消費増税　首相、法案成立後「信問う」のまやかし　（まるこ姫の独り言）メジナ

消費増税　首相、法案成立後「信問う」のまやかし　（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/722.html
投稿者メジナ日時 2011 年 11 月 05 日 20:25:53: uZtzVkuUwtrYs

消費増税　首相、法案成立後「信問う」のまやかし
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/11/post-cb9c.html
　2011.11.05　：（まるこ姫の独り言）

どこまで国民をバカにしているのだろう。
社民党の福島党首の言うように、法案成立後に信を問うと言われても、選挙の争点にはならない。
信を問うなら消費税を国際公約した今ではないのか。

＞消費増税　首相、法案成立後「信問う」
　　　産経新聞 11月5日(土)7時55分配信

＞消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率などを明記した関連法案を成立させた後になるとの考えを示した。「法案が通った後、実施前に信を問うやり方にしていきたい」と述べた。

法案が通った後だったら、消費税上げは決定しているわけだし選挙で反対しても、現実は何も変わらない。
"信を問う"とは、政策についてどちらが良いのか、国民に判断してもらう材料を与えると言う事ではないのか。

野田首相は、“法案が通った後、実施前"が、信を問う判断材料だと言うが、消費税上げの実施前と言えば、既成事実が積み上がった後と言う事だ。

その時期に"信を問う"と言われて解散総選挙に打って出られても、争点にはなりえないし、例え、民主党がぼろ負けしても法案が通った後では、消費税上げは決定事項と言う事だ。

こんなまやかしを言う野田首相は、実直そうな顔とは裏腹に、とんでもない詐欺師だ。

TPP問題も

＞環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題では「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい。できるだけ早い時期に結論を出す方針に変わりはない」と語り、来週にも正式決定する意向を表明。

"民主党内の議論を集約した後"とは言うものの、政府内部文書が発覚したが、それによると初めからTPPありきで参加表明する事が決定事項になっている。
寄って、民主党内の議論も慎重派のガス抜きに使われた感じだ。
TPPも、消費税１０パーセントを国際公約したように、エイペックで国際公約してくるんだろう。

まったく持って、無駄削減は少しも進展していないのに、国内の消費税上げを勝手に国際公約してくる首相は、本当に油断が出来ない。
大体が、早くから交渉参加して自国に有利な条件を引き出すなんて、希望的観測を言っているが、自民党時代を見ても、民主党政権を見ても、自国有利な交渉事など、できるはずがない。
いつもアメリカの外圧に負けて一方的に屈辱的な政策を飲まされているだけだ。

かつて自民党時代、“土下座外交"と言われた事を忘れたのか。

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コメント
01. 2011年11月05日 20:31:35: dppwhkBJKQ これは、代表選公約違反。
02. 2011年11月05日 20:48:29: YRyE4hspJA 詐欺政権 ? 法案の可否を掛けて行う選挙に意義があり､法案成立ご何の意味が有る奴アドか? 選挙したら政権を失う事恐れての成立後だろうが民主は真にﾍﾟﾃﾝ内閣だ｡
03. 2011年11月05日 21:19:11: T1IercHg8w いやいや、万一法案が通ってから解散しても、次期政権と国会が破棄もしくは、「消費税減税法案」を通すすることは可能ですよ。ただし、反対派がどれだけ候補を擁立できるか、という所からハードルできますが。
04. 2011年11月05日 21:34:06: OIxNYWfJog いったん通してしまえば、選挙はどうあろうと民主も自民もくず議員ばかりだから、もっけの幸いと知らぬ顔を決め込む。
05. 2011年11月05日 22:00:25: cFgyXEeR9w これは、まるこ姫の独り言さんの間違い。＞法案が通った後だったら、消費税上げは決定しているわけだし選挙で反対しても、現実は何も変わらない。消費税率引き上げ反対を公約にする政党が政権を取れば、法改正すればよいだけの話。したがって、「その時期に"信を問う"と言われて解散総選挙に打って出られても、争点にはなりえないし、例え、民主党がぼろ負けしても法案が通った後では、消費税上げは決定事項と言う事だ」は、完全な間違い。ただし、現実的に考えて、社共が政権を取る可能性はゼロ。昨年の参院選で、「消費税１０％引き上げ」を公約に掲げた自民党が圧勝したように自民党が政権を取るだろう。したがって、たとえ「民主党がぼろ負け」しても、消費税引き上げを公約にし、「もっと早い時期に引き上げよ」といっている自民党が政権を取れば、結局、消費税は引き上げられるのだ。結局、解散は無意味だということです。 ■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！ ■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html 自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、消費税増税に強気になっている。 ◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html では、どうすればよいのか。それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。これ以外、道はない。
06. 2011年11月05日 22:51:34: tWrSDnBsms 野ブタを責めても仕方ないだろう。ただ言わされてるだけだから。それより、消費税増税とＴＰＰ交渉参加が「不正総選挙」の暗黙取引となっているのだと思う。まともにやれば勝つ見込みない党と、現執行部のテロリストたちを当選させてくれる約束。あいつらには落選は死を意味する。選択肢は二つに一つしかないのだ。八百長選挙が待っている。
07. 2011年11月05日 23:21:55: OIxNYWfJog ねえ、消費税値上げがアメリカにどんな徳があるの？？？アメリカにとっては、せっかくの大事な畑を荒らす、憎い害獣じゃない。
08. 2011年11月06日 02:47:29: T1IercHg8w >>07 消費税増税＝法人税減税＝米株主への配当増加消費税増税＝ドル買い為替介入＆米国債購入の資金確保
09. 2011年11月06日 04:14:48: txfDxGOXwI 野田が参加表明したら、民主党反ＴＰＰ派は党から出て、内閣不信任案を出すべきだ。そうしないと民主党は次の選挙でボロ負けだ。ボロ負けどころか国賊政党としての汚名を着せられたままの政党となり消滅間違いない。小泉がさっさと引退したのと同様に「用済み」として民主党は廃棄処分になる。そういう「使い捨てストーリー」が既にできていると読むべきだろう。米国と財務省の合作ストリーではそうなる。小澤さんが代表選で再度戦う目に解散総選挙を行い、民主党を大敗させるだろう。米国も財務省もＴＰＰさえ強行参加してもらえればそれでお役御免ということ。小泉はそれが読めてたから、早々に辞めた。今の民主党のお目出度い連中の中でそれを分っているのはごく一部だろう。とにかくここは一旦不信任決議をし党首を選び直すしかない。当然争点はＴＰＰ撤退の是非のワンイッシューだ。増税は争点にする必要はない、景気との見合いで減税に転換する事は容易にできる。脱原発の是非も争点にはならない。大上段に構えなくとも所詮縮小→消滅の時間軸を問う問題に過ぎないからだ。ここは党首選で民主党内の廃棄処分組と反ＴＰＰ組の仕分けをしないといけない。党首選でＴＰＰ推進派が勝てばそれはそれで致し方ない。選んだ国民が悪かったという事だ。しかしそれをしない限り多くの国民は得心する筈がない。あとでツケを回されも誰も自己責任とは思わないだろう。その結果、間違いなく荒れた社会になる。
10. 2011年11月06日 07:33:54: rWmc8odQao 金子勝氏「京都新聞の２日の社説がいう通り、原発輸出も消費税増税公約も、国内で一切議論せず、「国際公約」で決めてしまう。野田首相も前原政調会長も政経塾出は民主主義を無視。彼らは、政治家の「仕事」なるものを教え込まれ、国民を上から目線で見ているのです。」 https://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/132890624255987713 【京都新聞社説】 http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111102_2.html むちゃくちゃな政治家集団、民主党Ｂ。その「仕事」を教えているのが勝栄二郎氏。日本の政治を国民の手に取り戻しましょう。やはり小沢一郎総理しかないな。幹事長でもいいかな。


11. 2011年11月06日 12:33:49: T1IercHg8w >>09 賛成。ここは消費税増税がいいとは言わぬが、棚上げして反TPPで全政党の有志は団結すべし。消費税は、アメリカが滅びれば、何とでもなる。
12. 2011年11月06日 14:55:45: Q3Tzc4VyRI >>09 新党結党は無意味です。第一に、新党をつくっても、公約実現のための議会内多数派を形成できる展望はない。何の政治的影響力もない少数野党に転落するだけ。しかも、自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。今は与党だから、野田首相や輿石幹事長が自民党の要求を拒否して、小沢氏を守ってくれるが、野党になれば誰も守ってくれない。よって、新党は、無意味。新党をつくっても、自民党が小沢氏の証人喚問・議員辞職を求めている以上、総理にはなれないのだから、来年４月で無罪判決を勝ち取り、その勢いで９月代表選に勝利し、総理になるしかない。第二に、そもそも、政界再編を望むなら、選挙制度改革が不可欠。今の選挙制度では、政界再編は困難。離党者が出ようが、解散しようが、ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、「自民党は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だから態度曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加する。何の意味もない。選挙制度を考慮してほしい。今の選挙制度は、昨年の参院選１人区で自民党が圧勝したように自民党が圧勝するようになっている。選挙制度改革なくして、政界再編なし。比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。みどりの党も全滅だ。今の選挙制度では、政界再編は困難。選挙制度改革なくして、政界再編なし。
13. 2011年11月06日 15:14:19: T1IercHg8w >>12 自民党は経団連政党でもあるが、地主政党でもある。 TPP賛成は自民党の従来主要顧客である、地主や医師などと対立する。これらこそ、保守票田の中核だ。お金についてはともかく、票田を無くす。すんなり自民がTPP賛成でまとまるとも思えない。ここは、民主党反対派は党を割って、野田内閣をつぶすべし。
14. 2011年11月06日 17:22:30: txfDxGOXwI これほど反対論、慎重論が多いのにそれを無視して参加表明し、結果的に日本の社会の形が壊れたら人々の不満は頂点に達するのは間違いない。つまり我々が選んだ議員のうちの半数以上が反対、慎重な姿勢を打ち出しているのに、彼らの意思を無視する事になればそれは、民主主義の否定ということです。国民の選挙権を否定したも同然です。そういう事態になると、国民は民主的でない方法で世の中を変えようと、テロや暴動を起こす事さえも考えるようになるかも知れない。そういう社会にしていいのですかと問いたい。独裁国家でしばしば見られるように、例えばＴＰＰ参加推進の音頭をとった会社の工場が襲撃されたり、火炎瓶が投げ込まれたり、暗殺されたりということさえ起こる可能性もあるのですよ。そして治安維持法紛いを使っての検閲、弾圧とエスカレートする。民主主義を否定した国家がどういう道を辿るのか、想像力が働かないのか？人心の安定をどう保つかというのは最も政府が考えなければいけない事なのに、菅政権、野田政権はどこか頭のネジが緩んでいるとしか思えない。民主主義の否定は、必ず国家の平和を覆す事に繋がる。あらゆる歴史が証明しているじゃないですか。あまりに幼稚過ぎて今の為政者は話にならない。野田は学校、松下政経塾で何を学んで出来たんですか？歴史も哲学も学習しなかったのか？

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01. 2011年11月05日 20:31:35: dppwhkBJKQ これは、代表選公約違反。
02. 2011年11月05日 20:48:29: YRyE4hspJA 詐欺政権 ? 法案の可否を掛けて行う選挙に意義があり､法案成立ご何の意味が有る奴アドか? 選挙したら政権を失う事恐れての成立後だろうが民主は真にﾍﾟﾃﾝ内閣だ｡
03. 2011年11月05日 21:19:11: T1IercHg8w いやいや、万一法案が通ってから解散しても、次期政権と国会が破棄もしくは、「消費税減税法案」を通すすることは可能ですよ。ただし、反対派がどれだけ候補を擁立できるか、という所からハードルできますが。
04. 2011年11月05日 21:34:06: OIxNYWfJog いったん通してしまえば、選挙はどうあろうと民主も自民もくず議員ばかりだから、もっけの幸いと知らぬ顔を決め込む。
05. 2011年11月05日 22:00:25: cFgyXEeR9w これは、まるこ姫の独り言さんの間違い。＞法案が通った後だったら、消費税上げは決定しているわけだし選挙で反対しても、現実は何も変わらない。消費税率引き上げ反対を公約にする政党が政権を取れば、法改正すればよいだけの話。したがって、「その時期に"信を問う"と言われて解散総選挙に打って出られても、争点にはなりえないし、例え、民主党がぼろ負けしても法案が通った後では、消費税上げは決定事項と言う事だ」は、完全な間違い。ただし、現実的に考えて、社共が政権を取る可能性はゼロ。昨年の参院選で、「消費税１０％引き上げ」を公約に掲げた自民党が圧勝したように自民党が政権を取るだろう。したがって、たとえ「民主党がぼろ負け」しても、消費税引き上げを公約にし、「もっと早い時期に引き上げよ」といっている自民党が政権を取れば、結局、消費税は引き上げられるのだ。結局、解散は無意味だということです。 ■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！ ■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html 自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、消費税増税に強気になっている。 ◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html では、どうすればよいのか。それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。これ以外、道はない。
06. 2011年11月05日 22:51:34: tWrSDnBsms 野ブタを責めても仕方ないだろう。ただ言わされてるだけだから。それより、消費税増税とＴＰＰ交渉参加が「不正総選挙」の暗黙取引となっているのだと思う。まともにやれば勝つ見込みない党と、現執行部のテロリストたちを当選させてくれる約束。あいつらには落選は死を意味する。選択肢は二つに一つしかないのだ。八百長選挙が待っている。
07. 2011年11月05日 23:21:55: OIxNYWfJog ねえ、消費税値上げがアメリカにどんな徳があるの？？？アメリカにとっては、せっかくの大事な畑を荒らす、憎い害獣じゃない。
08. 2011年11月06日 02:47:29: T1IercHg8w >>07 消費税増税＝法人税減税＝米株主への配当増加消費税増税＝ドル買い為替介入＆米国債購入の資金確保
09. 2011年11月06日 04:14:48: txfDxGOXwI 野田が参加表明したら、民主党反ＴＰＰ派は党から出て、内閣不信任案を出すべきだ。そうしないと民主党は次の選挙でボロ負けだ。ボロ負けどころか国賊政党としての汚名を着せられたままの政党となり消滅間違いない。小泉がさっさと引退したのと同様に「用済み」として民主党は廃棄処分になる。そういう「使い捨てストーリー」が既にできていると読むべきだろう。米国と財務省の合作ストリーではそうなる。小澤さんが代表選で再度戦う目に解散総選挙を行い、民主党を大敗させるだろう。米国も財務省もＴＰＰさえ強行参加してもらえればそれでお役御免ということ。小泉はそれが読めてたから、早々に辞めた。今の民主党のお目出度い連中の中でそれを分っているのはごく一部だろう。とにかくここは一旦不信任決議をし党首を選び直すしかない。当然争点はＴＰＰ撤退の是非のワンイッシューだ。増税は争点にする必要はない、景気との見合いで減税に転換する事は容易にできる。脱原発の是非も争点にはならない。大上段に構えなくとも所詮縮小→消滅の時間軸を問う問題に過ぎないからだ。ここは党首選で民主党内の廃棄処分組と反ＴＰＰ組の仕分けをしないといけない。党首選でＴＰＰ推進派が勝てばそれはそれで致し方ない。選んだ国民が悪かったという事だ。しかしそれをしない限り多くの国民は得心する筈がない。あとでツケを回されも誰も自己責任とは思わないだろう。その結果、間違いなく荒れた社会になる。
10. 2011年11月06日 07:33:54: rWmc8odQao 金子勝氏「京都新聞の２日の社説がいう通り、原発輸出も消費税増税公約も、国内で一切議論せず、「国際公約」で決めてしまう。野田首相も前原政調会長も政経塾出は民主主義を無視。彼らは、政治家の「仕事」なるものを教え込まれ、国民を上から目線で見ているのです。」 https://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/132890624255987713 【京都新聞社説】 http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111102_2.html むちゃくちゃな政治家集団、民主党Ｂ。その「仕事」を教えているのが勝栄二郎氏。日本の政治を国民の手に取り戻しましょう。やはり小沢一郎総理しかないな。幹事長でもいいかな。


11. 2011年11月06日 12:33:49: T1IercHg8w >>09 賛成。ここは消費税増税がいいとは言わぬが、棚上げして反TPPで全政党の有志は団結すべし。消費税は、アメリカが滅びれば、何とでもなる。
12. 2011年11月06日 14:55:45: Q3Tzc4VyRI >>09 新党結党は無意味です。第一に、新党をつくっても、公約実現のための議会内多数派を形成できる展望はない。何の政治的影響力もない少数野党に転落するだけ。しかも、自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。今は与党だから、野田首相や輿石幹事長が自民党の要求を拒否して、小沢氏を守ってくれるが、野党になれば誰も守ってくれない。よって、新党は、無意味。新党をつくっても、自民党が小沢氏の証人喚問・議員辞職を求めている以上、総理にはなれないのだから、来年４月で無罪判決を勝ち取り、その勢いで９月代表選に勝利し、総理になるしかない。第二に、そもそも、政界再編を望むなら、選挙制度改革が不可欠。今の選挙制度では、政界再編は困難。離党者が出ようが、解散しようが、ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、「自民党は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だから態度曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加する。何の意味もない。選挙制度を考慮してほしい。今の選挙制度は、昨年の参院選１人区で自民党が圧勝したように自民党が圧勝するようになっている。選挙制度改革なくして、政界再編なし。比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。みどりの党も全滅だ。今の選挙制度では、政界再編は困難。選挙制度改革なくして、政界再編なし。
13. 2011年11月06日 15:14:19: T1IercHg8w >>12 自民党は経団連政党でもあるが、地主政党でもある。 TPP賛成は自民党の従来主要顧客である、地主や医師などと対立する。これらこそ、保守票田の中核だ。お金についてはともかく、票田を無くす。すんなり自民がTPP賛成でまとまるとも思えない。ここは、民主党反対派は党を割って、野田内閣をつぶすべし。
14. 2011年11月06日 17:22:30: txfDxGOXwI これほど反対論、慎重論が多いのにそれを無視して参加表明し、結果的に日本の社会の形が壊れたら人々の不満は頂点に達するのは間違いない。つまり我々が選んだ議員のうちの半数以上が反対、慎重な姿勢を打ち出しているのに、彼らの意思を無視する事になればそれは、民主主義の否定ということです。国民の選挙権を否定したも同然です。そういう事態になると、国民は民主的でない方法で世の中を変えようと、テロや暴動を起こす事さえも考えるようになるかも知れない。そういう社会にしていいのですかと問いたい。独裁国家でしばしば見られるように、例えばＴＰＰ参加推進の音頭をとった会社の工場が襲撃されたり、火炎瓶が投げ込まれたり、暗殺されたりということさえ起こる可能性もあるのですよ。そして治安維持法紛いを使っての検閲、弾圧とエスカレートする。民主主義を否定した国家がどういう道を辿るのか、想像力が働かないのか？人心の安定をどう保つかというのは最も政府が考えなければいけない事なのに、菅政権、野田政権はどこか頭のネジが緩んでいるとしか思えない。民主主義の否定は、必ず国家の平和を覆す事に繋がる。あらゆる歴史が証明しているじゃないですか。あまりに幼稚過ぎて今の為政者は話にならない。野田は学校、松下政経塾で何を学んで出来たんですか？歴史も哲学も学習しなかったのか？