(回答先: 韓国、対米ＦＴＡ批准　与野党対立で処理不能 (11/1産経) ----- 米韓ＦＴＡは韓国内ではまだ批准されてなかった 投稿者 怪傑 日時 2011 年 11 月 04 日 12:08:23)

　大勢の日本人が韓国に渡航しているが、政治や農村の問題に首を突っ込むひとはごくわずかだから、こんなゴマカシの記事を涼しい顔で書けるのだろう。

　そうはいいつつも、米国の要求ならスッポンポンになることも厭わない日本政府と違い、「韓国は相手国との交渉を通じ、国内農業への影響を最小限に抑える戦略をとっている。最も生産額が大きいコメはすべてのＦＴＡで関税の撤廃・削減対象から除外。対米ＦＴＡではリンゴやナシの関税撤廃に２０年の長い時間をかける」と書いている。

　歴史から見ればつかの間の近代にとらわれ、農村保護がゼニカネの問題ではないということさえわからない連中が、メディアを牛耳り、政界でもますます数を増やしているのだから、これからの日本がどつぼにはまるのも仕方がないのかもしれない。

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韓国、ＦＴＡ悲観論少なく　農業、補償要求に軸

　米国との自由貿易協定（FTA）発効を控える韓国では農家や労働団体の反対デモが話題だ。米韓ＦＴＡが発効すれば、貿易額に占めるＦＴＡのカバー率は約３６％と日本の２倍に達する。ただ、「農業壊滅」といった悲観論は意外に少ない。
　韓国の官民シンクタンクの試算によると、米韓ＦＴＡによる米国からの輸入増などで国内の農水産業の生産額は発効から１５年間の年平均で８４４５億ウォン（約６００億円）減る。生産額全体の１．７％にとどまる規模だ。
　韓国は相手国との交渉を通じ、国内農業への影響を最小限に抑える戦略をとっている。最も生産額が大きいコメはすべてのＦＴＡで関税の撤廃・削減対象から除外。対米ＦＴＡではリンゴやナシの関税撤廃に２０年の長い時間をかける。
　農業団体などからの反対論が消えたわけではない。ただ「市場開放の世界的な流れには逆らえない」（農林水産食品省の次官ＯＢ）との認識が広がり、「絶対反対」から被害補償や競争力強化支援の充実など現実的な要求に変わっている。

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