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米軍を拒否したイラクと拒否しない日本
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2011-11-05 ：（もうすぐ北風が強くなる）
イラクからの米軍撤退は米国が望んでのものではなく､一定の残留部隊への刑事免責をイラク側が認めず､交渉が決裂したためである｡
米国のかいらいと見られた者も含め､ほぼ全党派が駐留米軍の刑事免責を｢脅し｣に屈せずに､拒否したためである｡
関連ページ
｢米軍のイラク撤退とイスラム復興勢力｣｡
「オバマ、イラクからの米軍撤退を発表」 （11/2 ｢マスコミに載らない海外記事｣から）
Patrick Martin
2011年10月24日
アメリカのバラク・オバマ大統領は、ヌリ・アル-マリキ首相の政権との、米軍駐留を2012年まで引き延ばす交渉が挫折した後、金曜日に、イラクに残っている米軍が、12月末前に、イラクから撤退すると発表した。
オバマは、急いて短期間に招集された記者会で行った発表で、この決定はイラクでの戦争を終わらせるという、2008年の選挙キャンペーンでの約束の具現化だと表現した。ブッシュ政権が2008年に交渉した、アメリカの完全撤退期限の2011年12月31日を覆そうと、オバマ政権が今年ずっと努力を続けてきたことからすれば、選挙キャンペーンでの約束を忠実に守ったふりは滑稽だ。
マリキ政府を威嚇して、2012年以降もイラクに米軍を駐留させるような協定に持ち込むことを狙って、アメリカの政治・軍幹部達が、何カ月間もイラクに慌ただしく出入りした。彼等は、まず何万人もの兵士を維持することを提案し、次に、18,000人、更には、5,000人、更には、3,000人を提案したが、究極的には、期限前に、いかなる協定もまとめられなかった。
オバマは、就任後ほぼ三年間、戦争を拡大し、実質的に、ブッシュ政権がその座を去るまで採用していた政策を遂行したのだ。
想定されていた、ほぼ9年間の戦争の終結に対する、オバマのホワイト・ハウス発表について、事前の通知が無かったことと、金曜日午後1時直前という発表の奇妙なタイミングは、発表を地味にして、主に、イラク人聴衆に向けることを狙ったものであることを示唆している。
オバマの声明は、現地時間の午後8時頃に、イラクで生放送された。これはつまり、アメリカ占領の終わりと、“主権を持った”“対等な”パートナー間の新たな関係の始まりを主張する声明は、少なくとも、一部は、イラク国内における、米軍駐留への民衆多数の反対をなだめ、イラク国会議員や政治家に対して、米兵をアメリカに帰すための何らかの新協定を交渉する大義名分を与えることを狙ったものだ。
オバマ声明に続き、イラク国防相は、イラク軍を訓練するという触れ込みで、米軍駐留の継続が必要だと宣言した。
イラクのマリキ首相は、更なる話し合いの為、12月にワシントン訪問予定であり、オバマは、アメリカの軍事産業からイラク政府が購入する兵器システムの使い方をイラク軍兵士に教育することを装って、イラクに米軍を駐留させる協定を将来結ぶ可能性を粘って維持した。
とはいえ、アメリカ帝国主義外交政策の瓦解は到底隠しようがない。9年間の戦争の後、米兵4,400人が死亡し、何万人もが負傷し、何兆ドルも浪費したあげく、アメリカ合州国は、イラク国内の基地を利用する特権的権利も、米兵が享受している法的免責も失うことになるのだ。
この声明は、共和党大統領候補や、ブッシュ政権のイラク戦争推進で、中心的役割を果たした、中核のネオコン論客や戦略家の連中から、痛烈にやり返された。
2008年のイラクへの米兵“増派”において、デービッド・ペトレイアス将軍の主な顧問であったアメリカン・エンタープライズ研究所のフレドリック・ケーガンは、この行為は、隣国イランの政権を力づけてしまうと、非難した。“自らを守る能力がないような状態のままで、イラクから撤退してしまって、一体どうして、イラン封じ込めを語れるのか、理解できない”と彼はウオール・ストリート・ジャーナルに語った。
共和党の大統領選・最有力候補ミット・ロムニーは、“イラクにおける秩序だった移行を確保しそこねるという、オバマ大統領驚くべき失敗は、何千人ものアメリカの人の血と犠牲によって贖った勝利を、不必要に危うくする”と言明して、決定を非難した。
ミシェル・バックマン下院議員は、アメリカ合州国は“まさに我々が解放したはずのイラク国民”によって、イラクから“追い出されつつある”と文句を言った。“イラクのけりをつけた後、ホンジュラスに、イラクに残すであろう兵士より多い兵士を派兵することになる。”と、彼女は不満を口にした。
しかし、重要なのは、議会の共和党指導部の対応が、遥かに慎重であったことだ。下院議長、ジョン・ベイナーは、イラク戦争は、“アメリカの将軍達が作り上げ、実施した戦略のもと、ブッシュ大統領とオバマ大統領両者のリーダーシップで”アメリカ軍が勝ち取った軍事勝利だと主張した。
ロムニーや、彼の主なライバルであるテキサス州知事リック・ペリーや、他の数人の共和党大統領候補達は、この行動によって、オバマは、アメリカ合州国の反戦世論に屈服したのだと示唆している。“オバマ大統領、健全な、軍事上、安全保障上の判断より、政治的ご都合主義を優先している”とペリーは語り、ロムニーは（協定を阻止したのが、アメリカ合州国国内ではなく、イラク国内の政治的敵対勢力だったという不都合な真実を無視しながら）オバマに対する、アメリカ軍の助言が一体どのようなものだったのか知りたいと相づちを打った。
アメリカ占領継続に対する圧倒的な大衆の敵意を前にして、イラク国会に議席を持つ、どの政党たりとも、イラク国民に対してなされた犯罪に対して、アメリカ兵はイラクの法律の下で責任を問われることはないと言明する協定を進んで支持しようとはしなかった。
これには、過激な反米派の聖職者ムクタダ・アル-サドルによる支持に依存する不安定な同盟を率いるマリキのダーワ党のみならず、元の雇い主とのいかなる協定にも反対することを強いられていると感じている元CIA協力者（アセット）アヤド・アラウィが率いるスンナ派を基盤とするイラキヤ同盟も含まれる。
ワシントンとの密接な関係を享受してきた、クルド民族主義政党、KDPやPUKすらも、イラクに駐留するアメリカ兵士に対する刑事免責を、これ以上認めることに反対している。
バグダッドでの記者会見でマリキはこう語った。“刑事免責の問題が話題になり、イラク側が、完全な免責を認めなければ、アメリカ側は一兵卒たりとも撤退させないと聞かされて、一人のアメリカ兵に対しても免責を認めるのは不可能だというイラクの答えで、人数、場所と訓練方法についての交渉は止まった。”
オバマ政権とペンタゴンは、イラク侵略と征服と、それに続く占領の中で行われた無数の残虐行為にもかかわらず、というよりは、そうした行為ゆえに、法的に刑事免責される体制を維持することを主張した。こうした行為は、軍服を着たアメリカ兵のみならず、何万人もの準軍事組織の保安要員、ブラックウオーター社の傭兵や 私服スパイや、工作員によって犯されたのだ。
少なくとも、こうした傭兵の5,000人は、12月31日以後も、イラクに残ることになるが、その大半は、バグダッドにある巨大な、世界最大のアメリカ大使館の警備業者だ。ある推計によれば、国務省はイラクに、何と16,000人もの職員を擁している。彼等には外交官の特権があるが、警備会社社員は、4年前の、バグダッド、ニスール広場におけるブラックウオーターによる虐殺のような事件を将来起こした場合には、逮捕され、イラクの裁判所で起訴されることを免れない。
オバマは、自分とマリキは“将来どういう方向に進めるかについては、完全に合意しており”、将来の米イラク関係は“主権国家間の正常な関係、相互利益と相互尊重に基づく対等なパートナーシップ”として進められることになると主張して、政治的敗北に対して、できる限り良い面を強調しようとした。百万人の国民が虐殺され、インフラが破壊された、被侵略国と、そうした大惨事をもたらした侵略勢力の間で、そのような関係が、まるで可能であるごとく！
金曜日の声明でも、また土曜日のインターネットとラジオでの演説でも、イラクにおける、アメリカ軍の直接的な関与の終了は、世界中でのアメリカ軍の活動を縮小する道へと向かう岐路だとオバマは示唆した。“戦争の潮流はひきつつある”と金曜日に彼は語った。
土曜日の、イラクに関する決定の演説で、オバマは、先週のカダフィ殺害に終わったリビアのカダフィ政権滅亡に触れ、“十年にわたる戦争の後、我々はページをめくり、前進する… これらの戦争を終わらせ、我々は、国家として、最大の課題、アメリカの経済再建と国内で我々の力を取り戻すことに力を注ぐ”と宣言した。
これは少なくとも二つのレベルで厚かましい嘘だ。世界中の他の多くの国々に、米軍配備を促進するためにだけ、米軍はイラクから撤退しているのだ。 “反戦” 候補のふりをする、誠実さをあざ笑うような偽キャンペーンを展開して、ホワイト・ハウスを、ジョージ・W・ブッシュから引き継いで以来、オバマは、アメリカ軍の作戦規模を世界中で大幅に拡大してきた。
ブッシュは、イラクとアフガニスタンでの戦闘に、そして密かにパキスタンで、アメリカ軍を投入した。オバマは、アフガニスタンとパキスタンでの戦争を大幅にエスカレートし、リビア、イエメン、ソマリアで、新たな戦争をはじめ、先週には、ウガンダに、100人のアメリカ特殊部隊を派兵した。
オバマ政権は、イラクではなく、アメリカ合州国の国内で“国づくり”に向かうつもりだという主張は選挙目的の見せかけの態度に過ぎない。オバマ政権は、共和党右派とぐるになって、軍事支出を冷戦中のそれを超えるほどの水準にまで増やす一方で、米国内の社会的支出を削減した。
イラクからの“撤退”は、いかなる意味においても、軍事力で中東を作り変えるというブッシュ・ドクトリンから、アメリカ合州国が後退することを意味するわけでもない。
アメリカは、もはや、イラクほどの規模で、無制限の軍事的関与を続ける余裕はなく、ペルシャ湾と中央アジアの石油資源を支配するというアメリカの計画を推進する他の方法を見いださねばならないという、ペンタゴンと支配階級集団全般における認識に基づいて、オバマは単に行動したに過ぎない。
アフガニスタン、パキスタンや、いくつかの中央アジアの独裁国家を訪問したヒラリー・クリントン国務長官は、イラク声明の機会を利用して、イランに、中東に対するアメリカの狙いで“見込み違いを”しないよう警告を発した。
日曜日の対談番組で、インタビューされて、イラクからの最終撤退の後も、50,000人の米兵がこの地域に配備されたまま残ることを彼女は指摘した。
これは、トルコ、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーンやサウジアラビア、更にイエメンの紅海対岸にあるジブチの基地に駐留する軍隊を含んでいる。アラビア半島の秘密の場所に、無人機ミサイルを発射するための新たなCIA基地も設置されている。
記事原文のurl：http://www.wsws.org/articles/2011/oct2011/iraq-o24.shtml
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これは本当だろうか？
敗戦から66年、敗戦前の体制から、本質的転換がないまま、アメリカ用の間接支配のツールでありつづけた官庁、与党政治家、メルトダウンの極致。失政を続けたあげく、国を丸ごと、宗主国に差し出そうとしている。
国破れて、惨禍あり。
官庁・与党幹部政治家、元CIA協力者協力者、アヤド・アラウィ以下ということになる。
本当とは思いたくないが、漢字変換で「患部」が第一候補。政界、いや、正解だ。
対米従属を継続し、基地拡大を推進し、原発を推進してきた、現在の大本営の幹部連中、本来、すべからく、投獄、無期懲役に値するだろう。戦勝国による軍事裁判はあったが、それ以降は、プロパガンダをたっぷり行った上での選挙で、手代連中が、自民党やら、民主党やら、旗印を変えただけで、居残り続ける、うまい仕組み。
失政を続けた裕福な良家の1%の？皆様が、
沖縄基地問題でアメリカに良い顔をし、沖縄に無理を押しつけ続け
原発問題は、巨大な除染事業（効果のほどは無関係）、輸出商売にすり替え
TPPに参加し、祖国を永久属領として差し出しても、
支配層でい続けられる、天国日本。
イラクでは、各政党の反対で、
米軍が撤退し、
米兵不逮捕特権？もなくなる、
という記事、大本営広報部は決して報道しない。日本への米軍駐留は、宗主国滅亡まで、継続するだろう。ギリシャ、アメリカと違い成熟した、粛々と永久属州化を黙認する日本国民万歳。
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