●「財務官僚に牛耳られている日本」（ＥＪ第３１７５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/233893535.html
2011年11月07日　　Electronic Journal

　小沢一郎を中心に２回にわたって政治の世界のことを書いてき
て気が付いたことがあります。それは次のことです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　いったい日本という国は、誰が治めているのだろうか。その
　中心にいるのは誰か。
―――――――――――――――――――――――――――――
　中心にいて日本を操っているもの──政治家か官僚かというな
ら、それは官僚であることは確かなことです。その官僚の完全支
配の国家の中枢にいるのは「財務省」です。財務省は、長年かけ
て、司法、立法、行政の三権をコントロールする存在になってお
り、実質的に日本を動かしているのは、財務省であるといっても
過言ではないといえます。
　しかし、財務省は少なくとも今までは政治家の黒子に徹し、表
には出てこなかったのですが、民主党政権になってからは、平然
と表に姿をあらわしています。とくに菅内閣と野田内閣ではそれ
が非常に目立つのです。しかし、われわれ国民は、財務省といえ
ば、国の予算を編成し、国家財政を預かる役所であることぐらい
しかほとんど何も知らないでいます。
　現在の野田政権は、典型的な財務省主導内閣であるといわれて
います。ある意味において、これほど財務省主導が剥き出しの内
閣は今までにはないとさえいわれています。
　野田佳彦氏は、財務副大臣のときから一番熱心に財務官僚のレ
クを聞く優等生であるといわれていた人です。財務相として、菅
首相のやり方を見ていて、財務省のいうとおりにやっていれば首
相にもなれるし、内閣もうまくやっていけると確信したのです。
　震災直後の３月のことです。菅政権当時の官邸では、１０兆円
を超える復興財源を「日銀の国債引き受け」で賄うことが検討さ
れていたのです。
　このとき、財務省のボスである勝栄二郎事務次官は、これには
財務相として国会で反対するよう進言し、野田財務相はそれを受
けて、３月２５日、衆議院財務金融委員会において、自民党・山
本幸三議員の質問に対して次のように答弁しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日銀の国債引き受けは財政法で禁止されている。したがって、
　検討していない。　　　　　　　　　──野田財務相（当時）
―――――――――――――――――――――――――――――
　この答弁を受けた山本幸三議員はさらに次のように質問してき
たのです。山本議員は財務官僚ＯＢなのです。ここで野田財務相
は大恥をかいたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　山本：日銀が毎年、相当の国債を直接引き受けていることを
　　　　ご存知ですか。
　野田：直接？あの─、まぁ、日銀のやっていることは金融政
　　　　策の、その・・・
　山本：知っているのですか、知らないのですか。
　野田：いや、その、知りません。
　　　　　　　　──「週刊ポスト」２０１１年１０月０７号
―――――――――――――――――――――――――――――
　確かに財政法は、第５条で日銀の国債引き受けを禁じているの
ですが、特別の事由がある場合は、国会の議決を受けた範囲内で
引き受けを認めているのです。実際に毎年、１０兆円以上を日銀
に引き受けさせているのです。野田財務相は、そのことを知らな
かったのです。
　これには、さすがに温厚な野田氏も委員会後に激高したそうで
す。「なんで教えてくれなかったのか。悔しい！」と。菅首相も
やられましたが、これは財務省が大臣にいうことをきかせるよう
にするショック療法のひとつなのです。
　民主党の幹部議員である野田佳彦氏は、当然民主党として国民
と約束したことを実現する使命感を持っているはずです。しかし
もし財務省のサポートがないと、自分が大臣としてやっていけな
い現実を知ると、そういう使命感は捨ててしまったのです。野田
氏は財務副大臣になる前は増税論者ではなかったからです。おそ
らく財務副大臣時代にすっかり洗脳されてしまったのでしょう。
　今や財務省は、政・官・司・財・報のすべてを牛耳るマンモス
的存在になっています。並みの政治家ではその権力に逆らうこと
は困難であるといえます。自民党で脱官僚をするのは限界がある
ことを悟った国民は、剛腕小沢のいる民主党に政権を委ねたので
すが、まったく期待外れの状態に陥っています。
　財務省を中心とする官僚機構──霞ヶ関がきちんと日本を良い
方向に導いてくれるならよいのですが、彼らにはその能力はない
といえます。それは、「失われた２０年」の経済無策や年金政策
のデタラメさを見れば十分でしょう。彼らは、国益ではなく、省
益のことしか考えていないからです。要するに自分たち官僚のこ
としか考えていないからです。
　そこで、本日より財務省について研究していくことにします。
財務省の前身は大蔵省ですが、大蔵省はどのようにして創設され
現在どれほどの権力を持っているのか──これについて考えてい
きたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
　政・官・司・財・報のすべてを牛耳る財務省の正体とは何か
　　 ──　財務省の歴史とその権力構造について　──
―――――――――――――――――――――――――――――
　財務省（大蔵省）について、何日かブックハンティングを行い
ましたが、良い本がありません。きっと本当のことを書けない雰
囲気があると思います。きっと苦労すると思いますが、明日から
この大テーマに取り組んでいきます。なお、ツイッターの方でも
関連情報を発信しますので、そちらも覗いてみていただきたいと
思います。　　　　　　　　 https://twitter.com/#!/h_hirano
　　　　　　　　　　　　　　　　 ──［財務省の正体／０１］

≪画像および関連情報≫
　●３月２５日／衆議院財務金融委員会での実際のやり取り
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　山本：２０兆円規模が私は適当だと思っておりますが、まあ
　　その、規模は異論があるかもしれませんが、日銀の、国債直
　　接引き受けでやるしかない。と、確信をしております。で、
　　ところが、この日銀の直接引き受けっていう問題については
　　まあいろんな議論がありましてね、まあ与謝野さんは「法的
　　にできない」なんてバカなこと言ってる。で日銀総裁はこの
　　まえのこの委員会の審議では、「貨幣の信認が失われる」。
　　で、五十嵐財務副大臣は「インフレになる」。というような
　　話をされました。まあ私から言わせると、俗論・妄説の類で
　　ありましてね（場内小笑）、それに決着をつけるために今日
　　私は質問に立つのであります。（笑）でー、まずね、一番わ
　　かりやすいのは実例を見るのが一番いいんですね。財務大臣
　　ですね、日銀の直接引き受けというのは異常なもののように
　　思ってますが、実は毎年相当やっているんですよ。この事実
　　をご存知ですか」。野田財務大臣「あのー、日銀が長期国債
　　の買い入れをやっているということは事実でございます」。
　　山「いやいや、直接引き受け」野「直接？あのー、ま、要は
　　日銀のやってることは、その、いわゆる金融政策の一環とし
　　て」山「知ってますか。知ってますか知ってませんか、どっ
　　ちか」野「いや直接は知りません」山「五十嵐副大臣どうで
　　すか」五十嵐副大臣「あのー、借換債、乗り換えについては
　　ですね、直接引き受けをしております。これは総則に基づい
　　てやっております」山「あー、結構です。よく勉強しておら
　　れますね。日銀総裁はどうですか知ってますか」白川日銀総
　　裁「えー、日本銀行は、市場から国債を買い入れ、いわゆる
　　「オペ」を行っております。
　　 http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110402/1301740280

コメント
01. 2011年11月07日 07:15:19: 6vEHRdEs7c 民主党政権になってはっきりわかったこと 松下政経塾の出身者は 出世欲だけが強い中見のないハリボテだということ 自分達の中見のなさを自覚することなく ワナに落ちているのもわからず 頭の良い自分が騙されるわけがないと 国民を落とし穴に導くこと 罪務奸凌はじめ厄人たちは この無能な脳なし連中いる間に 自分たちの既得権益を万全にしようと 強引な筋書きで悪乗りして進めている 日本停滞の諸悪の根源は ゴミと厄人のあさましい 自分達の生活だけが第一の姿勢だ 有権者は確実に国民の敵を はっきりと見極めてきている ゴミと厄人の行動をガラス張りにすれば 問題の殆どが解決する。
02. 2011年11月07日 12:40:52: UunCtWGTXo 小沢氏を政治的軟禁状態（裁判終了時まで党員資格停止）にする事が決定した時点から、合法８９３（財務省官僚）がフロント企業と化し表舞台に出てきたと言う事、 そのバックには当然のごとく宗主国アメリカがいる事は間違いないのである。 非合法８９３が企業舎弟などと言う合法的なフロント企業を作り裏社会より表社会に 出てきた手法と一緒である。 上も下も８９３に挟まれたまじめな国民は搾取され続けられる事に国民は、気づくべきであり行動を起こすべきなのである。
03. 2011年11月07日 13:19:48: n0KhovQp1w 官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」 ■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] ▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？ さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。 それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、 もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが 彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。 ▼たとえば、震災復興 ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、 霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。… 現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、 官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。 現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、 他の利権に活用すべき予算を圧迫する。 従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、 具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って 時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。 また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。 このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、 ｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。 ▼「円高」利用は完成されたモデル では、「円高」はどうか。… これは税金（政府資産）を使った一種の空洞化支援ではないのかという疑問が新たに生まれたことに加えて、 今度こそピン！と来たのは、「ああ、これは『霞ヶ関』の利権拡大の手段なのだな」ということだった。 どういうことか。 先ず、この図々しくも円高対策を名乗る資金を扱う組織 （外為特会の外貨を使い海外投資を支援する数兆円規模の基金の構想）だが、 新しく基金を作るならポストが増えるし、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）がまとめて扱うとしても、 ＪＢＩＣの案件と、従って権限を大幅に拡大し、これは、財務省の国際派人脈にとっては、豊かな利権の源になる。… 対象企業は、財務省ＯＢが「行ってもいい」と思えるような世間体のいい大企業が中心だろう。 しかも、融資や出資は条件審査が複雑だから裁量の余地がたっぷりある。 円高という｢苦難｣に対して、海外投資を支援する基金のような仕掛けを「対策」を名目に導入し、 「霞ヶ関」側では｢利権｣を拡大・確保する。 これは、「ビジネス・モデル」として既にパターン化されているものの、典型的な応用例なのではないか。… 「霞ヶ関」は円高を困ったことだとは思っていないのだろう。 政策批判を多少受けたり、市場介入のための根回しに汗をかいたり、介入自体が十分効かなくて恥をかいたりしても、 それらは所詮「お仕事」の一コマに過ぎないし、円高の困難が続く方が上記のように｢利権｣を拡大できるのだから、 むしろ彼らの利害の上では円高歓迎ではないのか。 付け加えると、円高になっても公務員の雇用は安泰だし、彼らの報酬は硬直的なので、実質所得が増す。… 　政治や経済への関心がある方の殆どが、「日本では、何に対する対応も信じられないくらい遅い！」と腹を立てたり、 絶望したりされているのではないかと拝察するが、支配的集団である｢霞ヶ関｣のビジネス・テンポが影響しているので、 やむを得ない側面がある。 ここでは詳しく触れないが、利益集団であり実質的なビジネス体である「霞ヶ関」には 特定個人の支配者なり黒幕なりがいる訳ではなさそうだ。 人事制度的に彼らのメンバーが固定的である（実質的に40年以上の長きにわたって、お互いの面倒を見合う、 固定メンバーの利益集団でこれだけ大規模なものは他にない）ことから、 競争力・影響力を持ち、且つ長年にわたって形成・純化された、幾つかの自生的な行動ルールが、 おそらく「官僚支配」といわれるものの正体だろう （想像するに、回遊魚の群れやオキアミなどの群れの振る舞いを規定するルールに近い少数の行動原理なのだろう）。… ポイントは、個々の官僚の意図や倫理観の問題ではなく、官僚集団の利益に着目した時に、 国民が直面する不幸をむしろ歓迎する「利害」が存在することだ。 この利害は、国民の不幸の解消に「霞ヶ関」（本石町辺りの金融子会社も含む）が不熱心であることの原因になりかねないし、 下手をすれば国民の不幸の積極的な長期化につながりかねない。この構造は変えた方がいい。… もちろん、仮説だから間違っているかも知れないし、むしろ、この仮説が間違いである方が嬉しいくらいのものだ。 仮に、官僚による裁量の余地が少ない現金による再分配がスピード感を伴って広く行われたり、 デフレと円高をもたらしている金融政策と財政政策のミックス （筆者は、現在のデフレに関して、日銀だけではなく、財政政策にも問題があると考えている）が 有効なデフレ対策に向かって直ちに修正されたりするような｢嬉しい反証｣があれば、今回の仮説は、喜んで撤回する。 それまでは、折に触れて、この仮説を思い出しながら、脚本家（官僚）達の利害を推測しつつ、 （主に政治家が演じる）田舎芝居を見物することにする。(後略) http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6 ■一般国民は、官僚の奴隷。 小沢の秘書三人がめでたく有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞しているわけだ。 これで連中の既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、 特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、 電波廉価使用、企業団体献金を廃止だの禁止だのやかましいことを言うヤツはいなくなる。 いずれにしろ、腐敗利権の一掃をこれほど具体的な政策として掲げたのは故・石井紘基と小沢一郎だけだろう。 今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、 体制がとんでもない人治国家であるという証左だ。 役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とする。 特殊・公益法人の運営原資である特別会計も使い放題だ。 マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論む。 米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪する。 財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作が可能となる。 つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、社会格差を克服すべき階級闘争は頓挫し、 既得権益者の’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけだ。 これらエスタブリッシュメントへ傾斜される社会資本は、 一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物だというのに、 当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。 http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-108.html ■一般国民は、官僚の奴隷（２） この国の社会資本配分は完全な詐欺だ。幾度もエントリーしたのだけれど、 国税と地方税の総計≒70兆円は人事院勧告準拠者700数十万人の給与、福利厚生、償還費、補助金で全額が消えていく。 こんな馬鹿をやっているから、おそらく今後４、５年で公債総額は個人金融資産1500兆円と拮抗し、限界水域に達するだろう。 アダム・スミスが看破したとおり、公債とは国民の資産と租税を担保とした借金にすぎない。 亡国官僚は桁違いの増税と年金、医療、公共サービスの切捨てをもってランディングするという絵をきっちり描いているはずだ。 報道されることもないが、1100兆円に達する公的債務のうち推計260兆円は、 特殊法人へ貸付けた財投機関債（旧・財政投融資）によるものだ。 つまり天下り官僚と準公務員という特権階級への献上金としてこれだけ莫大な金が収奪されているわけだ。 原資は国民の資産である年金、郵貯、簡保の積立金だよ。 本来、出資者として配当を受け取るべき国民が、財投債の金利まで負担し、 租税として徴収されているのだからおめでたい限りだ。 特殊法人はなんら生産活動を行っていないのだから、早晩、この元本までをも租税で償還することとなる。 さらに遡及すれば、国債の９割近くは国民が市中銀行に預けた貯金で消化されている。 国民の預貯金で公債を金に換え、国民が納める税金で元本償却を行い、公債金利を払っているわけだ。 国債も財投債もスプレッドに変わりは無い。つまり国民は四重にも五重にも搾取されている。 プラトンの「洞窟の寓話」（Ａllegory　of the Ｃave）のように、 生まれながらの奴隷は奴隷であることの自覚すらもないのだね。 http://alisonn003.blog56.fc2.com/ つくづく官僚が全てを牛耳っているわけだ。 司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、 つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は皆無に等しい。 国家システムのソースコードは官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化に他ならない。 もう100回くらい書いているのだが、３万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、 そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円だ。 つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれている。 連中は公益事業と称するが、なんらの付加価値も創出しておらず事業実態など無い。 それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、 さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末だ。 これらの官製グループ企業は約3000社にも達する。 つまり市場経済において社会主義経済が実践されているわけだ。 スターリンも毛沢東も真っ青だろう。 原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、 このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がらない。 ■マスコミはすでに国民の敵だ。 あきれるほど公官庁主導のもとに斉一なプロパガンダを垂れ流す宣伝機関と化している。 急速に旧媒体が凋落し、視聴率、部数、広告減に歯止めがきかない以上、 行政府に阿り優遇措置を受け、再販制度、記者クラブ、電波廉価使用の 既得権益を死守するしか生き残りの方策がないわけだ。 新聞各社は媒体製作や広告事業を行う膨大な系列企業を抱えているのだが、 これら近年の決算は惨憺たる状態であり、複数年連続の赤字を垂れ流し、 もはや事業の体をなしていない法人も数多い。 連結決算となり、不良企業群は新聞社本体のバランスシートをも直撃する。 もはやマスコミは自助努力によって再興できる余力などない。 原発事故の矮小化、増税肯定の世論扇動など、 報道が垂直統合的に省庁の意向を受け、統制されたものであることは語るまでもないだろう。 皮肉なことにネットが媒体産業を侵食した結果、統治と報道の一体化、 つまりナチズムの復古を加速させたわけだ。 「支配構造を隠蔽し、いかに民衆の認知錯誤をもたらすか」、 報道機関のテーゼはこの一文に集約される。 http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-100.html
04. 2011年11月07日 14:47:51: JfGhWKoSCE 財務官僚の視野の狭さ。 官非の考える事は ポストが増える→天下り先が増える→退官後の就職先が確保できる→将来の収入が保証される→一家安泰。 しかし、このロジックの盲点は一家安泰には決してならないと言う事だ。 まず、コンビニが潰れる。スーパーがなくなる。商品が手に入らなくなる。道にはホームレスがあふれる。治安が悪くなる。道路はゴミだらけで車では走れない。 電車は来ない。警察は動けない。家に帰れば見知らぬ人が寝起きしている。 元官僚だと知れれば袋叩きにあう。子供は学校で虐められる。靴は無くなり服もなくなる。病気をしても医者が診察しない。元官僚専門病院は１週間待ち。 日本が今そういう方向に向かっている。

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