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TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！ JAによるＴＰＰ交渉参加に反対する国会請願の紹介議員に363人の国会議員がなっている。(http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php"target="_blank">http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron111104-15315.php)これは国会議員の半数を超える。 ところが反対に、大きな影響を受けるはずの弁護士会はほとんど何の態度表明もしていない様子だ。自由法曹団さえもそのホームページでTPPに言及していない様子。(http://www.jlaf.jp/"target="_blank">http://www.jlaf.jp/) 妙なのは連合(http://www.jtuc-rengo.or.jp/"target="_blank">http://www.jtuc-rengo.or.jp/)や自治労(http://www.jichiro.gr.jp/"target="_blank">http://www.jichiro.gr.jp/)が明確な態度表明をしていない点だ。TPPの影響を大きくうけるはずの労働関係団体が全く態度を明らかにしていないのは明らかに事前に工作がされていると見るしかない。 さらに奇妙なのは、TPP交渉参加反対の国会請願の紹介議員になっている国会議員のホームページを見てみると、大半の議員のホームページにはTPPに関連して何も述べられていないことだ。 つまり、今の状態は、将来一般市民の生活が極端に困窮化することが予測され、将来の選挙をにらんで、自分の再選を有利にするためだけにTPP反対を述べている議員が多いということだ。 弁護士や労働団体が全く動いていないということは、将来、TPP加盟が実現したとき、アメリカ基準が日本社会に適用されても彼らは全く日本市民の擁護に動くことはないという意味だろう。 アメリカ基準ならあの豊かな国と同じでいいじゃないかと思ってしまわれる方も多いかもしれない。しかし、現在のアメリカ社会は以前とは全く異なる。「１％の人々が不当に富を独占し99％の人々は苦しんでいる」という主張を掲げているアメリカのサイト(http://wearethe99percent.tumblr.com/"target="_blank">http://wearethe99percent.tumblr.com/)に紙に書かれたメッセージを掲げて自らの顔を見せているのはほぼ全員白人だ。以前は黒人やマイノリティがアメリカ社会の下積みであり、彼らが低賃金労働を引き受けていた。しかし、現在は異なるのだ。以前は分厚く存在した白人中産階級がどんどん下層へ突き落とされているわけで1％の人々へ富の集中がより進んでいる。アメリカ国内でさえこういった状況なのだから、基本的に植民地 つまり、単に食品の安全基準が守られないとか労働条件が悪化し、ほとんどすべての労働者が時間給で働くことになるとかだけでなく、もっと大きな形で日本社会を変えていくことが予定されているということだ。 具体的に述べてみよう。 １．郵貯・簡保資金が狙われる可能性がある。郵政の株売却が盛んに言われているが、郵政の株価合計に比べて郵貯・簡保の資金は50倍以上あるはず。つまり、数兆円の投資で郵政株の多くを手に入れれば、それで郵貯・簡保が保有している資金、それは当然一般市民の貯金であり掛金だが、それを自由にすることができる。つまり、日本よりも運用利回りの高い海外へ投資させ、結局それがデフォルトになったり、米国債を買わされて一切償還されない事態になりかねないのだ。 ２．日本の年金制度や健康保険制度は世界で最も良く機能している。しかし、反面、赤字体質から脱却できず、政治家も官僚も超高齢化時代をまじかにして、何ら制度存続のための手が打てていない。このことに関して、主にアメリカ資本が日本の市場へ参入することにより、現行の年金制度や健康保険制度を壊し、多くの一般市民を犠牲にすることによって一部の高級官僚などのみが特権を保証される形になりかねない。つまり、日本の政治家・公務員はアメリカ資本による攻撃の被害者だと装うことによって現在の行き詰まりを打破しようということだ。 ３．日本政府の政策変更をさせることができる条項がTPPには含まれている。ISD条項(Investor-State Dispute settlement:国家対投資家の紛争処理条項)と言われるもので、投資家が相手国政府の政策によって不利益を被っていると考えたらそれを国際的な司法機関へ訴えることができ、そこで訴えが認められれば相手国政府は国の政策を変更しなければならないとする条項だ。日本国内の裁判所には訴える必要がない。 ４．ISD条項によって、例えば、「国が医療や年金に国庫補助を出しすぎている。そういった資金を直接景気浮揚に役立つ公共事業へもっと使うべきだ」と主張し、それが認められる可能性はあるのだ。しかも、公共事業を引き受けるのも外資であったりする可能性も高い。 ５．最も日本社会に対する悪影響が大きいのが原発再開を促す訴えだ。ISD条項によってこれがやられてしまう可能性は大変に高い。なぜならそれをにらんだ条件整備が行われている様子だからだ。10月25日に原発事故時の損害額の見積が発表された。(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00701.htm"target="_blank">http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00701.htm)しかし、その見積は大きな嘘に基づいたものだ。311の大地震によって今後５年から10年程度は日本各地の地震発生確率は以前に比べて大変高いものになっている。しかし、そのことを考慮せず、福島第一原発事故が起こるまでの期間に基づいて事故の発生確率計算をしている。また、福島第一原発事故の被害額を基礎データに用いて事故時の損害を計算しているが、福島第一原発事故は日本の東端で起こり、漏れた放射性物質のほとんどは太平洋上へ流れたので、この事故による被害は奇跡的と言ってもいいほど少ないのだ。なぜ、このように被害を少なく見せかけるかと言ったら原発による発電コストが安いという嘘を維持したいからだ。そして、もし、外資が「日本の電気代は高い。原発の発電コストは安いので、停止をしている原発を動かして安い電気を供給するべきだ」と訴えれば、これが通ってしまう可能性は高い。少なくとも形式的には外資の言い分は合理的だからだ。しかし、今後３０年間で南海、東南海、東海地震という超大型の地震がほぼ確実に発生するわけで、それに伴い日本各地でマグニチュード６から７という地震が頻発する。これらの地震が原発直下で起これば、福島での事故を大幅に上回る被害を出すことは確実だ。 ６．もし、原発事故が起これば、日本の国土のかなりの部分が居住不可能になるだろう。その時、アメリカは日本市民を数百万人、または数千万人程度まで受け入れると表明し、その影で言うはずだ。「日本という国家は無くなりました。よって日本がもっていた米国債は返す必要がないですね。日本市民をアメリカが受け入れるのですから、返す必要はないはずです。住めなくなった日本列島は国際的な核廃棄物処分場にしましょう」と。 上のシナリオは決して絵空事ではない。考えれば考えるほど、こうなってしまうとしか思えないのだ。だから、決してTPPに加わってはいけない。 ＪＡグループ沖縄や県内自治体、県医師会など２９団体は３１日、那覇市のＪＡ会館で緊急合同会議を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対の特別決議を採択した。１１月１２日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で野田佳彦首相が参加を表明するとの見通しが強まる中、「ＴＰＰ交渉参加で地域経済が甚大な影響を受け、人々の暮らす社会の崩壊につながる」と反対を強く打ち出した。 １月のＴＰＰ交渉反対県民大会は農業団体が中心だったが、今回は医療、消費者団体なども加わり反対の動きが広がっている。 合同会議を呼び掛けたＪＡ沖縄中央会の小那覇安優会長は「農業対国益ではなく、国民の生活が根底から変わるＴＰＰは容認できない」と強調。「県民の命と暮らしを守るため、交渉反対を求めていく」と呼び掛けた。 県町村会の城間俊安会長は「ＴＰＰで沖縄農業は壊滅的な打撃を受ける。これだけの団体がすぐに集まったのはそれだけ緊急性があるからだ」と危機感を訴えた。 県生活協同組合連合会の東條渥子会長は農薬の添加物など食品の安全基準緩和の可能性もあると指摘。「家族や子どもたちを守るため、食の安全・安心は重要な問題」と述べた。 県町村議会議長会の安和敏幸議長は「県内町村の産業は農業が中心。地域に及ぼす影響は計り知れず、絶対に反対」とした。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20111102-OYT8T00138.htm 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に向け、政府・民主党が調整を進めていることを受けて、県議会は１日、緊急で本会議を開き、ＴＰＰ交渉参加に反対する決議案を賛成多数で可決した。９月議会から導入された定例会の年２回制で会期が延長され、本会議が随時開催しやすくなって以降、本会議が緊急で開かれるのは初めて。 県議会では、昨年１１月にも、「国民的合意や具体的な対応策がないままＴＰＰに参加することは反対」とする意見書を全会一致で可決し、政府に提出した。 今回は８日にも関係閣僚の会合でＴＰＰ参加を巡る政府の方針が決まるとの見通しがあることから、１日の議会運営委員会で、決議案の提出と同日の本会議開催が提案され、了承された。 自民党会派の加藤鉱一議員が決議案を提出した。決議案では、「（意見書の提出後も）政府は十分な情報を提示することなく、いまだ国論が迷走する中で参加の姿勢を明白にしている。喫緊の課題である東日本大震災からの復興が遅々として進まない現在、拙速な動きは到底容認できない」などとしていた。採決の結果、賛成４０、反対３、欠席１の賛成多数で決議案が原案通り可決された。 本会議では採決に先立ち、決議に賛成する山内梅良議員（共産）が「多くの都道府県議会が反対や危惧を表明しており、地方の声に応えてこなかった政府は無責任。試算でもＧＤＰ（国内総生産）はほとんど増えず、農業、林業、地域社会をめちゃくちゃにするのがＴＰＰ。農業県の威信と県民生活の安定をかけて反対すべき」と訴えた。 一方、決議に反対の立場で、沼谷純議員（民主）が「（決議案は）県民の不安をいたずらにあおりかねない。農業が国土保全や食料安全保障の観点からも重要であることは理解しているが、消費者の選択の幅が広がるという意味でマイナスばかりではない。交渉のテーブルに着いて十分な情報を得た上で、県も態度を明確にすべき」と主張した。 http://www.si-gichokai.jp/official/blog/request/2011/06/15170659.php 北海道部会提出 ＴＰＰは、加盟国間の関税を撤廃し、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産権、人の移動等の取り決めを含んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の一つである。日本がこれまで11の国・地域と締結してきたＦＴＡでは農林水産物の重要品目を除外してきたが、ＴＰＰでは重要農産物を含め例外なく関税が撤廃される可能性があり、撤廃されれば輸入が増大して日本国内の食料生産が大きく減少し、日本の食料安全保障にとって望ましくない状況になることが予測される。 さらに、農林水産業、食品産業、農業資材産業のウエイトが高い地方の経済に悪い影響を与えることが懸念されているが、とりわけ北海道は、平成20年度に食料自給率が200％を超え、農業算出額、漁業生産額ともに全国一位、食料品製造業製造品出荷額は全国二位という、日本の食を支える食料供給地域として、食の安全・安心に対する国民のニーズに対応するとともに、競争力を確保しつつ加工や輸出にも取組み、一定の成果を収めてきたが、北海道によればＴＰＰへの参加により、農業算出額で5,563億円の減、販売農家戸数の７割を超える３万3,000戸の農家の営農が困難になるばかりでなく、17万人の雇用が消失し、経済的な影響が２兆1,000億円を超えると試算しており、地域社会の崩壊さえ懸念される事態となっている。 よって、国に対し、下記の事項を強く要望する。 記 日豪等ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉において、我が国の基礎的食料である乳製品や牛肉、主要水産、米や小麦、でん粉、砂糖等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。 ＷＴＯ交渉については、「食料主権の確保」及び「多様な農業の共存」を基本理念に、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組む」との政府方針の下、毅然とした対応を行うこと。 無秩序な水産物貿易の自由化が世界の水産資源の乱獲を助長し、枯渇に向わせることのないよう、漁業先進国である我が国のリーダーシップを発揮すること。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜832＞＞
全国の都道府県議会の中でTPP交渉「賛成」はゼロ。交渉参加反対を決議した都道府県議会は17。慎重な対応を求めるとする決議は27。意見書・決議を可決していないのは山梨県、東京都、そして大阪府の３議会だけだ。また、医師会や農業団体なども反対の態度表明をしている。
の労働者が時間給で働くことになるとかだけでなく、もっと大きな形で日本社会を変えていくことが予定されているということだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-01_25448/
ＴＰＰ交渉反対 医師会など２９団体が決議政治 2011年11月1日 09時25分
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県議会 ＴＰＰ反対決議 緊急開催の本会議で可決
（2011年11月2日 読売新聞）
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平成23年6月15日
9.環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への参加反対について
説明担当 帯広市
菅首相は本年１月24日の施政方針演説において、第一の国づくりの理念は「平成の開国」であり、包括的な経済連携を推進するとして、環太平洋パートナーシップ協定については「米国を初めとする関係国と協議を続け、ことし６月を目途に交渉参加について結論を出す。」と表明されたが、この度の大震災後、３月29日に開催された参議院予算委員会において、被災者支援や原発事故の「状況の方向性が一定程度見えた中で改めて検討する必要がある」と述べられ、６月の結論とりまとめを先送りするとともに連携推進の立場を執り続ける考えを示した。
例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定交渉への参加は断じて行わないこと。
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