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国民総意のTPP交渉参加反対を踏みにじるか (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/826.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 11 月 08 日 08:12:46: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-62a7.html
2011年11月 8日 (火)
国民総意のTPP交渉参加反対を踏みにじるか


 TPPに関する論議は、11月12〜13日のAPECハワイ首脳会議に向けての日本の対応ということで言えば、国民的論議の決着はついた。
 
 自民党も党としてTPP交渉参加への反対を正式に決めた。
 
 国民新党、公明党、共産党、社民党、新党日本が表明しており、ここに自民党が足並みをそろえた。
 
 民主党でも半数以上の国会議員が反対の意向を表明している。
 
 賛成意見を表明しているのは「みんなの党」だけである。
 
 野田佳彦氏は日本国民の総意を代表して、TPP交渉への不参加を表明しなければならない。
 

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 反対派が、自由貿易に反対しているのかというとそうではない。
 
 自由貿易に反対している政党はない。
 
 TPP反対は自由貿易に反対するものではない。
 
 何に反対するものであるのか。
 
 それは、TPPが米国の米国による米国のための制度である可能性が高く、日本の国益に反するからである。
 
 TPP9ヵ国には米国以外の国も入っている。しかし、米国と敵対している国はない。ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ベトナム、ペルー、アメリカのうち、アメリカを除けば、すべてが農産物、鉱産物の輸出国である。工業製品の輸出国は日本と米国しかない。
 
 TPPは「例外のない関税撤廃」を原則とする多国間協定である。「例外のない関税撤廃」の原則に同意できなければ、交渉に参加することもできない。
 
 日本は工業製品の輸出国であるが、日本の工業製品輸出拡大の余地がある国は米国しかない。しかし、米国の関税率はすでに極めて低く、米国の工業製品関税が撤廃されても得るところは少ない。
 
 他方、農産物の関税率が撤廃されれば、日本には海外の安価な農産物が一斉に流入することになる。日本の農業が立ち行かなくなることは火を見るよりも明らかである。

 さらに重要なことは、TPPが財の貿易だけでなく、財以外の各国経済制度、規制に対する変更を強制する側面を有していることだ。
 
 日本で懸念されていることは、公的医療保険制度に重大な変更が強制される可能性が高いことだ。公的保険適用外医療が拡大されれば、貧しい人は十分な医療を受けられなくなる。
 
 医療支出の削減を目論む財務省は、日本の医療制度を改変して公的医療保険でカバーできる医療範囲を狭めようと考えている。この意向とマッチするのが、米国保険業界の意向だ。
 
 米国の民間保険会社は、民間医療保険商品の販売を日本で拡大することを最重要目標に定めている。日本をTPPに引き入れることの目的が、この民間医療保険商品の日本での販売拡大にあることは間違いない。

 また、会計士、税理士、弁護士などの事業についても、米国は米国の資格取得者の日本での活動容認を強く求めている。日本の制度は根幹を揺さぶられることになる。
 
 また、各種共済制度が撤廃され、すべてが株式会社制度に統一される可能性も高い。現に、米韓FTAでは、韓国がこの条項を呑まされた。

 国民の生命、健康の視点からも、TPPには重要な毒素が潜んでいる。残留農薬の制限、農薬使用基準、遺伝子組み換え作物の表示義務、排ガス規制など、国民の生命や健康に直結する日本の制度が改変させられる可能性が高いのだ。
 
 さらに警戒が求められるのがISD条項である。投資紛争が発生した場合、その調停が海外機関に委ねられると、この調停機関が示す裁定に対して日本が不服を申し立てる手段を失う。現にカナダ政府が米国との間で、その犠牲になっているし、米韓FTAでも韓国は、この条項を米国に呑まされている。治外法権の復活である。

 つまり、日本はTPPに加盟しても、製造業が関税撤廃で、若干の恩恵を受ける以外は、農業が壊滅的な打撃を受け、各種制度が外圧によって改変され、日本の消費者の生命、安全が脅かされ、日本の各種ビジネスが、米国に侵略される危険に晒されるのである。

 TPPがいま検討されているようなものではなく、工業製品に限って関税率をゼロにまで引き下げるというものであるなら、国内での反対意見は生じないだろう。
 
 農産物等については例外品目を残存させ、工業製品について、すべての関税率を撤廃するというものであるなら、日本も積極的にTPPに参加するべきである。
 
 しかし、農業は国土の保全、経済的な安全保障の観点から、単に国を開けばよいというものではない。農業の生産性を高め、農業従事者の世代交代を進展させるべきことは当然だが、それとTPPを混同して論じることは許されない。 

 TPPはアジアの成長を日本が取りこむためのものだと言うが、中国も韓国もインドもインドネシアも入っていないTPPで、アジアの成長を取りこむとは見当違いも甚だしい。
 
 成長の中心は中国、インドであり、日本は戦略的に、中国、インドの成長を取りこむ方法を検討するべきなのだ。
 
 米国の指令に隷従して、日本のデメリットが圧倒的に大きく、日本のメリットが極めて少ないTPPに、日本政府がしっぽを振って参加することは、日本国民に対する背信行為以外の何物でもない。

 万が一、野田佳彦氏が暴走する場合には、
 
(1)直ちに、野田政権に対して内閣不信任案を突き付け、野田内閣を総辞職に追い込む
 
(2)野田佳彦氏を憲法擁護義務違反で訴える
 
(3)国会でTPP交渉参加反対決議を行う
 
のいずれかの対応が求められる。

  
 ・・・・・
 

 

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コメント
 
01. 2011年11月08日 09:24:40: J1hhq2WtVg
ガマガエル総理の野豚め覚悟しろ。植草さんの言うとおり『憲法擁護義務違反』で告発すべし。国会議員は、即日内閣不信任案を!
大儀はある。

民主党Aも迷う場合では無かろう。

逆に日本国民に対する背信行為を続けるBKD(売国奴)議員の殲滅のチャンス。


02. 2011年11月08日 09:42:48: IuL7OZ5IMk

TPPについては米国の強い圧力がかかっているようだな。  これを逃れるには従来のやり方で、反対勢力を利用して首相を変えるしかないだろう。 こうして引き伸ばしでやり過ごすしかない。  オバマには次はない。

03. 2011年11月08日 09:51:01: FUviF2HWlS
>>02

過去には、日米交渉で対日要求をかわす切り札は、自衛隊の米国からの大規模な兵器調達だったのだが。


04. 2011年11月08日 09:58:51: fycYOfcg5A
>>02
日本は「国産」戦闘機の製造から一時撤退してアメリカ製を買うことに
決めているよ。

ただし、軍用機はともかくアメリカは今まで得意分野だったはずの
旅客機でさえ最新鋭機のB-787は「準日本製」と揶揄される有様で、
日本政府専用機もジャンボは大きすぎるので次はコンパクトな三菱製を
採用しようかという話もあり、アメリカは面白くないだろうな。

もう、「死の商人」として武器を売りまくる以外に輸出するものも
無いのがアメリカ工業の現実だ。


05. 2011年11月08日 10:07:53: 0tWL6zjr02
主権は日本国民にあることは、憲法の前文にあるように、誰もが認めるところであり、疑義を差し挟む余地はない。
 だが、主権者であるわれわれ日本国民の民主的な意思決定の手続きを吹っ飛ばして、野田総理が仮にも、APECの席上でTPP交渉参加の方針を約束するとしたら、それこそ、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、憲法違反行為である。
 野田総理の権限・権力・権威はあくまでも、国民の厳粛なる信託によって、国民の代表者としてはじめて、正当に行使できるのである。その行使した権力によって得た福利厚生は国民が享受すべきものであり、米国の国民でも、米国の私企業でも、米国国家でもない。
 国民の大多数が反対、あるいは、慎重に論議すべきと言うときに、あえて国民の意志を踏みにじってまで推し進める、その目的は何なのか。野田総理は、国政における自らの権威・権力を、乱用し悪用するなら、もはや、彼は国民の代表でもなければ、我が国の総理でもない。万が一、国民の意志とは間逆の方向へ舵を切るような暴挙にでるなら、即刻、退陣を要求するしかない。

06. 2011年11月08日 17:27:02: rWmc8odQao
「成長の中心は中国、インドであり、日本は戦略的に、中国、インドの成長を取りこむ方法を検討するべきなのだ。」

植草氏が指摘する4つの成長分野、「環境」「高齢化」「観光」「アジア」のうちの一つですね。
この分野の「非交易財」がこれから日本がチカラを入れるところ。
非交易財とは「地産地消」するサービス。例えば外食、宿泊、小売(衣食住)など。それから建設業ですか。

総理大臣が一方的に掛け声をかけても、蟻ん子一匹動かないんですから…
無機的なもの、一方的なもの、上から押し付けられるものの終焉かもしれませんね。
これからは有機的で、双方向的で、フラットな関係を大切にしていきましょう。
植草氏、がんばってください。応援しております。


07. 2011年11月09日 10:32:16: GXXKNE7VKY
議会制民主主義の国として国民の大半が反対している事を無視してTPPに参加表明をしたら当然のこと内閣不信任案を出して野田をAPECに行かせない事だ。当たり前の事が粛々と行われる事を期待します。それができなければ残念だが血の雨が降る。奴婢頭として支配者側の人間は少人数だから一気に潰せる。

08. 2011年11月09日 12:04:15: roaBypcaXo
中国もインドも乗っていないバスに総国民を乗せると言う事は、それこそ地獄へまっしぐらに突っ走るブレーキも無いバスに、日本国民1億2000万人を我欲の為に押し込めようとしていることだ!

何がバスに乗り遅れるなだー!
地獄行きのバスじゃないか!
ノンストップバスじゃないか!

それこそ農業酪農産業全てにおいて壊滅どころじゃないだろう!
日本のすばらしい皆保険制度さえも壊滅してしまうよ。
保健分野も公共事業も、当然雇用もサービスも銀行はもちろん日本は血の一滴までもアメリカに吸い尽くされるのは火を見るより明らかだ。

それでもTPPに賛成している売国奴以外の一般の馬鹿国民に言いたいのだが、あんた達一生病気にならずに生き最期はポクンといちころで楽に死ねる技でも持っているんか?
TPPに入ったら、病院で死ぬのにもとてつもない高額な費用がかかるようになっちゃうんじゃないか?


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