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私の投稿のコメント欄に、qW4V8khzBAさんから、「だから、ＴＰＰとか考え出した奴を探し出して、そいつを直接叩くしか無いんじゃないのか？。発案者は誰なの？。」という声もあったので．．．
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/615.html#c1
まず、現在のＴＰＰは、米国・オーストラリア・ニュージーランド・チリ・ベルーという先住者から強奪した土地に形成された国家とマレーシア・ベトナム・シンガポール・ブルネイという第二次世界大戦まで植民地支配を受けていた国家の９カ国が集まって交渉されている経済協定である。
そこに日本が入ったＴＰＰをイメージすると、日本がえらく浮いた存在に見えるのは私だけだろうか。
だからどうしたという声もあるかもしれないが、国の内実は歴史によって育まれ形成されてきたものである。
歴史の性格が異なれば、国民の価値観や生活様式も異なる。
先住者の土地の上に形成された国家では、広大な土地が少数の地主に所有され、土地さえない貧乏な多数者を使って安価に農産品を生産した歴史がある。
米国では、「怒りの葡萄」を読めばわかるように、仕組まれた大恐慌のなかで小規模な白人農家の土地もタダ同然で買い上げられ、現在の大規模“農産品製造業”が生まれる条件ができた。
先住者の軒先を借りるかたちで移民した人たちは別だが、強奪と言える経緯で土地を手に入れたあとの農業や鉱業は、先住者や輸入奴隷を使いながら、ヨーロッパなどに輸出をしておカネを稼ぐ産業として発達した。
日本やアジア・欧州などのように、自分たちが生きるための糧を得ることをベースにして発達してきた農業ではないのだ。
米国の大規模養豚システムをみれば、多くの日本人なら、そのむごさに目をひそめてしまうはずだ。日本の養豚家ならそのような飼育をとることはないだろう。ブタを身動きできないように固定化して、たんなる食肉製造物として扱っているからだ。
たんに規模の大きさからくる生産性の問題だけではなく、農業と言うものの考え方、農業に対する価値観が根底から大きく違う国々と「自由貿易」をしようと考えるのは破滅への道である。
昨今の日本では、農業の競争力強化が叫ばれているが、農業の競争力強化とは、先住者から土地を強奪して産業として農業を経営してきた人たちと同じ考え方同じ価値観になれと言っているようなものなのだ。
マレーシア・ベトナム・シンガポール・ブルネイという第二次世界大戦まで植民地支配を受けていた国家が、ＴＰＰ参加に利を感じるのは、個々に、それなりに理解できる。
都市国家と言えるシンガポールとブルネイは、自国の産業を保護する必要もなく、世界の交易拡大にこそメリットがあるから、「自由貿易」を進める協定には何にでも入りたいはずだ。
マレーシアは、イスラム基盤国家だが、オフショア市場も設定しているほど金融にも力を入れており、シンガポールと競うかたちで巨大コンテナ基地を持つ港を開設している。
このようなことから、シンガポールとの対抗上でもＴＰＰに入るのが得策だと考えるだろう。さらに、製造業でも、日本企業を中心に進出を期待しているから、これから重要な競争相手になるベトナムが入るのなら、対米輸出のための製造拠点として不利にならないようＴＰＰ参加に踏み切るのも理解できる。
ベトナムは、人口８千万人を超える一大国家だが、思うように産業が強化できずインフレが亢進し、ハノイ近郊の不動産が東京近郊のそれとあまり変わらない価格にまで上昇しているという。
ＴＰＰに参加するとしているベトナムの狙いは、中国やタイに代わって、高品質で安い労働力を売りに製造業を誘致できるポジションを獲得することであろう。
日本は、ＴＰＰ交渉参加の９カ国とも経済的政治的にいい関係を築くべきだが、
それはＴＰＰによって成し遂げられるものではない。
個々の国の実情と歴史に思いを寄せ、できるだけ両者が得になるような関係を作り上げるきめ細かい個別対応の外交こそが、長期的な日本の利益になると考える。
支配層はダメだが、ふつうの日本人が歴史的に培われた心性ならそれができる。
※ 記事にも出てくる枝野氏には、３．１１の福島第一原発事故のあと子どもなど家族をシンガポールに“避難”させたというウワサが広がった。当時の枝野官房長官がその問題をめぐって記者の質問に応えるシーンを見たが、その口先男に似合わぬチンケな言い訳ぶりから、「子どもはシンガポールに退避させたんだろうな」と思った。
記事から、一時話題になった前原氏の“交渉参加後離脱論”は、シンガポールのゴー首相から枝野氏へ、そして、枝野氏からボスの前原氏へと伝わったものと推測できる。
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「生みの親」から見たＴＰＰ
米中の戦略にらむ
「フジリンゴやプリンスメロン……。日本の農産物には国際競争力がある」。
９月２３日、シンガポール。ゴー・チョクトン前首相はアジアで人気を集める日本産果物の具体例を挙げて、枝野幸男経済産業相にＴＰＰ交渉への早期参加を呼びかけた。「どうしても条件が厳しくなったら交渉から離脱するという手もある」と奥の手も耳打ちした。
シンガポールは「ＴＰＰ生みの親」と言われる。ゴー氏が首相当時に提唱しブルネイ、チリ、ニュージーランドの小国４カ国が、２００６年にひっそりと結んだ「Ｐ４」と呼ぶ経済連携協定が源流だからだ。
だが、０８年、「環太平洋」の自由貿易の枠組みに着目した米国が参加を表明、重要性
が増した。
貿易額がＧＤＰの３倍（日本は２７％）に達するシンガポールは世界随一の中継貿易立国。東京２３区ほどの狭い国土に、保護を要する非効率産業の立地・誘致の余地はなく、輸入関税はすでにゼロ。日米アジアにまたがる自由貿易圏が拡大、深化すればそのまま国益に結びつく。
同国が日本の勧誘に熱心な理由はそれだけではない。海運や空運の貿易ハブの地位などＴＰＰがなくても確立済みだ。
「日中が主導する東アジア自由貿易圏の創設も大事。同時に（米国を巻き込んだ）ＴＰＰの実現も不可欠だ」。リー・シェンロン首相は日本経済新聞の取材で訴えた。
シンガポールの国家予算の最大支出先は軍事費（全体の25％）で、徴兵制を敷く。大国に包囲された小国として、安全保障の確保は独立以来の課題でもある。
シンガポール政府は、東アジアにおける米国の経済的、軍事的プレゼンスを安保の要と位置付ける。波乱の南シナ海が象徴するように、中国の軍事的な存在感が高まるなかではなおさらだ。
「各国の経済陳係の強化がアジアの平和と安定の潜続につながる」。ＴＰＰの意義について、リー首相はこう指摘する。自由貿易圏をめぐる米中の陣取り合戦のもう一つの側面を冷徹に見据えた発言と言える。
［日経新聞１１月４日朝刊Ｐ．５］
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