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TPPで食料自給率低下、国民皆保険制度廃止、知的財産権剥奪の悪夢。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/762.html
投稿者 山口紳助 日時 2011 年 11 月 06 日 16:33:30: 6cWZPy2BnoaMg
 

TPPに加盟した日本

食料自給率40%→13%http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111103/t10013696271000.html

国民皆保険制度廃止→全額自己負担アメリカ型導入
http://www.youtube.com/watch?v=IAJ9W5fiY18

知的財産権剥奪→訴訟大国アメリカ人が集団訴訟

http://news.nicovideo.jp/watch/nw140911

TPP問題で専門家たちが議論の応酬 怒号も飛び交った「トコトン議論」
ニコニコニュース(オリジナル)2011年11月5日(土)17時56分配信


今や日本の国論を二分する形にまで発展したTPP(環太平洋連携協定)加盟問題。野田佳彦首相が交渉参加の方針を示したことで、政治家のみならず、国民の間でも議論が活発となっている。2011年11月4日夜のニコニコ生放送「堀義人 トコトン議論2 〜TPP問題を考える〜」では、さまざまな分野の専門家をパネリストとして迎え、TPP問題について議論を深めた。

 冒頭、議論の出発点として、各パネリストが自身の専門分野の視点から、TPP加盟の賛否やその具体的な問題点を指摘すると、早くも「賛成派」と「反対派」の意見の対立が明確となった。

 特に、TPP加盟によって関税が撤廃され、物品の輸入が増えることは、総合的に見れば日本経済に良い影響を与えるものだという池田信夫氏(経済学者)と、海外の安価な物品が大量輸入されることによって、日本の国内生産は深刻なダメージを受けるものだとする服部信司氏(日本農業研究所・客員研究員)の対立は深く、理論や見解の相違から、ときに怒号が飛び交うなど、激しい議論の応酬となった。

 そのほかにも、自由貿易推進論者だがTPPは小国の中に大国が入り混じり「筋が悪い」。ただし、アメリカに対して日本の国益を主張することは可能とする松原聡氏(東洋大学経済学部教授)。日本のTPP加盟は、米国への隷属体制になると指摘する孫崎享氏(元・外務省国際情報局長)。TPPへの加盟によって、日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊や、米国型医療格差の発生を危惧する色平哲郎氏(佐久総合病院・内科医)。知的財産権について、米国型の法定損害賠償が日本にも導入された場合、知財訴訟が激増する可能性があるなど、コンテンツ制作の現場に大きな影響が生じるとする福井健策氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士)など、パネリスト自身が置かれているさまざまな立場から、多種多様な問題が提起され、活発な議論が行われた。

 途中から議論に参加した田村耕太郎氏(米ランド研究所客員研究員、元参議院議員)は、米国の視点からTPP問題について語り、東アジア戦略における日本の価値、重要性は相対的に高まっているとの認識を示した。その上で、日本はTPP交渉の具体的な内容について発言する権利があり、交渉の過程においても、自らの立場を強く主張すべきとの考えを示した。

 今回の議論は当初予定の2時間に収まらず、討論の延長を希望するパネリストが残るという形で、さらに議論が続行された。その中では、今回のTPP問題そのものよりも、TPP問題によって浮き彫りとなった日本の内政、外交、国家運営の問題点が集中的に議論された。また、放送終了後に行われたニコ生視聴者へのアンケートでは、日本のTPP加盟に「賛成」が21.4%、「反対」が78.6%となった。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]パネリストそれぞれのTPPへの考え方から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69448708?po=news&ref=rews#10:44
・[ニコニコ生放送]池田氏と服部氏による第2部での議論から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69448708?po=news&ref=rews#2:12:15

(内田智隆)
 

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コメント
 
01. 2011年11月06日 17:24:38: eBRoazRVoE
アメリカの保険会社が日本に参入したときも同じようなことが言われたが、
結局健康保険料は低下し、国民健保も崩壊せず、
国民保険でカバーされない医療費を払う保険もできて日本の医療水準は上昇したのだが。
(日本の保険会社だけはぼろ儲けができなくなったが)

02. 2011年11月06日 18:18:54: VakF4nKSH2
>>01

たしかにアメリカの保険会社の参入によって、掛け金の安い保険が一般的となった。
生保レディの給料を出さなくていい掛け金の安い保険が一般的になったわけで、消費者にとっては非常にいい方向に動いたことになる。

今回も既得権益者、利権者が必死にTPP反対と喚いているが消費者無視と言っていい。

反対派の議員のトップは前農水大臣。
そして反対を推進しているのは、農水省。

農水官僚と農水族議員が反対派の中心であり、何をか言わんやである。



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