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ＴＰＰ参加後も「国民皆保険制度」は維持できるのか？（SeeTell.jp）
2011年11月03日 Saidani 翻訳：mikte
アメリカ主導のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に関して民意を動かそうと、
政府は現在の国民皆保険制度を守ると約束した。
外務省の報告書の中で、日本はＴＰＰ交渉に参加した後も国民皆保険制度を維持する意向を示した。この報告書によって、政府はＴＰＰに対する懸念を払拭しようとしている。
２日、民主党のＴＰＰに関するプロジェクトチームの総会で発表された報告書には、日本の公的医療保険はＴＰＰ交渉の対象外とされている。
報告書は、ＴＰＰ参加によって公的医療保険に影響が及ぶ可能性について、政府が述べてきたことよりも踏み込んだ内容になっている。これまでは、日本は安心安全な医療保険を提供するよう努めると述べる程度だった。
日本医師会などは、ＴＰＰに参加すると、病院への株式会社参入など、好ましくない変革をアメリカが要求しかねないと警告している。（日経）
しかし、ＴＰＰ交渉から流出した文書によると、製薬会社が協定の内容に満足していることが伺えるため、この約束は当てにならないかもしれない。ＴＰＰによって、医薬品の価格が跳ね上がり、従って日本の公的医療保険のコストも上がる可能性があるのだ。その結果、患者がより高いコストを負担することになるか、サービスが限られてしまうだろう。
現在ペルーで行われているＴＰＰ交渉から流出した文書によると、アメリカはこの協定を利用して製薬会社の専売権を強化し、オーストラリアの薬剤給付制度（ＰＢＳ）のような医薬品の償還制度の効力を弱めようとしていることが分かった。
ＴＰＰとは、オーストラリア、ブラジル、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムが参加する地域貿易協定案である。
週末に流出した文書には、「医療技術の透明性と手続き上の公正さ」に関する付属文書や、今年２月に流出した知的所有権の章の追加条項も含まれている。
付属文書には、医薬品を政府や消費者が支払える価格に設定する、ＰＢＳといった制度の効力を弱めるような条項がある。特に懸念されるのは、製薬会社に支払われる価格は参加諸国の「競争市場で得られた価格」、または特許取得製品の「価値を適切に評価する」その他の基準に基づかなければならない、という条項だ。
現在ＰＢＳの下では、製薬会社に支払われる大半の医薬品の価格は、同じ治療効果や類似した有効性・安全性を備えた類似薬剤の中の最安値のものと比較して決定されている。市場本位の価格設定が要求されると、多くの医薬品や医療機器の価格が上がることになる。さらに付属文書には、メーカーが払い戻しの決定に異議を申し立てるために広範囲な控訴手続きも規定されている。
2005年に施行された豪米自由貿易協定の結果、オーストラリアでは既にＰＢＳの運用に製薬業界がいっそう関与するようになった。それによって一部の医薬品の価格が上がったという証拠もある。しかし提案されたＴＰＰの条項では、もっと広範囲にわたって医薬品の償還制度の運用が制限されることになる。
また、アメリカがＴＰＰで提案している知的所有権の条項も、
医薬品の価格を上げることになるだろう。
特許薬はジェネリック薬品の価格の何倍にもなることがある。提案された条項によって、特許基準が下げられ、専売権の範囲が拡大し、特許が付与される前に新たな特許に対し異議を申し立てる国民の権利もなくなってしまうかもしれない。
既存薬剤の新バージョンの「データ保護」に関する追加条件などといった条項によって、安い医薬品が市場に出回るのが遅くなるだろう（ジェネリック薬品のメーカーは、特許薬より安いジェネリック版を登録するために必要な臨床試験データを使えなくなる）。
ＴＰＰで医薬品や知的所有権に対するアメリカの提案を採用してしまうと、
オーストラリアや他の参加国で手頃な医薬品が入手しにくくなってしまう。
参加国には世界最貧国に入る国々も含まれているのだ。非感染症の増加を抑えようという試みに大きな打撃を与えることになる。世界保健機関（ＷＨＯ）に予測によると、2020年までに非感染症は死因の73％、世界疾病負担の60％を占めるという。
ＴＰＰ交渉は秘密裏に行われている。
時々情報が流出する以外、交渉文書は世間の厳しい目にさらされることはない。
オーストラリア国民は、
提案を公開して分析や議論に利用できるようにするよう要求すべきである。
* デボラ・グリーソン博士はラトローブ大学の公衆衛生・生命科学部の研究員で、
オーストラリア公衆衛生協会の医療経済分科会を開催している。
同様に、日本国民も交渉を公開し、
国民の監視の目にさらすよう要求すべきである。
国民が自ら判断できるように交渉の内容を公開することなく、政府がこの問題に関して国民に約束するのでは不十分だ。福島の原発事故後、政府は国民の信用を失っているのだ。
流出した文書は、政府が公的医療制度を手頃な保険料で維持できると、
国民をだましている可能性があることを示している。
我々は特に社会保障制度を好んでいるわけではない。
しかし、価格交渉する消費者の権利を奪う協定はなおさら好まない。
さらに、主権の喪失も望んでいない。
主権がなくなると、
企業は主権国家の政治家が課した制約から合法的に逃れられるのだ。
農業、医療、金融サービスを含むこの協定には、
あまりにも主権を喪失するような事柄が多過ぎる。
ＴＰＰは罠だ。
日本政府はその罠に誘い込まれているように見える。
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