○WIKIより引用http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81#.E5.A4.96.E5.8B.99.E7.9C.81.E5.95.8F.E9.A1.8C
＊外務省（がいむしょう、英語：Ministry of Foreign Affairs; MOFA）は、日本の行政機関のひとつ。平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備を図ること、並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする（外務省設置法3条）。1885年（明治18年）の内閣制度創設以後、一度も名称を変えていない唯一の省でもある[1]。

＊外務省問題 [編集]
2001年4月に第1次小泉内閣が発足したとき田中真紀子議員が外相に就任した。田中外相は人事凍結方針を打ち出し、外務省がそれに反発、外務省は機密費流用問題、公金流用疑惑、裏金などの不祥事が続出し、田中外相は外務省を伏魔殿と呼び、外務省改革を唱えた。以降、ことあるごとに田中外相と外務官僚の対立が続くようになった。田中外相は事務次官の任免を繰り返し改革を断行しようとするが、アメリカ同時多発テロ以降、外交政策は官邸主導、外務省主導になり、肝心の外相は1人取り残されるようになった。その後、アフガニスタン復興支援に関して、NGOを復興会議から排除した問題が浮上。NGO排除に鈴木宗男議員の大きな影響があったと大西健丞NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表が発言、小泉首相も鈴木議員の圧力を認めたが、野上義二外務事務次官はそれを否定。田中外相、鈴木議員、外務省の3者をめぐって全面的な争いが起こった。2002年1月、小泉首相は田中外相と野上事務次官を更迭した。その後、外務省への過度な圧力などを指摘され、2002年3月11日に鈴木宗男議員が証人喚問を受けることになった。

○ウィキリークスが暴いた普天間＆北方領土問題の裏切り者��岡田外相・北沢防衛省・薮中次官（当時）…�＝w週間ポスト』5/20　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/556.html　より引用
●「県外移設を漬して」懇願
「普天間飛行場の移設先は最低でも沖縄県外」と宣言して政権交代を成し遂げた鳩山由紀夫・首相は、実は政権発足当初から、獅子身中の虫を抱えていた。政権発足直後の09年10月12日に行なわれた、キャンベル米国務次官補と長島昭久・防衛政務官（当時）、外務・防衛高官との会談内容をまとめた公電には、驚くべきことに鳩山首相の方針を次々と否定する高官たちの姿が記録されている。

〈長島副大臣（ママ）は、普天間移設についての防衛省の分析は、米国政府が導いた結論に近いと説明した。北沢防衛相については、移設問題の再検討に関わっている閣僚の中では、現行案を最も強く支持している「現実的な人間」だとも付け加えた。）長島氏は、前原誠司・沖縄担当相（当時）らとともに、民主党内では親米タカ派として知られる。安倍晋三氏ら自民党のタカ派議員とも親密だ。アメリカのネオコン派が嫌う「県外移設」を推進することは望み難い人物だったのである。防衛省幹部にいたっては、米側に「日本の県外移設派を説得し、辺野古沖に移転する現行案がいいといってくれ」と懇顧している。

〈高見沢将林防衛政策局長は、米国が日本政府の高官や政治家に、今なお現行案が有効性を保っていることを説明する際には、米軍の軍事能力や戦争計画、緊密化している米軍と自衛隊との連携（中略）も織り込んでほしいと提案した。彼はまた、日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した。）

　一体、この人物はどの国の公僕で、どの国の国益を担っているのか。さらには（高見沢は、民主党政権が気に入るような形に再前案の「パッケージ」を修正することについて、米国側は拙速に柔軟な態度を示してしまわないよう警告した。）ともあり、なんと交渉相手に「妥協しないでほしい」とお願いしているのだ。さらに同席した外務省高官は、閣内にいる��隠れ親米派�≠ﾌ名を伝え、政権分断のヒントを与えていた。

〈外務省の梅本和義北米局長は、民主党政権はまだ再編に関わる政策決定の仕組みを細かく決めてはおらず、岡田外相、前原沖縄担当相、平野官房長官はそれぞれ違う視点に着目していると指摘した。〉もっとも米側はそんなことは先刻承知で、09年7月21日付の公電では、〈岡田は、（中略）普天間移転や地域協定見直し、不朽の自由作戦に貢献する給油など、（中略）全争点を一度に進めるつもりはない。〉と見透かされていた。ただし、すべてが「身中の虫」だったわけではない。・・・（引用終わり）

○敗戦後の日本そして外務省も米国に支配されて久しい。米国に媚を売るグループや自らの利権・蓄財に励む輩がうごめいているのだろう。まさに田中真紀子氏の言う「伏魔殿」である。小沢一郎の発言：
「東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。そうした悲劇を回避するためには、・・・」
・貧困にあえぐ国民が多く、失業者があふれ、デフレ基調のもと弱肉強食の論理で希望が見えない。　
・政治は国民の期待を裏切り、増税を叫び年金などの社会福祉は値切られそうである。
国民の不満は徐々に高まりつつあり、正に昭和初期のころに似ている。小沢一郎氏が指摘したこと、懸念してきたことが身近に感じられてきた。しかし、ここで熟慮しなければならないことは、やつら金融資本・軍産複合体・ユダヤ金融の罠に、決してはまってはいけないということだ。やつらに付け入るすき、口実を与えてはいけない。国民の声をあくまでも平和的な方法で示し、一歩ずつ進めるしかない。