの利益を拡大することのみを重点的に織り込んだ内容で押し切ろうとしているようで、ニュージーランドのみならずTPP交渉参加国の間でも対米不信と不協和音が生じ始めていると言われる。

　アメリカはオーストラリアとの間でFTAを結んでいるが、この2国間協定が必ずしも自国にとって有利な中身になっていないことに、アメリカは不満の意を表している。特に不正防止に関する分野に関しては、オーストラリアとのFTAは不完全なものであったと認識しており、アメリカが被った経済的損失を一挙に取り戻すため、今回のTPPにおいてはアメリカの知財擁護を最大限確保する条文が提案されているわけである。

　ニュージーランドだけでなく、「P4」の参加国、チリにおいても、こうした問題に関しては懸念を表明する識者や団体が数多い。さらには、オーストラリアの市民グループや教会、労働組合などもTPP反対の要請文を貿易大臣に届け、デモ活動を展開している。その理由は、アメリカがオーストラリアの健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなし、それらの除去や変更を迫ろうとしているからということだ。具体的には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品、映画などのメディア作品の保護を問題視している。つまりアメリカは、TPPを通じて公共の利益より企業の私益を優先させようとしている、との批判的見方をしているわけだ。

　ニュージーランドのケルシー教授をはじめ、民間の専門家として、TPP交渉の代表団の一部に加わっているメンバーの間では、アメリカが協定の中身に関して依然として秘密主義を貫いていることに対し、厳しい批判と不満感が渦巻いている。

　毎回、交渉終了後に開催されてきた記者会見、あるいは交渉期間中に開かれたマスコミ向けのブリーフィングなどの場においても、積極的な情報開示が行われていたとはとても思えない。ニュージーランドやチリのみならず、オーストラリアやマレーシア、そしてアメリカから参加した民間のオブザーバーたちは、それぞれの国のTPP反対派や慎重派と見られるグループから寄せられた要望書や反対意見書を協議の場に数多く提出しているが、こうした意見が交渉の場に反映されているとはとても思えないのが残念だという。

　こうした事態を打開するためにも、ケルシー教授などは交渉に参加している政府の代表や民間の有識者に対して、協議の中身をリークするように訴えているのである。

　なぜそこまで協定交渉が秘密裏のうちに進められているのか。交渉のテーブルでどのような取引が行われているのか。我々としても独自の情報収集に取り組む必要があるだろう。

　2011年2月、アメリカのTPP交渉担当者、通商代表部（USTR）副代表バーバラ・ワイゼル氏はニュージーランドが求めた情報開示の要望に対し、拒絶することを明らかにした。曰く、「ニュージーランドで起こっているTPP反対運動は誤った情報によるもので、実際にはこの協定は極めて開かれたものであり、何ら秘密のものではない」。

　しかし、こうした身も蓋もない回答を寄せられても、ニュージーランドの農業や医療、法律など、様々な分野で現実に危機感を抱いているグループは当然のことながら納得できていない。

　それに相前後するように、2010年秋以降、ニュージーランド各地でTPP反対運動が巻き起こっている。外務省や貿易省を取り囲むデモ隊が「民主主義を殺すようなTPPには断固反対。国民に情報を開示しないやり方は認めることができない」といったスローガンを掲げ、市民への関心を呼び起こす運動を展開中だ。

　我が国ではそうしたニュージーランドの動きなど一切報道されていない。大地震で日本人の犠牲者を含む多くの被害が出たことも重要なニュースではあるが、TPPに関するニュージーランドの対応ぶりもニュース価値が高いはず。それを無視するのは、これこそメディアの怠慢ではなかろうか。

ツイートテレビのUSTREAM　中継･録画／連続再生はここ
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　　　「口から発する言葉に真実なき政治家は去れ」

　玄馬鹿は、あちこちに口を突っ込み、食い散らかし、口をパカパカ縦に開いたり横に開いたり、口から発する言葉に真実なく、信用できない男である。何か、政治理念・政治哲学を持っていればまだしも、とてもそうは見えない。国家愛・国民愛もなく、自分本位か自グループ愛までで、とてもそれ以上のものは持ち合わせいない。野田が、オバマの選挙戦支援のため、ということのためだけで約束したＴＰＰに、アメリカに益あっても我が国に何かプラスのものが、ある分ない。それを承知で、ＪＡ福島でパカパカ話す、福島の百姓が救われないよ。オバマは、アメリカ農産物対する我が国関税を１００％撤廃させられれば、中西部・加州・南部の農民票奪回で、劣勢な選挙戦を一挙に挽回できると、それしか考えてない。そんなＴＰＰを、福島の百姓をああだこうだと宥めすかして、押しつけようとしても、道理があるはずない。話せば話すほど、庄條徳一会長の不振疑念が強まったのは当然である。福島の百姓は、そう遠くない解散総選挙で、地元のためには百害あって一利ない、玄馬鹿に引導渡すことに、全力あげるべきだ。

2010/11/9にＴＰＰについて、情報収集のため関係国との協議を開始すると管内閣は閣議決定した。これには、とっぴに感じた国会議員は、与野党ともにいたようだ。

そして、2010/11/10、2日間の日程でＡＰＥＣ２０１０（横浜）が開催された。

2010/11/14に、横浜ＡＰＥＣの議長記者会見で、菅はなんといっているだろうか。

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201011/14kaiken.html

>｣ﾔ｣ﾐ｣ﾐの多くの国からは、ぜひ参加をするということをできるだけ早い機会に決めることを誘われました。

>そういう中で、私としては、日本の立場は、まだ参加不参加は決める段階に来ていないけれども、積極的にこの９カ国の皆さんとも協議をして・・・

管は、誘われたから、協議すると言っているようだが。

小沢さんがグループまとめて造反して欲しいんだが。

どうすりゃいいんだおい

＞一体日本の政治家と官僚は何を怖がっているんだろう。何故自分の立場を主張＞する能さえないのに政治家になりたがるのであろう。ここまで臆病になれる理由＞が謎になってきた。

答えは一つしか無い
彼らは日本を破壊する為、日本人を苦しめる為に政治家、官僚になったんだよ。
つまりは日本人じゃないって事。
特に政治家やマスメディアは半島系や被差別部落系が多い。
米英の植民地間接支配の基本はその国や社会に不満を抱くマイノリティを使う事ですから。
その根本的な事を理解して無いと今の政治家や官僚、マスコミの言動は理解できないと思います。

　国民の意向を汲み取り、同意を得て、国民国家の幸せ目指し、政治を進めるのが、民主政治だ。しかるに野田は、国民を全くつんぼ桟敷に置いて、コソコソと秘密に、私的利益だけで、国家・国民・生活の根幹である税と消費生活分野全般を、無茶苦茶変えようとしている。変えるといっても、多少でも良くなるならまだしも、10%の重税を空気以外の全てに掛けようとするものだし、医療も食も外国のカラーのついた金儲け主義だけのものを、押しつけようとしている。かってヨーロッパで王が、あらゆる物に課税した上に、さらにないかと、そうだ朕の国土の空気を吸わしている、といって空気にも課税を考えたことがあったが、さすがに止めたようだが、こういう国では大概革命が起こり、王は追われている。ほぼこれと同じことを、企んでいるのが、狂人独裁政治屋野田だ。ＴＰＰも、我が国農業を崩壊させ、医療保険制度も外国資本参入のカネ次第のものに変え、食も薬品添加物だらけの外国産しか口に入れられなくなる事を狙っている。悪質さでは消費税増税と変わらない。
　悪政だということを、野田は自覚しているから、決して国民には相談しない、実態を伝えない、情報を公開しない。国民の頭越しに、海外で外国で、「参加します」とか「10%に増税」とか約束し公にし、既成事実作りに狂奔してきた。そして、10日の記者会見では、形式的に、「議論が煮詰まってきたから、政治決断で、ＴＰＰ交渉に参加」を表明し、逃げ切れると思っている。国民を無視し、自分の都合だけで、物事を決める、これでは将軍様の国と実態は何ら変わらない、むしろ民主主義・民主制を擬装するだけに、悪質かもしれない。「国民のために汗かく」「金魚でなくドジョウだ」とか、うまく国民を嵌めたつもりかもしれないが、とんでもない野郎だった。とんでもない「汗」だ。ＴＰＰも、先にオバマに会ったとき「アメリカ産業と雇用立て直しのため、おたくの関税なくし、5倍10倍アメリカの物を買ってくれ、アメリカは助かりオレも選挙で勝てる、オマエの国の産業は崩壊するだろうが、大体オマの国の産業はもういらないよ」と言われ、イエスマンの如く野田は２つ返事で「ハイハイ、参加を約束します、信じてください、trust me! アメリカのために尽くします」と、これではオバマは喜ぶ筈だ。というより「（これほどチョロい阿呆は見たことないという思い込めて）君とはあと２年共にやろう」と言われた、これを聞いた野田は、あと２年間政権のお墨付き得たとばかり小躍りしたという、ここにはアメリカ「日本植民地州」州知事野田佳彦の本領発揮、面目躍如がある。
メデイアのＴＰＰ世論調査なる物も噴飯だね、情報操作・世論誘導の典型と化している。ＴＰＰとは何か、国と生活がどう変わるか等を、十分にかつ分かりやすく正確に国民に知らしてか問うならまだしも、全て伏せておいて、「さあ、賛成か反対か、どっちなんだ？」とやる。全て数字は、信用しない方がよい。十分に情報を伝えれば、結果は分かっている。
　国家国民生活を破壊する、国家国民をアメリカに売り渡そうとする、将軍様も仰天の狂人独裁政治屋野田の本性が暴かれつつある。自分の子が100円買う毎に10円むしられるようになってから、アメリカ産汚染牛肉しか口に入らなくなってから、文句いっても遅い。野田を倒すか、こちらがヤラレルか、生死をかけた闘いをやるしかない。原口さん山田さんらの決起に呼応して、我々も頑張ろうでないか。

これが日本の民度ですよ。

放射能食べさせられても何も言わず・・・（絶句）

マスゴミ＝正しいとでも21世紀の今でも思っている。
戦前とまるで変わっていない。

みんながやるから、国が言ってるから・・・
で、自殺も他殺も簡単にしそうな国民ですな。（絶望）

ネットが出来る若者でさえもマスゴミに乗せられてるのが
本当に不思議でならない。

オバマは選挙のためにFTAで70000人の雇用が増えるといったが
アメリカで80000人の失業者が増える！って試算する人もいた

野田政権はこの期に及んでTPPで「いくつかは関税を日本の通りにできる！」
などと捏造している
そんなこと今更野田政権を信用などできないでしょ（笑）

それなら大大大賛成のものが多いだろうな。

日本は終わりだ。

８８よ、天皇なき日本とはどんな日本だい？

米国の品の無い極ワルが親分で、その末端の使用人以下の奴隷

彼ら極ワルどもは、君を「宝物」ではなく

虫けらのように踏み潰してもまったく気にしない。

あるいは、他にいい日本でも出来るとお思いか？

かつての日本人はそれが解っていたから

天皇＝日本＝日本人＝全ての尊い命＝我が身

を命を張って守ろうとした。

戦前戦中は
天皇>>官僚>>越えられない壁>>軍人>>国民（民草）だろうが

徴兵された人たちは天皇様を守ろうとしたわけでもねーよ
無理やり赤紙送りつけて
貴重な命を勝てもしない泥沼の戦場に次々送っていたんだろうが

十分の一程度の側面ですよ。

言うだけなら何とでも言える

その当時の日本の置かれた状況、日本人の心理

世界情勢、他国の策略を忖度したのか？

戦争した日本のみを悪者に仕立て上げた米国に

お宅は今でも完璧に洗脳されているよ！

当然だが戦争とは殺し合い、日本は立派に戦った。

日本だけが戦争したわけでもあるまい

米国はどうだったか？

無差別に日本全土の都市を破壊し

一般市民を殺害し、あげくは実験の為に

日本に原爆を落とし２０万人の一般人を殺害。

とてもじゃないが立派な戦いなどとは思えない。

それこそ米国の洗脳から開放されていないお宅に

これ以上、多くを述べようとは思わないが

貴重な日本人の命のささげもの上に

アジアの開放があり

その後の日本の発展があったと言う事。

もし日本があの時、戦わなかったら

日本を含め、全てのアジア、アフリカの有色人種は

とっくの昔に、白人達の奴隷に成り果てていた

私はそう思ってますよ。

だれもしたくて戦争などするわけがないではないか

そんな事は当然だよ。

逃げられるものなら、喧嘩など避けられるものなら

避けたいのが一人間同士でも真実

それが適わないから喧嘩するんだろ！

お宅はいかにも知ったかぶりでものを言うが

戦争で散っていった貴重な命を

心底思って言ってるのか！

口先だけで聞きいた風な事を言うんじゃないよ。

米国か鬼畜で糞なのは阿修羅民は全員知ってるわｗ

だが、その一方で日本の戦争は仕方なかったとか、立派に戦ったとか、そんな綺麗事並べて美化してんじゃねーよ

お前みたいなボケ老人は阿修羅には不相応だ

チャンネル桜で八紘一宇オナニーしてろよ

＞戦争で散っていった貴重な命を
＞心底思って言ってるのか！

当時は生きてないが、後悔の念＆懺悔の心でいっぱいだ
お前のようなバカどもが戦争賛美したから
死ななくていい人がたくさん死んだ。
もうそんなことは無いように、阿修羅民は戦っている。

オナニーしてるだけならチャンネル桜にでもいけ

＞かつての日本人はそれが解っていたから
＞天皇＝日本＝日本人＝全ての尊い命＝我が身
＞を命を張って守ろうとした。

まるで民は自ら望んで戦場に行ったような言い草だな
ふざけるのもいい加減にしろ
こんな愚かなことを昭和が終わって20年以上たってまだ
いってるお前のような存在そのものが泣く泣く死んでいった方々に失礼だ

米国に洗脳された石頭に

何を言ってもむだだろうが

私の家族筋には戦死者が二人いる。

一人は飛行機乗りだった。

９３や９４のように

責任を他人や国家にのみに押し付けて

自分は何もしないくせに

あるいはしなかったくせに

被害者ぶっている。

君らのような連中は実際には

何の覚悟も無く、その時々で

ころころ意見を変える

きっと、いわゆる「勝ち組」なら

何でもシッポを振る

ただ騒々しく吠えるだけの

きわめて与太な子犬だな。

いざ戦争となれば真っ先に戦場から

尻をまくって逃げるタイプだろう。

是非を言うつもりは無い、君たちの自由さ。