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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-05/2011110502_02_1.html

2011年11月5日(土) 「しんぶん赤旗」
“復興財源に”の声聞かず
政党助成金　来年７２００万円増額

　日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金が来年から増額されようとしています。復興財源の確保が大問題になっている最中、「民主主義の発展に重要な意義をもつ」（野田佳彦首相）といって政党助成金を返上せず、受け取り続ける政党の姿勢が問われています。

　総務省は２０１２年度予算概算要求で、政党助成金の年交付総額として３２０億１４００万円を計上しました。今年度比７２００万円増で、増額措置は０７年以来５年ぶりです。

　政党助成金の原資は、国民が納める税金。受け取りを申請した政党に交付する年総額は、５年ごとに行われる国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算出されます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するのか、といった考慮はまったくなく、国民は赤ちゃんからお年よりまで１人２５０円を“強制献金”させられています。政党助成金は、憲法に定める国民の思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。

　来年増額となるのは、昨年行われた国勢調査で総人口が、前回０５年調査より約２８万８０００人増えたためです。来年以降、総人口が減ったとしても、次の国勢調査に基づく算出が行われるまでの５年間（１６年まで）は、いったん決めた年交付総額３２０億１４００万円が維持されるのです。

国民には増税

　民主、自民、公明などは、国民に所得税などの「復興増税」や消費税増税を押し付けるために「国会議員も身を切る」などといっていますが、政党助成金を返上しようとはしていません。増額されたもとでなおも受け取ろうとしています。

　１日放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」でキャスターの古舘伊知郎氏は「共産党を除いて、政党には政党交付金が３２０億円も入れられている。そこをどう削るかをやってから増税だ、ということはありますよね」とコメントしています。

コメント

01. 2011年11月05日 18:28:33: cFgyXEeR9w 自民党は政党助成金をもらっている上に、国有地占有の賃料を４０年以上にわたって、払っていない。 自民党以外の政党は、徹底的に自民党を追及して欲しい。 ■国民の怒り爆発「金返せ！」で自民党は破産する ＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞ 自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。 １１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。 過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。 自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。 ６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。 その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。 近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。 これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。 「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。 新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。 自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者） 自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。 ４５年分なら、約１６億円だ。 民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。 日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。 再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、 ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。 政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、 これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。 ＜政党交付金も持ち出し状態で…＞ 自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、 支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。 ０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。 景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、 自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者） 法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。 「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。 つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。 国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」 ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。 http://news.livedoor.com/article/detail/5995510/

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