(回答先: TPP 日本を米国に売り渡すのか�A／農業再生と両立しない（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 11 月 04 日 19:31:13)

TPP 日本を米国に売り渡すのか�B／「国のかたち」が変わる
「しんぶん赤旗」　2011.11.01　日刊紙　４面

　TPPと農業再生の「両立」論が、いっそう重大なのは、議論を農業問題にしぼり込むことでTPP全体の危険性や本質から目をそらそうとしていることです。

　　そ上に次つぎと

　先に紹介したように交渉は24分野で行われ、貿易拡大一辺倒の立場から暮らしの安全や社会の維持に欠かせない独自の制度や仕組みの撤廃・見直しも対象になっています。

　そこでは、金融や保険、医療などのサービス分野、公共事業などの外国企業への開放も迫られ、アメリカが自国の大企業の利益を確保するために日本にたびたび迫ってきた規制緩和、市場開放の多くが交渉のそ上にのぼるのは必至でしょう。例えば、BSE（牛海綿状脳症）対策のずさんな米国産牛肉の輸入制限や残留農薬基準の見直しなど食の安全にかかわる規制の緩和です。公共事業の発注では外国企業への「平等」な扱いが求められ、地場産業への優先は困難になります。農協や生協などの自主共済事業もアメリカの保険会社の参入を阻んでいるとして廃止になりかねません。

　医療の分野にも市場原理が導入され、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大して公的医療制度が危うくなります。医療も金次第というアメリカ型の社会にされてしまいます。

　このように、TPPは国民生活のあらゆる分野に影響が及び、社会のあり方、「国のかたち」を根本から変えてしまうものです。

　　政府の資料でも

　いま全国で広がるTPP反対の運動に農林漁業者とともに消費者、医療関係者、建設業者、自治体関係者など幅広い階層が参加してきているのは、TPPにたいするそうした認識や疑問、不安が深まっている表れです。

　10月17日、政府自身も24分野の交渉状況をまとめた資料を公表しましたが、そこでも食の安全や医療など多くの分野で国民の不安を裏付ける内容が指摘されています。

　ところが民主党の前原誠司政調会長は、TPP反対論を「事実にもとづかない」「TPPお化けだ」などと攻撃し、政府のTPP問答集でも「医療保険制度は議論になっていない」などと医師会などに広がる医療崩壊論を内血事に躍起です。

　「国のかたち」を変えてしまう大問題を関係者の指摘や批判にこたえず、情報を隠し、さしたる検討もなく強行する―。野田内閣は、「不都合な事実」に目をつぶり、「安全神話」をふりまいて日本社会に取り返しのつかない事態を招いた原発事故への道と同じ誤りを、繰り返そうというのでしょうか。

（つづく）

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• TPP 日本を米国に売り渡すのか�C／アジアの活力取り込む？（しんぶん赤旗） gataro 2011/11/04 19:35:01 (0)

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