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売国奴議員BKDを「総選挙」で叩き落とせ!! (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 07 日 21:00:38: igsppGRN/E9PQ
 

売国奴議員BKDを「総選挙」で叩き落とせ!!
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4197.html
2011/11/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


AKB48の総選挙が話題になったが、今、永田町では「BKDの総選挙」が話題だ。BKDとは売国奴の略。国を売るようなTPPについて、早期の参加表明を促している議員らである。京大准教授の中野剛志氏(写真=右上)が彼らを「BKD」と命名。TPP絶対反対を訴えていた。BKD議員こそ、次の総選挙で叩き落とさなければならない。そのリストに出てくるのは誰なのか。国民もよーく知っておいたほうがいい。

◆国を滅ぼす政治家12人

TPPに反対している民主党議員らでつくる「TPPを考える国民会議」が5日、東京・有楽町で街頭演説会を開いた。山田正彦前農相ら約25人の国会議員が参加。原口一博元総務相は「民主党政権が強行するなら、民主党をぶっ壊しても頑張りたい」と声を張り上げていたが、注目を集めたのは中野剛志氏の訴えだ。
「これだけみんなが心配しているのにTPPに参加するというのは、政治学の専門用語でいいますと、売国といいます。売国をする人たちのことを専門用語で売国奴といいます。売国奴というのは英語でBKDといいます」と、まあ、一種のユーモアを交えて、聴衆を引きつけ、TPPの問題点を徹底的に訴えたのである。

そこで、BKD議員とは誰なのか。まとめてみたのが別表だ。もちろん、沈黙派も含めた推進容認派は民主党議員で200人以上いる。選挙の際は徹底チェックするべきだが、とりあえず、ワーストBKDが彼らになる。

筆頭の野田首相はとにかく自分の延命のためにオバマにすがり、ご機嫌取りのためにAPECでの参加表明に突き進んでいる。民主党のTPP作業チーム事務局次長の藤末健三参院議員(元経産官僚)が作成した内部文書がすっぱ抜かれたが、そこには〈APECで参加表明すれば、米国がもっとも評価するタイミングになる〉なんて表現が出てくるのだ。野田はそこから逆算して、党内議論の日程を組み、資料も小出しに出してきた。
「2位の前原政調会長は慎重派議員の批判について、TPPお化け論を展開。『交渉参加しても途中で抜けられる』なんて、いい加減なことを言って、世論誘導しています。3位の仙谷政調会長代行は慎重派の批判を『宗教的な反対』と侮辱した。その秘蔵っ子が吉良事務局長、玄葉外相は開国フォーラムの説明役だったのに、予定されていたフォーラムをきちんと開こうとしない。APECに間に合わせるためとしか思えません」(ジャーナリスト・横田一氏)

次の枝野は担当大臣。岡田前幹事長はきのう(6日)もTVで「反対議員は農業の今後について答えがない。理解できない」と批判。こちらも推進スポークスマンのひとりだが、輿石幹事長や樽床幹事長代行、鉢呂吉雄TPPプロジェクトチーム座長、鹿野道彦農相らもBKDになる。反対・慎重派の中には「裏切り者」と言う議員もいるほどだ。
「輿石幹事長や樽床幹事長代行はTPP慎重派の小沢グループの意向を尊重すると思いきや、幹部就任以降、発言はコトなかれ主義に終始している。経産相をクビになった鉢呂氏は北海道選出のくせにAPECまでに決意表明の流れをつくろうとシャカリキ。信じられない言動です。でも、一番許せないのは鹿野さんですよ。なんだかんだいって、代表選の最後に野田さんに乗った鹿野グループがTPPを推進させたA級戦犯ともいえる」(反対派議員のひとり)

その鹿野はグループ内の会合で「与党の責任は重い」とか呼びかけていた。全員、選挙で鉄槌を加えるべきである。

▽ワーストBKD議員
野田佳彦首相
前原誠司政調会長
仙谷由人政調会長代行
玄葉光一郎外相
枝野幸男経産相
岡田克也前幹事長
輿石東幹事長
樽床伸二幹事長代行
藤末健三参院議員
(TPPプロジェクトチーム事務局次長)
鉢呂吉雄衆院議員
(同座長)
吉良州司衆院議員
(同事務局長)
鹿野道彦農相

 

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コメント
 
01. 2011年11月07日 21:22:29: T1IercHg8w
まったく同意見。

特にこの中でも新顔の、
輿石は、反仙谷のようなふりをして、実は権力・カネの亡者。
鹿野は再三、反仙谷派をその気にさせて、裏切る役のカネの亡者。

老醜両名は絶対許せん。


02. 2011年11月07日 21:28:27: aIjrukObbg
原口氏が出ると正論派を崩す駒にしか見えないなぁ。

まぁとりあえず、民主に一言、

天皇陛下が伏せているのだから重要案件は決めるなよ。かな。

普通の日本人政治家首相なら天皇陛下に気遣って然るべきである。でしょ。


03. 2011年11月07日 21:30:26: GwAoMrGhus
>原口一博元総務相は「民主党政権が強行するなら、民主党をぶっ壊しても頑張りたい」と声を張り上げていたが、
私の記憶が間違っていなければ、この人間は数ヶ月前の
週刊朝日のネット番組で山口さんに問われて、TPP交渉に参加するべきでしないうちから反対なんて言うのはおかしい。と言っていた人間だ。
こんな人間を信用など絶対出来ない。彼が反対派とは何かのまちがいだろう。

04. 2011年11月07日 22:08:32: FtHfrVVHQE
っていうか、BKDを落選させても、TPP積極推進派の経団連が最大のスポンサーの自民党が政権取るから、結果は変わりない。


TPP積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、
「自民党は、自身が与党ならTPP参加賛成、野党だから態度曖昧」なので、
自民党が政権に復帰すれば、TPPへ参加する。

自民党は狡猾だから、どうとでも解釈できる玉虫色の公約を掲げ、
政権を奪還したら、最大の応援団・スポンサーの経団連のいうとおり
TPP積極推進するだろう。

■TPP:交渉参加し判断 自民総裁が認識
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111016ddm002020110000c.html
TPP交渉参加を=自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101500155
【TPP参加】交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言 党内に波紋呼ぶ可能性も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm
自民総裁、TPP交渉「参加すべき」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2;av=ALL
TPP交渉参加に賛同--自民党・石原幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00602.htm
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316874582/
TPP交渉参加を=自民・石破氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000047-jij-pol
石原伸晃に続いて石破も「TPP交渉に参加すべき」〔新報道2001 110925〕
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/fd1c50234ee55b61c387ca7aecddd63a
安倍元総理もTPPを否定せず 2011-02-09 12:26:00
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/bdd0d51aa02df18f3debe4ec8197b44e
これが、自民党の本音だろう。
政権に復帰すれば、あっという間に経団連と官僚の言いなり。

自民党は、野党だから、政権奪還のために、慎重派は
農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。
政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。
現に自民党の谷垣総裁や石原幹事長はTPP参加に前向きだ。
自民党が政権を奪還すれば、TPP積極推進派に豹変するのは、
火を見るよりも明らか。

結局、選挙制度を抜本改革するしかないのだ。

比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。
みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。

今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。
みどりの党も全滅だ。

今の選挙制度では、政界再編は困難。

選挙制度改革なくして、政界再編なし。


05. 2011年11月07日 22:13:58: tWrSDnBsms

選挙は不正、八百長だよ、どうせ。

TPP、消費税と引き換えに、執行部全員温存、民主党の第一党は保障付き。

マスコミが選挙予測でヨイショ、選管仕事人が予定どうりに動く、だろう。


06. 2011年11月07日 22:27:38: apx8Sjyy7A
米国の日本属国、永久植民地化の世界戦略に協力している国賊議員を売国奴というならば、野田、前原、枝野、仙谷、岡田、玄葉、安住の7人組は、日本を奈落の底へ陥れる最悪の売国議員メンバーだ。
米国に取り込まれた大マスコミや御用学者、大企業経営者、官僚たちの支援を受けた彼等や自民党等の野党の中には、振り込め詐欺師が驚くような詭弁を駆使して国民に米国従属を迫っている。

国賊議員は、選んだ国民が選挙で落とせばいいが、それだけでは解決しない。


07. 2011年11月07日 22:43:22: 755fUJerUA
ご破算で願いまして・・兎にも角にも過去は全て保留してでもTPPに賛成する議員は、例えそれが私が指示している「小沢さん」でも売国奴議員というレッテルを貼り落選させなければいけない!それほど重要な危機的な案件なのである!

08. 2011年11月07日 23:12:37: YRyE4hspJA
BKD叩き落とす運動は正しい運動だ ! 大賛成。

09. 2011年11月08日 00:33:47: KDxQw30mfU
国会議員、落選すればただの人。
選挙では、BKDには投票しないで、BKDをただの人にしよう!
BKDは、大衆は馬鹿だからすぐに忘れると思っている。BKDリストは永久保存すべし。

10. 2011年11月08日 02:31:12: FtHfrVVHQE
>>05
頭、おかしいね。
日本でそんな選挙の不正ができるなら、自民党が2009年の総選挙で大敗したり、
民主党が2010年の参院選で大敗することなどなかった。

阿修羅も2ちゃんねるのネトウヨ並の精神異常者のコメントが多くなってきたな('A`)


11. 2011年11月08日 03:11:47: v9I0GzB2Vc
実質反芻以上の議員が反対していることを首相が対外的に約束できるというシステム自体が信じられない。

自民党の場合、政調会で議論し総務会で議員の意見を集約していたはず。このTPP参加は自民党のシステムなら不可能なはず。「郵政民営化」のときでも強行されたが一応手続きは踏んだ。

ある意味、現民主党政権はかつての自民党政権以下だ。


12. 2011年11月08日 05:41:56: 6vEHRdEs7c
奸盗人、北澤、直島、福山
ネズミ大臣、大塚を
リストに追加

13. 2011年11月08日 06:30:51: LjDUeYansg
選挙公約を反故にした、            A級戦犯、 菅直人、
鳩山内閣の普天間問題を潰した、        前防衛大臣 北澤俊美
鳩山首相の意向を無視するように米国に進言した、防衛政務官 長島昭久
上記の3人も政権交代を駄目にした立役者で忘れて貰っては困る、
出来れば、魚釣島(尖閣諸島)遠流と言うのは如何であろうか、

14. 2011年11月08日 06:33:45: txfDxGOXwI
まず挙党で反対の決定をしている既存野党や反TPP新党は次回選挙でTPPを最大の争点として欲しい。恐らく推進派は参加表明すれば、時の経過とともにTPPの事は忘れてくれるとたかをくくってるに違いない。推進派はTPPと原発隠しのため「財政再建」を最大の争点にしようとしているに違いない。

BKD議員排斥運動は大いに必要だが、リストに石破、石原、渡辺喜、江田憲等野党議員も加えるべき。それからBK党であるみんなの党に対する抗議キャンペーンも必要だ。日本医師会、消費者団体、農協等の反対団体などは協力して毒素条項なども含め公開質問状を出すべきだ。

こういう状況を作れば民主も自民も公明もマニフェストで明確な方針決定が必要となる。各党内の分裂を余儀なくする環境を作れば、長年政界に巣食って来た魔物を退治できるのではないか?TPPは魔物退治の格好の道具だ。政権が代わればTPPからの撤退の大義が備わり、国際社会からの批判をかわせる。そのためにも「TPPからの撤退は是か非か」選挙にしなくてはいけない。

いずれにせよ野田の参加表明→TPP反対派の離党→内閣不信案→可決→解散総選挙という流れでしょう。ところで洞ヶ峠党は「政権擦り寄り」という方針は堅持され分裂は期待すべくもないが、この党も政界に棲む魔物なんだよな。


15. 2011年11月08日 06:51:09: pVYnA2lxHo
05さんの言うように、
選挙自体の信頼性・透明性を強化すべき。

BKD議員に加え、
反対しているフリをしているトロイホースにも注意。


16. 2011年11月08日 07:00:24: txfDxGOXwI
BKD排斥を運動化するなら、まず第一次リストA級BKD48人をアップだな。ゲンダイさんには48人単位のアップをお願いします。

17. 2011年11月08日 13:00:36: mw6XNLz9J6
こいつらは皆、自民の悪党らと同じ。実際には自民のまわし者なのか。岡田、前原などのバカぶり、悪辣さは目に余る。野田は単なる操り人形だ。それにしても、菅よ、出て来い!まだお遍路やっているなら、四国在住の阿修羅人は、こいつに天誅与えて欲しい。

18. 2011年11月08日 13:13:59: IopOamDn7s
そうです。スッカラカンを忘れてはいかん。

19. 2011年11月08日 13:35:56: QDOXlxmHrs
それにしても民主党はおろか日本の政治をガタガタにした-菅 仙谷 前原 岡田
枝野 野田らは絶対に許せない。彼らの罪は死に値する。

閻魔大王の前に引きずり出し、舌を抜かせろ。


20. 2011年11月08日 14:09:22: p9B89YgNYw
日刊ゲンダイがBKD議員とか言うのには違和感があるよ。

まあ、野田、前原、岡田は永田を見殺しにした連中だからね、
国民のことなど考えてないよ、
特に野田はマニュアル右翼、権力志向以外の政治信条が無いような感じだよ


21. 2011年11月08日 14:09:48: RQr0HSIrcE

11月5日有楽町駅前、中野剛志先生の演説は明快であり、感動的である。1936年5月7日、
第69帝国議会における斎藤隆夫(さいとう たかお)議員による有名な粛軍演説をひもといて
おられた。曰く「TPP推進議員は死してもその罪を滅ぼせない」と。

判断を誤り参加することになれば、今後100年にも及ぶ国家の疲弊と崩壊につながりかねない。
倒閣となるに至っても阻止すべき重大事である。また、BKDを我々の税金で養っておくべき理由
は断じてない。BKDの地元有権者には抗議の電話・FAX・メール等の積極的な行動を期待する。 

中野剛志先生の演説 http://dougaanteijo.blog86.fc2.com/blog-entry-2483.html
斉藤隆夫(粛軍演説/反軍演説) http://www.mypress.jp/v2_writers/urincks/story/?story_id=1125366


22. 2011年11月08日 15:47:27: a7bshdMlFA
アメリカでうまい汁を吸うために「TPP」を推進してアメリカ政府を操る黒幕企業リスト 日本語版
http://rastaneko.blog.fc2.com/blog-entry-1466.html

売国奴が集まる議連とは?
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15478632


23. 2011年11月08日 16:41:17: AetXkgQoLU
売国奴を選挙で落とすのは当然だが、一旦参加してしまってから落選させてももう手遅れ

24. 2011年11月08日 17:05:15: DfAjhseOJY
BKDって、そういう意味なのか。

「BAKADOMO」の略かと思ってしまったよ。


25. 2011年11月08日 17:56:27: 7e8jXwpBb2
組織的に、選挙演説の現場に出向き、
「売国奴は出てけ!」
ってやり続ければ、落選するだろうな。
もはや、TV局がどんなに応援しようが落ちる。
 

26. 2011年11月08日 18:14:55: AZfTE1Du6o
そんなら、TPP反対派の頭の数と氏名教えて!!

まだ民主党の中に残ってる?

まさか、あの小沢をお忘れでは?


27. 2011年11月08日 18:42:47: 44n0HPLndP
売国奴は即刻打ち首死刑が妥当。
国民を騙し、国民の命と財産をアメリカに
売り渡すなんて、狂気の沙汰。



28. 2011年11月08日 18:54:31: AetXkgQoLU
上位六名は当然だが、小沢盟友の輿石も賛成派か

鉢呂はアメポチ売国奴とは思えないので、本気で
これは自由貿易協定だと思ってる口か

アフォも同罪だから同じ事だが


29. 2011年11月08日 19:08:27: FjNk6ZJtMK
BKD=バカだ=TPP反対

30. 2011年11月08日 19:51:22: FHVyh15Kso
意味ない、全く意味がない。アホか。

次回の総選挙の争点なんて増税&年金だ(しかも、増税法案が通った後)
増税で増えた原資を「何にばら撒くか」、政党ごとのバラマキ公約合戦だ。

TTP交渉に参加表明をしてしまえば、国会議員が全員反TTP議員に入れ換わっても、
鳩山総理の普天間問題と一緒で、「官僚機構が『決まった事ですから』と言って動かない」から、何にもならないんだよ。
どうして「学習能力」が無いのかな。

ここまで来てしまうと、国会議員なんて相手にしても無駄。
「TTPに賛成している企業に対するボイコット運動」しか手はない。

貴社はTTP交渉に賛成ですか、反対ですか、と聞いて、その結果から「消費者が判断するしかない」。
クリスマス商戦やバレンタイン商戦なんかが、「どん底」になるぐらい、かき回して初めて
「反TTPを売りにした起業家が立ちあがって、反TTPで生産から消費までが繋がる様になる」
半年から1年以上の長期戦だよ。しかも、これはゲリラ戦だ。
当然、日本人の消費が落ち込めば、「外国人労働者や移民を国内に入れて、消費を作ってくる」。
もう、「堂々と」移民受け入れを表明できる様になるから。
そういう「社会を見据えて」どの様に対処するか、そういう社会にしないために、誰が何をできるのか、考えるべきだろう。

な、BKD議員だ選挙だ、なんてバカ言っている余裕なんてないだろう。


31. 2011年11月08日 20:09:23: DrfEnlxz8Y
『TPP賛成した政治家は、落選さそう』 国民運動です。

不平等条約を自ら認める国会議員は、日本の政治家でありません。
売国政治家を繁殖さしてはいけません。
関税撤廃で、アメリカと日本は違いが無くなります。
失業率は高止まりし、日本語も使えなくなるかもしれません。
アメリカの99%の人たちと同じ所得になります。
日本はアメリカから見れば全面降伏勝ち取った植民地。
今まで日本から富を略奪してきました。
今度は、富だけでなく、日本の文化、精神の主体性までも侵されるのです。
日本、認めるわけにはいきません。大和魂を呼び起こしましょう。

韓国、ニュージーランド、カナダ、メキシコ等の国では、問題が起こっています。
日本は、他山の石とすべきである。
賢い政治家ですから、誤った判断はしないと思います。が、残念ながら
民主党には、岡田、菅、前原、仙谷、野田等の売国奴がうようよ居ります。
民主党乗っ取り政治家に政治を託すわけにはいきません。

TPP賛成者の名簿作りは、しっかり好評してください。
売国奴政治家が、はっきりわかります。

TPPは,平成の踏絵なのです。

山田元農相、亀井国民新党党首、自民党、公明党、共産党、民社党の各党首
応援します。エールをお送りします。
精一杯頑張ってください。


32. siragajiji710 2011年11月08日 20:23:02: 6dzNJYdrNBev2 : P1XKXlqNxc
次の選挙まで待っていられない。反対派議員よ国会決議で野田を引きずり下ろせ。

33. 2011年11月08日 20:48:54: qXc4KlPUB2
01さま。
まったく同感、輿石・鹿野には本当に参りました。

なぜ野田(TPP推進)につく?
関税が撤廃されたら国民は、どうなるの?

「混合診療(自由診療との併合)解禁」の議論も・・と政府見解にあります。
解禁されたら、保険診療が縮小されるのは明らか!

外資(アメリカ民間保険会社)の狙いは『そこ』ではないですか。
医師と患者(国民)は、もっともっと反対すべき。
これは農業だけでなく皆保険の危機、外資のための交渉ですよ?

直ちに野田を不信任に。
すべての野党、与党議員は、反TPPで結束してなんとしても野田をとめて。
亀様、お願い!彼らの暴走を止めて日本の医療を守って。


34. 2011年11月08日 20:50:19: iFbOfnOCpW
野豚ひずりおろせ「賛成!!!」
 不信任案提出!!、 民主党解党!!
自民党つぶせ(すでに潰れてた、、、)
 小沢さん「新党結成!!!」
「アメポチ 脱出!!!」

35. 2011年11月08日 21:00:14: 3pzJyybIjk
選挙で忠告‐‐‐比例配分方式はよさそうだがヒラメ議員が多くなる。

今国会議員がだめなのは<地元>から切り離されているからだと思う。その原因は小選挙区の楽な選挙のせいではないか。楽な選挙は地元を意識しない議員をつくる。
議員の強さは地元にある。地元にしっかり根ずいた活動をしてる議員は脅しに強い。
‐今国難の時代に必要なのは、小沢さんの様な議員だ。小沢さん一人では足りない。あと10人イヤ50人100人の小沢さんのような強い議員がほしい。

小選挙区一人区が地元に近そうですが、一人区は地元の有力者、2世、3世候補が出やすく、官庁からの落下傘候補も、調整が比較的つけやすく、楽な選挙で当選してくる。一人区議員は有権者の厳しい目を意識しないで当選してくるので少しの厳しさにも我慢がきかず、総理の座さえ簡単に放り出す。自民時代に、3人つずけて2世3世議員があっさり辞めた。殿様総理もさっさと辞めてる。たぶん脅しや外圧にも弱く、国を裏切りかねない。

比例配分は得票数に対して当選者数が対応して公平なのは確かだが、当選者一人一人の力量は地元との関係より党本部の中での力で決まり、名簿上位には、党の長老や有名人、タレントなどが入りやすく、一番働き一人の力で強い議員が真ん中より下に来ることが多い。名簿上位に入るために党内での力関係の方が優先される心配があり、強い議員をつくれるか疑問なのが最大の欠点だ。

厳しい選挙こそ地元に根ずいた、一人の議員としても強い国会議員をつくる。厳しい選挙は3−7人区の中選挙区の選挙だ。3人目、4人目候補の選挙は厳しく2人目を脅かす。与党なら同じ党からもダブル立候補もありうる。

今日の日経に、TPPに関して記事があって‐‐そもそも国会議員は国の進むべき道について云々で、地元利益に引っ張られてはいけない‐‐と早速言ってる。もしそれを選挙制度に反映させたら、大昔の参議院にあった、大選挙区にしたうえで言えばよい。地元利益でなく日本のためにTPPに反対する議員が大勢当選してくる。結局それで巨大全国区がなくなった。


36. 2011年11月08日 21:13:30: FxalUWGO3Y
>京大准教授の中野剛志氏(写真=右上)が彼らを「BKD」と命名。


これはちょっと。。。

流行るかね。


37. 2011年11月08日 21:21:49: c5jvW85FME
野田豚が参加票目するまであと3日しかねーじゃん
少しでも愛国心の欠片がある国会議員は、何とかしてくれ・・・・・・・・・・・・・・

38. 2011年11月08日 21:48:06: K7Z0LZyAEE
まさに外交自主権をなくした属国日本。
あるのは植民地政府であり、アメリカの意向に従う官僚が牛耳る政府でしかない。
「国敗れて山河あり」ではなくて「国敗れて山河もなし」となっていく日本。
BKDを次の選挙で追放するしかない。

39. 2011年11月08日 21:57:23: c5jvW85FME
この一大事に、トップニュースがオリンパスの過去の不正ニュースだもの。
愚民の目をそらすには調度良いからなのか、またウォール街がオリンパスの
光学技術を狙ってるのかしらんが、ふざけるな犬HK

内視鏡とか脳外科用顕微鏡でオリンパス製品はよく見る


40. 2011年11月08日 22:41:57: JRBxucYQBE
強者が弱者を食うTPP私も前から思っていたが、リストを作成し、賛成議員は落とす圧力団体を早急に作る。米国、中国を見ればわかる。富を持つものと他のものと
増々差が開く。木端議員も含め正確に選挙区と賛成議員のリストが必要だが。

41. 2011年11月08日 22:45:18: 77Kno4ENaM
売国奴

筆頭:中国に対しまず日本の国会議員を参内させ、精神的に属国意識を植え付けようと謀り、韓国に行っては日本を貶める公演をして媚を売った、現在汚いカネのことで裁判被告人となっている、汚沢一郎。

2番手:おろかさゆえにトチ狂う言動に快挙がないが、「日本の国土は日本国民だけのものではない」と、総理の身分で公言した、ハトボッポ。

これらを売国奴といわずしてどうする。奴等をまず「叩き落とせ」だ。


42. 2011年11月08日 23:03:12: cTG7pn43kA
41
で、でたー

43. 2011年11月08日 23:06:00: FjNk6ZJtMK
>売国奴議員BKD

自民党西田、稲田が筆頭だ。TPPに反対する奴はBKD。


44. 2011年11月08日 23:28:25: eb6tZ1wGy2
>>4

何度も何度も同じコメ貼り付けるなよ。

もしかしてパラ野・・

今、皆どうやってノブタのTPP参加表明を
阻止しようとしているんだよ。
BKDと名づけて次回投票しないと
脅してTPP参加阻止しているんだよ。

自民党も反TPPだよ。
町村も加藤もこの集会参加している。

ノブタの独走とめようと皆知恵出しているとき
何が選挙制度改革だよ。

TPP参加決定してから
選挙制度10年後改革して
11月10日に間に合うのか?

頭の中お花畑で蝶が舞い踊る?
お前の同じ投稿 何回目?


45. 2011年11月08日 23:50:09: LiGbpAOnSk
>43
そういう風に誘導するためのダミーなのか
利用できるものは何でも利用する痔罠党

1さん、βκd48のリストアップお願いします


46. 2011年11月09日 01:45:53: GninO1NdA2
俺を忘れてないか?(byマルチ山岡)

47. 2011年11月09日 06:07:16: kZ1bMMRuoc
日本は、黒船以来、まったく外交能力が皆無で、交渉するたび不平等条約を交わしてきた。推進派は参加して国益を主張することが大事だというが、否定されたときにすごすごと不平等に甘んじてきたのが今までの歴史だ。推進派はこのことが分かっていない。生まれついてのBKDはいないと思うが、歴史に学ばないバカヤロウBKDは政府・官僚に蔓延している。もちろんこんな連中に交渉はして欲しくないが、国民の意思を無視して売国政策をここまで推進する政府首脳は少なくとも次回選挙では絶対落選させなければならない。また、官僚制度繁栄のための売国政策ばかり勝手に進める高級官僚には国民の手で更迭させなければならない。経団連も昔から売国企業ばかりでまったく日本では税金を払わない悪徳越後屋ばかりであるが、そんな企業は日本から出て行ってもらって良い。日本では商売させなくしよう。

48. 2011年11月09日 07:22:58: apx8Sjyy7A
最悪の売国奴、国賊7人組は、前原、野田、仙谷、枝野、岡田,玄葉、石破だろう。
彼等は、実質的に米国の世界戦略を手助けし、日本の永久植民地、属国化を強調する日本人の敵であると思う。

49. 2011年11月09日 07:45:28: Y1DqcqLHQs
統一教会・世界日報社説
「TPP交渉参加は海洋国家として当然だ。」

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh111107.htm


50. 2011年11月09日 08:15:08: ywkDDU3I5g
初めからTPP参加あっての議論、パフォーマンス党民主、圧力団体を作り、足りない議員・評論家の詳細なリストを作るべきだ!賛成評論家は原発の時と同じで推進派企業から利益誘導しているだけ、何の根拠もない3流評論家は原発時政府の御用学者たちと同じ。【審のジャーナリストは賛成議員、これらに供う魏評論家(どの企業から金を貰っている)かなど、議員の詳細な氏名選挙区を列記すべきだ。ただ
反対しているだけでは何の意味もない。戦略を立てるべき。

51. 2011年11月09日 08:19:54: roaBypcaXo
>これだけみんなが心配しているのにTPPに参加するというのは、政治学の
>専門用語でいいますと、売国といいます。売国をする人たちのことを専門用語
>で売国奴といいます。売国奴というのは英語でBKDといいます」 

まじめな質問です。
英語でBKD
と言うそうですが  Bai Koku Do   の略で良いですか。


52. 2011年11月09日 08:45:18: EL4xOak5LQ
今の民主党の強さは、次の選挙はないという所から来ている。なんと言われようが
増税、原発推進、TPP参加、何でもできる。

53. 2011年11月09日 09:29:56: BTfFJ4n7PM
千葉の方。

期待していますよ。

よもやあの醜いブタが再選されないでしょうねぇ。


54. 2011年11月09日 09:33:31: KKB8avHD4U
今、思うと 森田実氏は、このシナリオが 見えていたのかなあ?
小沢民主党は いずれ 前原ら 従米ポチに乗っ取られて 自民党より 醜くなるって

55. 恵也 2011年11月09日 09:58:02: cdRlA.6W79UEw : Xa6AO1DdkM
>>03 TPP交渉に参加するべきでしないうちから反対なんて言うのはおかしい。と言っていた人間だ。

時間が経てば人間は変るもの。
TPP交渉に参加したら、脱退するにはアメリカの怒りを買い、安保条約並みの
反発を覚悟しないといけないけど、それだけの覚悟が今の政権にはあるとは思えん。

TPPの旗を振るってる連中は、国益のためには絶対に従属すべきアメリカが参加
を強制してるから参加すべきという単純明快なもの。
根源的思考が出来ず、国益が何たるかを無視してる連中というべき。

野口一博には根源的思考が出来たから、方向転換をしたんでしょう。
変らないのがおかしいのであり、諸行無常が世の常なの!


56. 2011年11月09日 11:01:00: X3Pp9LGNNU
 私は、自分の選挙区の民主党の国会議員の事務所に電話を掛けた。TPP交渉参加に賛成の立場か反対の立場かを聞きたいために。何度かかけたが、事務員しか出ない。いつも、あいにく秘書は不在。もちろん避けているとは思わない。事務員の話の様子から何人かの人から同じような電話が来るようだ。

 これ以上掛けることは止めようと思い、自分はTPPに反対の考えであることを伝え、ついでに、「ホームページにTPP についての考えを書いてくれれば、何度も質問の電話をしなくてもすむ」と伝えた。土日は地方の集まりに参加していることなど、差しさわりのないことしかホームページに載せてはいない。国会議員なのだから、国の政策について考えを明確にすべきではなかいかと伝えた。

 国会議員には、自分の職務の自覚が欲しいと感じた。国難の時、すべての国会議員は、TPP参加について、原発推進か反原発か、消費税引き上げ賛成か反対かなど、自分の考えを明確にしてほしい。
 国の政策について、あいまいな立場でいるのはいけないと思う。 もし、有権者からの反論を恐れて責任をとらない立場にいようというと考えるのだとしたら、国会議員の職務を果たせない人物だと考えるべきではないかと思う。また、私たち庶民と同じ程度の情報しかもっていないので決めかねるという意見なら努力不足職務怠慢だと思う。どの国会議員も私たち庶民の情報よりは多く持つように真剣に努力してほしい思った。
 
 もちろん我が選挙区の議員がそういう人間だと考えているわけではありません。


57. 2011年11月09日 12:13:15: gNbgLf13PU

つくづく考えた。 こんな国会議員を選んでいるのも国民なのだと。
TPP反対、慎重といっている議員だって、命がけで阻止しようという人たちがどれだけいるのだろう。
いざとなれば、へたれがほとんど、賛成派に水面下では取り込まれてしまってるんでないの? 輿石が賛成なら資金面では攻められやすいし。

大手メディアはアメリカのコントロールを受けてるようだし、いまだに新聞、TVを信じている国民が多い中で反対派議員がどれだけがんばれるか、それをサポートする国民がどれだけいるかだと思う。
推進派のローソンやユニクロの不買運動でも起こるくらいでないと、10年後盲腸で100万円、虫歯で3万円なんてことになってもあとの祭りだよね。

それにTPPは国防のためだと言っている議員がいると聞いたが、だったら野田はそれをはっきり国民にいうべき。日本は本当の独立国家ではないんだよ、とカミングアウトしたほうがわかりやすいな。


58. 2011年11月09日 12:44:26: dAhqsYsWRY
多くの日本国民にも責任あるよ。どれほどやられ虐げられ続けても、本来責任問うべき相手には文句を言わず、無関係の弱い者を虐めてガス抜きし納得して終っているのだから。民主党と言っても、内閣は実質自民極道と同じ奴らが牛耳っている。彼らの実体が自民と事実上同じだからこそ、この国の黒い恐い勢力も見て見ぬフリしているのだ。民主党が本当にマニフェストを守り実行し、国民庶民のための政治やろうとなどすれば、権力や金の味方の黒い恐い勢力の彼らが黙って見逃してなどいるものか。

59. 2011年11月09日 13:01:45: GXXKNE7VKY
国会を見ていると野田は何があっても参加するという様子だ。仕方がない、内閣不信任案を出すしかない。

60. 2011年11月09日 13:02:15: msaJyupoKE
グダグダいうなら

6月の内閣不信任で何故否決になったのかね? 笑

その時点から民主党全員売国奴だっていうことは

明白なのにそれをもみ消すように今更ほざいても ・・・

どうせ身動きとれないのは変わりなかったんだ。

再び野党側に不信任案を出すよう小沢系と農水系の議員が土下座してでも
通すようにしないと国民がこれ以上馬鹿を見るばかりだ。

国会議員のTPP反対状況(☆更新)

◆国会議員全体722人(欠員1人)
JAの反対請願に呼応した議員は430/721人程度。過半数を超える。
実際に署名した人一覧 363人(11/1現在☆)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111024/fnc11102420260017-n1.htm
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320139260.pdf
◆党別の勢力図
民主・・・交渉参加に反対する民主議員の署名数203人(11/1現在☆)。衆参408議席
自民・・・APECでのTPP交渉参加に反対(11/4☆)。衆参201議席
公明・・・TPP反対。衆参40議席
みん・・・TPP賛成も、JAの反対請願に1人署名。衆参16議席
共産・・・TPP反対。衆参15議席
社民・・・TPP反対。衆参10議席
国新・・・TPP反対。衆参7議席
たち・・・TPP反対姿勢。JAの反対請願に4人署名。衆参5議席
改革・・・態度保留も、JAの反対請願に1人署名。衆参2議席
日本・・・TPP反対。衆参1議席
大地・・・TPP反対。衆参1議席
無所・・・JAの反対請願に9人署名。衆参15議席
=こちらは単純合計で493/721人
ソース;http://seiji.yahoo.co.jp/guide/giseki/
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10421
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110100375
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201110260634.html
他、各ソースから取り出してます。
◆TPP賛成派の都道府県知事 6/47人
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp20111029010401.jpg
◆TPP賛成の都道府県議会 0/47県(※3県は意見集約なし)。事実上、全県で反対状態。http://www.asahi.com/business/update/1030/images/TKY201110300427.jpg
◆TPP反対・慎重の市区町村議会 1425議会(8割) (11/4☆)http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10516


はやく国民に審議を問うようしないと民主党全員売国奴ってことで♪


61. 2011年11月09日 13:38:46: rWmc8odQao
京野きみこ氏
「私は、売国とか売国奴とかという表現は、非常に嫌いな表現であるが、今回のこのTPPだけは、それ以外表現のしようがない、と感じる。」
http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1518

パナソニックの諸君。
世の中には売っていいものばかりではなく、悪いものもあるのです。
皮肉なことに、それはナショナルなものだよ。


62. 2011年11月09日 13:44:01: ZdKQr9w3Is
TPPについて、今日のひるおびに出演の田崎によると、反対7:賛成3なら問題なく、TPP参加で押し切れる。3割も賛成があれば上々だ。もともと野田総理が参加賛成なんだから、PTの話し合いは単なるガス抜きですよ。TPP賛成しても民主党からの離党者はゼロですよ。と言っていた。

63. 2011年11月09日 16:48:38: MFzTqGkbxA
アメリカの議員がオバマ大統領に宛てた書翰の一部
Yahooニュースより
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111109-00000001-blogos-pol

日本は長年アジアにおける米国の同盟国であり、友人だ。しかし、最優先の検討課題である貿易協定に関する要求の評価にあたっては、日本が米国の自由協定が示す高い要求を果たすことが出来るか、そしてその取り組みがこの歴史的に閉ざされてきた市場を私たちの企業、社員、農業者の利益の為に開かれるかが重要視されなければならない。

これをみても、アメリカが日本に要求することは、アメリカの企業、社員、農業者の利益のために、日本の市場開放を求めていることが一目瞭然である。
けっして、日本の利益ではない。
TPPで国際競争力は高まらない。
雇用の拡大どころか、雇用は莫大な数の雇用が失われる。
食料品が一時安くなっても、食糧危機の場合、外国の言い値で買わされるようになる。
TPP参加は日本に百害あって一利なし、
そう、我が国をアメリカに売り渡す交渉でしかない。


64. 2011年11月09日 18:20:53: RRItMLEsB6
ネット使える若い世代が選挙行かないから駄目なんだよ
20〜30代の投票率が20%代っていくらなんでも酷すぎだろ
ヒマでTV新聞しか情報源が無い年寄りがマスゴミの扇動に騙されて投票してるんだし

65. 2011年11月09日 19:03:50: 3blrVjTZPA
農業を捨て去ることが、近代化だろうか。ここ半世紀、欧米の、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカはむしろ自給率が上がっているようだ。むしろ自給率を上げることのほうが、近代化だろう。
日本は農耕民族として、数千年の間、土地、森と共に暮らしてきた。その故郷を、これ以上、荒廃することがあるとしたら、それは亡国の道。
TPPは政府の言う平成の開国ではなく、平成の亡国だろう。
過半数の国会議員が、圧倒的多数の県会議員が反対するのに、TPPの推進するBKDは未来永劫に亘って決して許せない。

国名 1965 2007
フランス 109 111
ドイツ 66 80
英国 45 65
アメリカ 117 124
日本 73 40
出典:農林水産省試算(1965年〜2007年)

66. 2011年11月09日 19:34:34: Xa6uWdgzlo
最終的には自分の首を自分で絞めてるようなもんなんだよな。
テレビや新聞の情報鵜呑みにする国民があまりに多い(中高年は特に)のと
選挙に行かない、声を上げない、それらに関心が無い若年層が多い事で
政治や社会、外交に関心のある人間ほど割を食う国になってしまった。
むしろ関心を持たず、知らない方が良かったと思う事すらあるよ。

TPPについても「良く分からない」「情報が無い」と言ってる国民も多いけど
情報源がテレビや新聞しか無い年代ならまだしも、インターネットが使える世代が
そんな事言っているのを見ると、お前は調べようとしないだけだろと言いたい。

彼らはTPPが通った事によって起こった事態にさえ気付くことなく
「不景気だし仕方無いね」で済まして過ごすのだろうけど、ある意味羨ましいよ。
逆に「どうしてこうなった」なんて喚き出すようならそいつに対しては
心の底から軽蔑するね。何今更喚いてるんだ、と。


67. 2011年11月09日 19:42:19: dp7vyOIYqo

 2010年10月27日、農林水産省はTPPに日本が参加した場合の試算を公表した。同省の試算によると、日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は、現行の40%から14%に下がるという。また、コメについて国産米のうち90%程度が輸入米に置き換わり、ブランド化に成功したもの、有機農法で育てたものといった差別化に成功した国産米だけが生き残るとの試算が出た。

 政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50%にすることを目指す」ことが明記された。

 しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14%になることはなくても、現状の40%から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。

 1999年1月にNHKで放送された「地球・豊かさの限界 第1集 1頭の牛が食卓を変えた」の中で、ニクソン、フォード両政権の下で農務長官を務めたアール・バッツ氏がインタビューに答えている。

 番組の中でアール・バッツ氏は、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食糧を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないこと。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなどできないのだから」と述べており、アメリカが食糧輸出を戦略的に使っていることを端的に示している。

 つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。

 TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPS(衛生植物検疫措置)を非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。

 残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。

 したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。

 アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。

 こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。

 仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。


68. 2011年11月09日 19:43:36: 3QGSZqTptY
一般人にはどうってことPCを使うことですら
高齢者には困難だからなあ

とても自分でパソコンから情報を得るとは思えん
スイッチ入れるだけのテレビには敵わんなあ


69. 2011年11月09日 19:44:01: dp7vyOIYqo

 TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー(国境を越えて行われるサービス)、電気通信、一時入国(商用関係者の移動)、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20%以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。

 TPPの作業部会

@首席交渉官協議 A市場アクセス(工業) B市場アクセス(繊維・衣料品)C市場アクセス(農業) D原産地規則 E貿易円滑化 FSPS(衛生植物検疫)GTBT(強制規格、任意規格及び適合性評価手続)H貿易救済(セーフガード等)I政府調達 J知的財産 K競争政策 Lサービス(越境サービス)Mサービス(金融)Nサービス(電気通信)Oサービス(商用関係者の移動)Pサービス(電子商取引)Q投資R*環境S*労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔*分野横断的事項
(注)*印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。

 WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。

 なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定(EPA)を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。

 サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
@いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供(国境を超える取引)「例:電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
Aいずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの(海外における消費)「例:外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
Bいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの(業務上の拠点を通じてのサービス提供)「例:海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
Cいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの(人の移動によるサービス提供)「例:招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」

 さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。

 また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。

 つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。

 実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。

 他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。

 そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。

 こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。


70. 2011年11月09日 19:48:50: dp7vyOIYqo

 アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。

 この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。

 実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。

 このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。


71. 2011年11月09日 19:49:00: qXc4KlPUB2
京野議員、野豚を止めて。

人様を豚呼ばわりしたくないけれど、これはあまりにもひどい。
早く内閣不信任案を出して、野田をやめさせて。

あまりにもひどい裏切り。
何がドジョウだ人情話だ。絶対に参加阻止。

民主の腰抜け議員は、2度と国会へ出てこなくてもいい。
絶対に許せない!


72. 2011年11月09日 19:51:55: dp7vyOIYqo

 郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。

 日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。

 もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。

また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。

 もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。

 共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。

 TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。

 さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。


73. 2011年11月09日 19:54:02: dp7vyOIYqo

 TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。

 アメリカ政府は2008年度までの「年次改革要望書」において、日本に対し、外国法事務弁護士が日本の弁護士と同条件で法人を設立するようにできること、外国の法律事務所を含むすべての弁護士事務所が、法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認めること、日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われる裁判外紛争解決(ADR)手続きにおいて、外国法事務弁護士が主宰者として活動することや当事者を代理することができるようにすることを要求し、アメリカの弁護士に対して日本の法律サービス市場を開放することをすでに求めてきている。

 さらに、在日米国商工会議所(ACCJ)が2010年に発表した政策提言「成長に向けた新たな航路への舵取り 日本の指導者への提言」でも、アメリカ政府が「年次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」で要求した事項と同様のことを提言している。官民一体化したチームプレーには驚かされるが、まさにアメリカは政府と業界が一団となって、日本の法律サービス市場の開放を求めているのである。

 既存のTPPではサービスの章には付属書が存在しており、そのうちの一つが専門的なサービスに関するもの。その中で、TPPの各参加国は専門的サービスを提供する資格について、相互乗り入れを認めることを奨励している。

 これもでの経緯に照らせば、アメリカはTPPにおける資格相互乗り入れの奨励を利用して、日本に対し、少なくとも「年次改革要望書」、「外国貿易障壁報告書」で要求した事項をすべて受け入れさせることを目論んでいるに違いない。

 こうした要求を日本が受け入れた後には、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることを認めるよう、要求をエスカレートしてくることも予想される。既存のTPPの付属書では、TPPにおける資格相互乗り入れに際し、教育、資格試験等に関する規定を作成することになっており、これらの分野で共通事項が多いほど、乗り入れは容易になるということが想定される。


74. 2011年11月09日 19:54:58: dp7vyOIYqo

 公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。

 さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準(IFRS)の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。また金融庁は、日本の上場企業約3700社の連結財務諸表への国際財務報告基準の2015年からの強制適用を検討しており、2012年には適用するかどうかの最終決定をする見込みである。

 この最終決定の背後にはアメリカの存在がある。もともとIFRSはEUの会計制度の影響を強く受けていたが、アメリカの4大会計監査法人がIFRSに出資していることもまた事実である。言い換えれば、アメリカの監査法人がヨーロッパ経由で日本に新たな会計基準への移行を迫っているわけだ。そして、アメリカは2011年中にIFRSに参加するかどうかの決定をすることになっており、現状では参加する可能性が高い。

 そうすると、会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。

 実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。


75. 2011年11月09日 19:56:53: dp7vyOIYqo

 TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定(NAFTA)締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。

 もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。


76. 2011年11月09日 19:58:06: dp7vyOIYqo

 TPPの24ある作業部会の一つが政府調達に関するものである。

 既存のTPPにも政府調達に関する章があり、内国民待遇と最恵国待遇が各参加国には約束されている。そしてTPP参加国が拡大した場合にも、現在の政府調達に関する原則は維持されると考える。つまり政府調達に関して、ほかのTPP参加国の物品サービスを、日本の物品やサービスと対等に扱うことが義務付けられ、さらにTPP非参加国の物品やサービスよりも不利に扱わないことが義務付けられわけだ。

 さらにTPP参加国への開放への対象となるのは、中央政府に関する調達にとどまらず、地方自治体に関する調達も含まれる。このことは2001年3月9日、松本剛明当時外務副大臣が参議院予算委員会でようやく明らかにした。そして、対象となる調達の基準額であるが、物品およびサービスについては5万SDR(SDRとは「特別引出権」という単位で、5万SDRは(750万円)、建設は500万SDR(7億5000万円)となっている。

 実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR(1500万円)、地方自治体で20万SDR(3000万円)である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR(6900万円)、地方自治体で150万SDR(2億3000万円)とされ、建設については、中央政府で450万SDR(6億9000万円)、地方自治体で1500万SDR(23億円)とされている。

 このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。

 さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。

 既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。

 つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。


77. 2011年11月09日 19:59:04: dp7vyOIYqo

 TPPに関する24の作業部会のうちの一つ、「分野横断的事項」とは、政府の説明によれば、従来の縦割り型の分野別交渉では手当されない複数の分野にまたがる規制や規則が通商上のハードルになって貿易や投資のコストを上げているとの企業の声に応え、TPP交渉において新しい交渉分野として取り上げられたものであり、中小企業にとっても使いやすいFTAを目指すとして、TPP交渉における重要分野の一つとされているとのことである。

 この説明を前提にすれば、中小企業をTPPにより深く関係づけるための作業部会であると捉えることができる。したがって中小企業に対する投資、つまり中小企業の買収を容易にする方策をTPPに盛り込むための作業がこの作業部会で行われていると予想されている。

 ところでアメリカは、2008年の「年次改革要望書」において、三角合併が活用されない理由を分析し、海外投資家が日本の企業をより買収しやすくできるように、M&Aに関連する既存の税制および法制度の体系的な見直しをするよう求めている。アメリカは三角合併を活用し、日本の企業買収を進めたいという意向をもっていることが「年次改革要望書」の内容からうかがえる。

 日本の中小企業は海外投資家から見てどのような魅力があるのだろうか。

 2011年1月、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針の開発で有名な岡野工業株式会社の「代表社員」である岡野雅行氏が、「町工場こそ日本の宝」と題するスピーチを自民党の党大会にて行ったが、その中で岡野氏は、「町工場がしっかり仕事をしているのは世界で5か国」であると指摘した。その5か国のうちの一つが日本である。日本の町工場、つまり中小企業は世界に誇れる技術を多数所有していて、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針はその一部であるというのだ。

 アメリカの意向、日本の状況、TPPの作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、アメリカは日本がTPPに参加した場合に、日本の中小企業の買収が容易になるような法改正を求め、アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる。

 現在のTPP賛成派の議論は、日本が生き残るにはTPPに参加して輸出増大の機会を逃さないようにすることしかないというものである。しかしTPPに参加して、日本が誇るべき技術が流出してしまえば何の意味もなくなってしまう。このようなリスクを計算のうえで政府はTPPに参加しようとしているのだろうか。はなはだ疑問である。


78. 2011年11月09日 20:33:31: GfCNi51xHo
FTA推進の小沢が入ってないあたり呆れる。

79. 2011年11月09日 21:35:30: J55tbB167I
TPPは野田総理の一声で参加が確実になった。
TPPに反対する奴らは、今後は二級市民として
扱われることが決まった。

まだ間に合う。賛成にまわれば人間としての生活は保証される。


80. 2011年11月09日 21:44:38: GfCNi51xHo
79
つまり植草の予測的中率0パーセント記録更新したってことか?
役に立たねー?
いや逆をとって行けばいいってことか!

81. 2011年11月09日 22:07:55: jh4IAqJILc

 TPP問題は米国の戦略とイコールですから、米国の狙いを知っておく必要があります。

 まず、日本をTPPに誘い込みます。TPP交渉は、その参加国がアメリカの味方になるようになっており、アメリカ主導でルールが形成できる場です。アメリカは、そのTPPに日本を誘い込んだ上で、多数派工作をして日本を包囲します。

 そして、アメリカは、日本の関税の引き下げと同時に、自国の関税を引き下げてみせはします。しかし、ドル安に誘導することによって、日本企業の輸出競争力を奪い、あるいは日本企業のアメリカでの現地生産を促し、自国の雇用を守ります。アメリカにとって関税とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフェンスを突破するためのフェイントに過ぎないのです。

 こうしてアメリカは、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪することができます。これがアメリカの狙いです。突如浮上したかに見えるTPPとは、実は、アメリカの輸出倍増計画の一端として、周到に準備された計略だったのです。

 まとめると、次のようになります。

@TPP参加国には、日本と利害が一致する国は存在しない。(米国以外の国は皆、輸出依存度が高く、GDPの小さな国ばかりです)

A米国の関税引き下げは、円高で減殺されるので、日本の輸出は伸びない。

B米国の農産物の輸入が激増し、日本の農業の大半は壊滅する。

 交渉力のない日本が、9カ国を相手にして国益を守れるとは思えません。最初から負けは決まっているようなものです。だから、交渉には参加しないのが最善の方策なのです。

 米国の関税が円高ドル安で減殺されてしまうことは、経団連も解っていると思いますが(解っていないとしたら経営者として失格です)、それでも参加しろと言っているのは理解できません。米国内に進出した日本企業に対する嫌がらせを避けるためという見方もありますが、そんな弱腰なら海外に出るべきではありません。商人といえども、奴隷根性になったらお仕舞いです。

 TPPは、人と物の障壁をなくそうというものですから、問題は農業だけに限りません。その他の多方面の分野にわたって、米国に手を突っ込まれることになります。これは文化侵略であり、不平等条約を結ばざるを得なかった幕末以上の危機にあると言えます。

 こんな売国行為を嬉々として推し進めようとしているのですから、野田政権は狂っています。彼らは日本人ではないと言われても仕方ありません。

 自民党など野党勢力はもちろん、与党内でも倒閣に向けて動き出しています。現内閣が行おうとしていることは自殺行為であり、このまま突き進めば彼らの政治生命は終わりかねないのですが、それが解っていないようです。それこそ、仙谷由人氏の言う「宗教的関心」だけで突っ走っているとしか思えません。権力欲と米国に対する恐怖心で、狂ってしまったようです。


82. 2011年11月09日 22:28:44: J55tbB167I
>64
>ネット使える若い世代が選挙行かないから駄目なんだよ

日本の選挙は名前を書くことになっている。しかしネット使える若い世代
は、キーボードは使えるが、字が書けない。

選挙に似ている競馬と同じマークシート式にすれば、爺ばばは
選挙に行かなくなるので、民意が反映される。


83. 2011年11月09日 22:49:29: ZdKQr9w3Is
玄葉大臣が尖閣を中国に差し上げろと発言。こんなのが、TPPの交渉の中心とは信じられない。

84. 2011年11月09日 22:55:42: BbFJ2p4ZEY

経済産業省は9/29発表の「平成24年度経済産業政策の課題と対応〜3.大市場国との経済連携の強化」の中で、「TPP交渉参加の早期判断に向けて、情報収集、地方を含めた国民への正確な情報提供、ルール面を含めた我が国産業にとっての意義などについて検討を行う」と記している。しかし現在までのところ、国民への詳細な情報提供は一切行われていない。未だ政府はTPPに関する詳細な情報を承知していないからだ。野田総理はTPP交渉参加議論について11/12.13のAPEC首脳会談までの決着を目指すと述べたが、このままではTPPの中身とは全く無関係に、米国の圧力にただ屈する形で、TPPへの参加を決めることになる。独立した民主主義国家として、あり得ない選択だ。


85. 2011年11月09日 23:04:14: BbFJ2p4ZEY

 日本のメディアは、農業対輸出製造業といった図式でしか問題をとらえていないが、TPPは医療や福祉、教育、法律、金融、通信など国内産業すべてに影響が及ぶ可能性がある。つまり日本の産業構造そのものを大きく変えてしまうかもしれないのだ。

 TPPは農業にとどまらず医療や福祉、公共事業、教育など多くの産業にその影響が及ぶ可能性がある。

 すでにアメリカは年次改革要望書や日米経済調和対話などを通して医療や福祉の分野でも、新しい薬や先端医療機器、健康補助剤やサプリ、あるいは病院の高度先端医療などを受け入れるよう日本に要望している。煩雑な認証手続きを廃止し、アメリカで使っている薬や評価されている医療機器を日本で使えるようにし、医療特区あるいは混合医療、自由診療という形でアメリカモデルを日本で実現して欲しいと求めているのだ。

 しかし、今のアメリカの医療制度のもとでは4000万人近くが健康保険にも入れない。お金のある人は保険に入って高度な医療を受けられるが、半分近くの人は高額な保険金は払えないわけだ。クリントン政権時代から日本のような国民皆保険制度を導入しようとしているが、保険業界の反対でできなかった。そういう中でアメリカ式の医療制度を日本に持ってくれば金持ち優遇の医療になりかねない。世界の金持ちは日本にきて医療を受けられるが、日本の一般人は十分な医療を受けられなくなる可能性すらあるのだ。

 規制を取り払うというのがTPPの大原則となっている。医療の分野は言うに及ばず、今、問題になっている政府調達、公共事業についてもアメリカから見れば日本は談合を繰り返しているというわけだ。アメリカ式の自由な競争入札で安い労働力を外国からどんどん受け入れれば、安い費用で道路や鉄道、飛行場などのインフラ整備が可能になるという説明である。しかし、果たしてそんなことをして安い労働者が外国からやってきて、それで日本人の雇用が失われることが日本の経済にとってプラスなのかどうか。アメリカは、わが国の地方自治体などの公共事業もすべて国際的な競争入札を可能にするために英文で告知をしてくれというような要求を突き付けている。

 教育についても、すでに高校は無償化になっている。お金は国が出してくれるわけだから、私立高校は一気に授業料を上げ始めた。アメリカのプライベートスクールも日本に進出しようとする。アメリカの私立学校にすればこんなにおいしい話はないだろう。しかし、アメリカのプライベートスクールが日本に進出して、日本の歴史や文化、価値、愛国心などを教えられるのかどうか。日本そのものが根底からおかしくなる可能性すら秘めている。こうして一つ一つを見ていくと、TPPによって規制が取り払われるとアメリカにとってのみ大きなメリットがあることがわかる。アメリカの弁護士や会計士はアメリカの資格のまま日本で仕事ができるようになる。今は日本語で日本の国家試験を受けなければならないフィリピンやインドネシアの介護士や医師も日本にきて試験を受けずに仕事ができるようになるかもしれない。

 「日本語自体が非関税障壁なのだから、これからはあらゆるサービスを英語にすべきだ」という議論もあるほどだ。そうなると日本人が日本語で安心してサービスを受けられなくなる事態も想定される。

 個別の問題を具体的に検討していくと、TPPは日本のためになるのか考えざるを得ない。情報をテーブルの上に出して国会やメディアで議論し、一般の人たちも議論に参加することが必要である。そうしたプロセスを経た上で賛成、反対の決着をつけねばならない。TPPに合わせないと日本もやっていけないかのような議論はあまりに受け身的な発想といえよう。日本には日本の強みがある。大事なことは日本がアジアの国々と協力し新しい経済モデルを目指して、環境、エネルギー、食料、医療や福祉も含めて日本的な価値観やビジネスモデルをアジアのスタンダードに進化させるべきなのだ。「みんなが乗っているみたいだから早くバスに乗らないと乗り遅れてしまい、大変なことになる」―そんな受け身の発想で国際交渉に臨むのは一番まずいやり方だ。


86. 2011年11月09日 23:59:36: JYZos92eqo
>>78
> FTA推進の小沢が入ってないあたり呆れる。

小沢一郎氏もTTP推進、戸別所得補償制度はTTPとセット。

>>80
> つまり植草の予測的中率0パーセント記録更新したってことか?

植草の予言が的中しない最大の原因は、
「小沢一郎氏も従米勢力の一員、新自由主義(新保守主義)寄り経済政策」であることを忘れてるため。


87. 2011年11月10日 02:20:24: VoVXu2Xyt6
同意!排除すべきだ!

88. 2011年11月10日 03:27:04: 54jKM8Aboo
 BKDは 僅か。

 BKDとマスゴミは怪しい。

 NHKへの疑問視は燎原の火の如く。


89. 2011年11月10日 08:14:04: FJ2OsBOr0M
>76
>地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されること>になりかねない。

調達する側も、業者側もコンサルタントを雇えばいいことである。
あたらしいビジネスチャンスが生まれる。

なお、日本は先進国の中でもっとも英語の通じない国である。
英語が通じないことにより、日本国内の産業を保護できていた。
これが、日本が衰退していく原因のひとつである。


90. 2011年11月10日 08:57:01: pVYnA2lxHo
76さんに同意。

英語が通じない=日本が衰退する
というのは単純思考。
通じないことがメリットになることもある。

自国産業保護は当然すべきである。
最も恐るべきは国際金融資本に乗っ取られてしまうことだ。


91. 2011年11月10日 10:41:07: jakspUpjsQ
内閣府がTPP参加によるメリット(経済効果)を試算したところ

10年間で累計2兆7千億円!毎年2700億円!と。

たった年2700億円?

これじゃ八ツ場ダムひとつも造れないじゃないか!

平成の開国?笑わせるな!

自由主義経済、自由貿易などはあたりまえのこと。

しかし国益を考慮して規制をかけるのも当然なのだ。

どの国にも国情や歴史がある。

お互いの事情を尊重した上で折り合う事が大切なのだ。

TPP参加により食料自給率が40%から14%にダウンするとの政府試算もある。

これでは日々、飢え死にを心配しなければならない。

日本の場合は食料安全保障すなわち自給率の向上を目指すことが最重要である。

それと反TPP愛国派議員の田中康夫氏を忘れてもらっては困る。

彼は反TPP超党派議員連盟の発起人の一人だから。



92. 2011年11月10日 12:28:53: piTzMDcoL2
このBKD、言われてみればやっぱり、そういつものメンバー。
このメンバー全員落選させなければ日本の未来はない。
他にもあほ菅などいろいろいるが、あほ菅は総理を辞めた途端おとなしくしているが、自分の悪行が表に出るのが怖いだけ。
BKDは今年の流行語に決まりかな。

93. 2011年11月10日 13:45:37: HxkEVu2Tcs
「大丈夫です、政府を信用してください。日本が抱える多くの問題を一緒に解決してゆくためのTPP参加です。デメリットばかりが心配されているようですが、そんなことはありません。関税をゼロにしてアメリカ主導の自由貿易を受け容れた国で
数年後には成功して農業も医療も産業も活性化している、成功を遂げた国の実績の資料がこのように、あります」
と、皆を納得させてくれる資料がないのに、ただただ参加だと慎重派の声に耳を貸そうともせずにオバマ・アメリカにいい顔がしたい野田総理大臣。売国奴とのそしりを受けても仕方がない。

94. 2011年11月10日 13:59:11: HxkEVu2Tcs
日本の技術、中小の町工場の高い技術や職人の技についてどなたかが言われていたが、
自由化と言うことはつまり、そのような日本の貴重な人的財産も、アメリカに根こそぎ買い取られてしまう危険が大ということでは。日本の資産価値になる者たちが、いずれは徹底的に買い占められて、他国に良いようにもって行かれてしまいはしないかと、心配になってきました。属国化計画以外の何者でもない。

95. 2011年11月10日 19:15:54: 36bGfd6HVs
医療用光学機器でよく見かけるオリンパスも
ハゲタカに買われる

96. 2011年11月10日 20:40:11: cR9pBgt59k
90は言葉が理解出来ないらしい。英語が通じないことがメリットがあるだと。

アメリカもこんな日本人がいる国にTPP参加しろとよく言えるもんだ。


97. 2011年11月11日 01:27:51: Q1AShcAlNU
BKD議員連中は、ここ阿修羅のコメントにあるTPPについての内容を把握しているのだろうか。把握した上でのTPP参加賛成なら本当の売国奴だ。

10月末に、取手市主催の消費者生活展が2日間開かれた。その中にTPP反対グループが出展していた。主婦らしい人たちが、TPPに参加したらこうなるの豪華な小冊子やパンフレットを配っていた。彼女たちは今年の4月からTPPの勉強会を始めたとか。地元出身の民主党議員の事務所に電話して、”市民を集めてTPP勉強会を開いたらどうかとアドバイスしたら議員秘書から、「議員はTPP反対だからその必要性はない」という返事だったのでがっかりした”と言っていた。私はこの議員秘書の説明の意味がいまだにつかめていない。TPP反対運動が市主催のイベントで宣伝していたことに感動している。TPP反対の国会議員たちも、地元でTPP勉強会を開催すれば次期選挙に有利になるのにと思っているが。

財政危機のアメリカは、特にオバマ大統領にとって、
日本のTPP参加を発表することは、X百万人分の仕事がアメリカにころがりこむことをアメリカ国民に約束できるので、失業率も下がり(現在9%)、各地のデモも沈静化する、一年後の再選につながるなどいいことずくめだ。アメリカにとって、現在の日本は金山であり、大きなかもなのだ。


98. 2011年11月11日 07:33:52: pVYnA2lxHo
>96
ローカル言語がグローバル化の歯止めになるということ。
そりゃあ外交場面等ではプロフェッショナルな英語が必要となるが、
ローカルツールが日本の付加価値を高めることにもなります。
物事は一面から判断してはいけないのです。
TPPによって、「言語が非関税障壁だ!」とされれば、国家危うし。

参考
三橋貴明氏 国家モデル
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10229914689.html
言語障壁問題
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8900827ddaa1dfb6a09d4d0d91efc31d


100. 2011年11月13日 09:57:05: roaBypcaXo
次の選挙ではBKDは一人残らず落とさねばっ!
                  

101. 2011年11月13日 10:16:18: roaBypcaXo
>10. 2011年11月08日 02:31:12: FtHfrVVHQE

>日本でそんな選挙の不正ができるなら、自民党が2009年の総選挙で大敗したり、
>民主党が2010年の参院選で大敗することなどなかった。

確かに国政選挙なら、機械を使わないで今のままの選挙方法なら、不正は出来ないと思うよ。
だけど菅の時の代表選は違ったようだね。

仙谷がTVでのたまったよ。
代表選は国政選挙とは違うから、何が有っても公職選挙法には当たらないと。

あれは議員だけでなく党員サポーター、地方議員の票も加わった選挙だった。
みんなあしゅらでも小沢氏を当選させようと、民主党党員やサポーターに入れと言うコメントがたくさん有って、私も入った。
が、それを利用されてしまったのだと思っている。

しかして、代表選後リポーターが調べたら、でるわでるわ、ちょっと電話をして調べただけでも50人も出てきたと言っていた。
TVに顔出してちゃんと言っていたよ。
私は自民党の党員登録をしていますと言って、登録証まで見せてくれた人が言っていた。
民主党に登録なんかしていないのに、勝手に民主党党首の投票券が送られてきたから菅直人と書いて投函しちゃった、って。
そんな人が何人もいたね〜。
この近くに電話で聞いただけでも50人もいましたって、リポーターが言っていたよ。
それにあの代表選投票券は名前がむき出しだったし、更にご丁寧な事に封筒に入れたら無効だとまで書いてあった。
送り先が民主党本部だと思って見たら何だあの送り先は!、筑波の何とかいう倉庫??????
あやしいあやしい!!!!!!

あれで不正なんか出来ないと言う方がマヌケ!


102. 売国小沢隠れ朝鮮 2011年11月13日 12:57:14: RuueOrNNj3UiI : urso9Blgl6
.
自自連立政権の一方の代表として君臨したのが、小沢

小沢は、派遣法の改悪に合意し、結果、派遣法は大幅に緩められて

安定雇用なき派遣社員が激増し、個人消費市場も破壊したのが小沢である


まさに、フリーターの生みの親


日本国民をないがしろにして、やたら朝鮮支援策を振りまいたもの小沢である


103. 2011年12月18日 10:50:55 : TkL4HCDgj6
彼らに議席を与えた選挙区の連合組合員、家族があなたの生活を破壊する元凶。
そんな選挙区の生産品目を見つけ市場から排除しよう。
日本人の生活を破壊する連合組合員を監視しよう。それが自分を守る最後の手段。

104. 2014年12月07日 18:30:39 : Qi2qF5BwJw


国会用語一覧

投稿日:2007年5月 2日
by maru
http://mrym.sakura.ne.jp/blog/2007/05/kokkai-words.html


105. 2014年12月07日 18:36:20 : Qi2qF5BwJw

つるし」「お経読み」 ちょっと不思議な国会用語解説

2013-06-01 14:02:47
http://ameblo.jp/yzyoichi/entry-11542429919.html



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