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社説 どうするTPP―交渉参加で日本を前へ  朝日新聞 
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/827.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 08 日 08:15:55: igsppGRN/E9PQ
 

社説 どうするTPP―交渉参加で日本を前へ 朝日新聞 
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
2011年11月8日(火)付


 米国や豪州、シンガポールなど9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に、日本も加わるべきか、否か。

 9カ国は、12、13日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、大枠での合意と交渉継続を打ち出す見通しだ。

 野田首相はAPEC出席の前に交渉参加を打ち出す構えを見せるが、与野党から慎重論や反対論が噴き出している。

■戦略づくりを急げ

 TPPのテーマは幅広い。関税引き下げだけでなく、医療や郵政、金融、食の安全、環境など、さまざまな分野の規制緩和につながる可能性がある。農業をはじめ、関係する団体から反対が相次いでおり、首相の方針表明を食い止めようとする政界の動きにつながっている。

 改めて主張したい。まず交渉に参加すべきだ。そのうえで、この国の未来を切り開くため、交渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない。

 資源に乏しい日本は戦後、一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた。ただ急速に少子高齢化が進み、国内市場は停滞している。円高の追い打ちもある。貿易や投資の自由化を加速させ、国内の雇用につなげていくことが、ますます重要になっている。

 世界貿易機関(WTO)での自由化交渉が行き詰まるなか、アジア太平洋地域にはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現という共通目標がある。横浜で昨年開かれたAPECでは、FTAAPへの道筋の一つにTPPも位置づけられた。

 それに背を向けて、どういう戦略を描こうというのか。

 慎重・反対派は「なぜTPPなのか」と疑問を投げかける。関税撤廃が原則でハードルの高いTPPではなく、2国間の経済連携協定(EPA)を積み重ねていけばよいという主張だ。

 これまでの日本が、そうだった。すでに東南アジア各国などと10余りのEPAが発効している。だが、コメなどを対象外にする代わりに、相手国にも多くの例外を認めてきたため、自由化のメリットが薄い。

■EPA網へのテコに

 TPPでは、中小企業の自由貿易協定(FTA)活用促進や電子商取引など、WTOで取り上げてこなかった分野も含まれる。積極的にかかわってこそ、メリットが生まれる。

 「TPPには中国、韓国などの貿易大国が加わっておらず、意味がない」との指摘もある。

 しかし、TPPへの参加は中韓との交渉にも波及する。日中韓の3カ国が続けているEPAの共同研究について、中国は積極姿勢に転じた。当初の予定を大幅に繰り上げ、年末までに結論を出す。来年から交渉を始めることになりそうだ。

 米国が主導するTPPへと日本が動いたことで、中国がそれを牽制(けんせい)する狙いで方針転換したとの見方がもっぱらである。

 中断したままの日韓、日豪両EPAの交渉再開も急ぎたい。欧州連合(EU)とのEPAも事前協議から本交渉へと進めなければならない。「なぜTPPか」ではなく、TPPをてこに、自由化度の高いEPA網を広げていく戦略性が必要だ。

 「TPP参加で産業の一部や生活が壊される」との懸念に、どうこたえていくか。

 まずは農業である。特にコメへの対応が焦点だ。政府は、経営規模を現状の10倍程度に広げる方針を打ち出している。バラマキ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ、TPP問題がなくとも取り組むべき課題である。

■消費者の利益が原点

 規制緩和の問題はどうか。

 TPP交渉で取り上げられている分野は、米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる。「市場主義」を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない。

 折しも世界各地で「反市場主義」「反グローバリズム」のうねりが広がる。格差拡大への懸念が「米国の言いなりになるのか」という主張と結びつき、TPP反対論を後押ししている。

 ここは冷静になって、「何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう。安全・安心な生活を守るため、必要な規制を維持するのは当然だ。TPP反対派の主張に、業界の利益を守る思惑がないか。真に必要な規制を見極め、米国などの要求にしっかり向き合いたい。

 TPP交渉では国益と国益がぶつかり合っている。「例外なき関税撤廃」の原則も、実情は異なる。米国は豪州とのFTAで砂糖を対象から除いており、この特例をTPPでも維持しようとしているのが一例だ。日本も、激変緩和のための例外措置を確保できる余地はある。

 もちろん、難交渉になるのは間違いない。しかし、参加しない限り、新たなルールに日本の主張を反映できない。TPPに主体的にかかわることが、日本を前へ進める道だ。

 

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コメント
 
01. 2011年11月08日 08:21:06: 6AzRho1YmM
朝日新聞は滅びてしまえ。

02. 2011年11月08日 08:26:02: oXjyYrHR4I
>「何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう。安全・安心な生活を守るため、必要な規制を維持するのは当然だ。TPP反対派の主張に、業界の利益を守る思惑がないか。真に必要な規制を見極め、米国などの要求にしっかり向き合いたい。

 何を主張したいのか?
>米国などの要求にしっかり向き合いたい
 我々国民は、向き合った結果、反対しているのだ!
>真に必要な規制を見極め
 情報捏造と情報操作を繰り返すマスコミ、特に新聞社への減税などの特典を削り、厳しい懲罰を下さねばならない。


03. 2011年11月08日 08:27:07: FUviF2HWlS
平成の開国は、幕末の開国や太平洋戦争後の米国による日本占領と同じくらいのインパクトを日本にもたらし、その結果、日本は新たな社会変革へと進むだろう。

TPPに主体的にかかわることで、日本の旧来システムも崩れ、社会への不満や不安が増し、日本政府への信頼が揺るぎ、日本国民の米国への敵意が芽生えて日米安全保障体制へも疑問を持つ者が増え、結果的に日本は社会主義国家となるだろう。
その意味で、TPPへの積極参加は、日本にとって意義深く歴史的意味がある。


04. 2011年11月08日 08:38:17: VUg1hRiBAA
朝死売国脱税新聞フゼイがふざけるな!それよりもサッサと潰れろ!

05. 2011年11月08日 08:46:17: 755fUJerUA
朝日・産経・読売などの売国新聞は日本に必要なし!!こんな新聞社は廃刊させるべきだ!

06. 2011年11月08日 09:18:38: 0tWL6zjr02
『自由貿易』などと『自由』と言えば、何事も許されると思うのか。自由が自由足りうるには、それなりの条件整備が必要である。最低限、当事者間の『対等で平等』なる関係が担保されない限り、自由などと言うことはありえない。各国の主権が守られ、対等で平等な関係が保障されてはじめて、自由貿易が成り立つのではないか。其の上ではじめて「Free to,、、 Free from,、、」なる自由が生きて来る。
 しかし、伝えられる情報から判断する限り、米国の戦略的輸出倍増計画が主目的であり、彼らの独断が許されている状況下では、TPP交渉が『自由貿易』であるという保証はない。更に、我が国がTPPに参加する意図は何なのか。この朝日の記事によると、「この国の未来を切り開くため」というが、日本の未来は米国が八割以上を占有するこのTPPによって開花するとでもいうのか。それよりも何よりも、この記事の論法は支離滅裂ではないか。交渉に参加してから、「交渉での具体的な戦略つくりを急がねばならない。」とは、馬の前に荷車をつけるようなものではないか。また、われわれ国民を『消費者』として、矮小化しているが、TPPが取り扱う項目は何も物流に限ったことではない。我が国の制度全般、我々の生き方にまで及んでくる重大な問題である。21世紀にどんな世界像を模索するのか。米国主導のグローバリゼーションは機能しないことは、昨今の世界経済が証明している。自戒をこめて、ここは冷静に、立ち止まって考える時である。

07. 2011年11月08日 10:29:41: lGQ9x4NIUs
TPPには「12の毒素条項」があると言われている[1]。
朝日の記事にはこの「12の毒素条項」に関する説明はない。
最も悪質なのは、ラチェット(逆進防止装置)条項だろう。
朝日の記者が知らないのか、知っているが書かないのか、書けないのか分からないが、
この重要な事項を説明しない記事は、単なるプロパガンダ記事で、
新聞倫理綱領[2]に違反する。

[1]「12の毒素条項」が本当なのか、チェックして見ました(シンシアリーのブログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/811.html

1・ラチェット(逆進防止装置 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない)
本当です。でも韓米FTAだけの条項ではありません。

2・サービス・マーケットのネガティブ方式開放 
  (明示された「非開放分野」以外は全てが開放される)
本当です。でも、これも韓米FTAだけの条項ではありません。

3・未来の最恵国待遇
(他の国へアメリカより多くの開放をした場合、
 自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される)
法務部の本によって確認されました。「MFN」条項。
法務部は「相当な注意が必要だ」としています。

4・投資者国家提訴権
 (多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能)
事例を見ると、本当のようです。
※過去エントリー・ISD適用事例(メキシコ、カナダ、アルゼンチンなど)

5・非違反提訴
(事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能)
これも事例を見ると本当のようですが、一応、未確認。
下の「7」と関係あるのでしょうか。

6・政府の立証責任
(必要不可欠であることを
「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない)
解釈が正しいかは分かりませんが、こういう記述があるのは事実です。

7・間接受容による損失補償
  (アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用)

本当です。これもISD関連で指摘されている部分ですが、韓国内の規制によりアメリカ企業等に損失が発生したと認められた場合、韓国政府が補償しなければなりません。
「間接受容」として法務部の本によって再確認。

8・サービス非設立権を容認
  (事業場を韓國に設立しなくても営業可能)
まだ確認できていません(出来るのでは?とは思いますが)

9・公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
  (アメリカの資本に韓國は100%食われることになる)
これも解釈が正しいかは別にして、内容は本当です。

10・知的財産権直接規制
   (韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る)
直接行使出来るかどうかはまだ分かりませんが、強化されるのは事実です。
保護期間も50年間から70年間に延長されます。

[2] 新聞倫理綱領
http://www.pressnet.or.jp/info/rinri/rinri.htm
報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。
新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。


08. 2011年11月08日 11:01:20: sUw1agA5TI
TPPに参加したら再販制度が廃止され、新聞なんてもっと衰退していくことを理解していないお馬鹿新聞だな。

09. 2011年11月08日 11:01:28: u0fUP8zVTE
>何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう
朝日新聞やマスコミは、何時も嘘を吐く。
原点に立ち返るのならそろそろ正しい表現をしろ
消費者の利益と言うが
人間の生活は、消費と生産の場面が一体と成っている。
これを無視して消費者だけがいるかの様に嘘を吐く。

専業主婦が値下げで喜んでも、家族でみると働き手(生産者)は競争により給料低下や失業の不安に苛まれるのが実態だ。マスコミは、都合に良い一面だけを切り取るが、もうマスコミの欺瞞体質には癖癖だ。

TPPは、世界的競争主義の推進だろう。TPP交渉参加はこの世界競争主義の土俵に日本を乗ること。アメリカの魂胆みえみえ。流石、アメポチ、アメリカ様の意向察知して行動している。

競争主義の推進者派は、競争を阻害する要因を取り除くことで民衆に凄まじい競争をさせ自らの富み収奪環境をつくろうとしている。競争すれば未来が開けるかの様に喧伝しているがこれ大嘘。正しくは、極一握りの者だけが豊に成り大多数は極貧化する。

競争主義がそんなに良いのなら、マスコミ自ら率先垂範し競争したらどうだ。
・記者クラブは直ちに廃止し、電波使用権も競争入札しろ
自分らは競争しないで、民衆には規制撤廃で大競争させる。悪の支配者権力と一体になって民衆を競争させる番犬、涎をたらした醜い犬だ。この犬に対し人々が棒や石を持ち始めている事を知れ。


10. 2011年11月08日 12:51:17: 53uRnpnFSA
小泉・竹中改革で、セイフティーネットなしの無思慮な規制緩和が何をもたらすかは、国民が十分に知っている。消費者であるまえに、国民であって、仕事がなければお金もなくて、ものも買えなくなって、自殺者が増えては元も子もない。
朝日は、小泉・竹中改革を十分に総括していのだろうか。

11. 2011年11月08日 14:20:29: UwCrU1F8Ho
麻生政権時代に小泉竹中のインチキ郵政改革が発覚した。
鳩山総務相が「かんぽの宿」など不正売買を暴いたとき
真っ先に鳩山邦夫を非難したのは朝日新聞だった。

朝日の論調、立場はわかっている。日米が対立した時
日本がどうなってもいいから、米国側に立つことだ。
後は、どうやって抽象的な言葉で購読者や国民をだますかだ。

>社説 どうするTPP―交渉参加で日本を前へ 朝日新聞 
前の一寸先は絶壁だということが抜けている。


12. 2011年11月08日 19:01:41: E3JAOsr7dA
>国内市場は停滞している。円高の追い打ちもある。貿易や投資の自由化を加速させ、国内の雇用につなげていくことが、ますます重要になっている。

TPP参加で労働賃金の安い外国人が大量に日本国に流入し、
日本人の失業率はますます増幅する。あるいは企業自体が
今以上に日本から出て行き、結果的にやはり日本人失業率大幅UP。

現在の停滞も派遣法やら大店法など規制緩和の結果である。
関税撤廃より円安に是正するほうが貿易輸出には効果的。




13. 2011年11月08日 20:15:10: l4cuTLIIHw
朝日とってるんですけど、社説ひどすぎます。

こんな社説が続くようなら、とるのをやめるか本気で考えます。


14. 2011年11月08日 21:07:46: flroBiEDdw
13さんまだ朝日ですか?私は陸山会の小沢さん事件での余りにも常軌を逸した叩き方に、朝日、日経、地方新聞の3紙を即止めました。3紙をとっていたのは記事の内容を知るためでしたがどこも報道は同じで新聞を読む価値が無いと判断したためです。これが私が政治家と認めていない前原さんを同じように叩いたとしたらやはり止めています。メデァの体をなしていないからです。読者が意識を持って出来る範囲で意思表示をすることだと思うのです。小沢さんの正当性を新聞社に投稿をしても掲載しない意思が見て取れることが散見される紙面作りでも分かることです。中立で紙面つくりをしていることが分かればこんな体たらくにはならない筈。13さん。朝日を止めるのは正解な思考と思います。

15. 2011年11月09日 07:26:29: 6vEHRdEs7c
TPPに反対表明をすると
アメリカの失望売りで円安になるに違いない
推進だグローバル化を期待して円高だ
キャノンや大企業は円安が望みなんだよね?
本当は円高利用してどんどん
海外に資本移出したいくせに
彼らの望みはもともと内部空洞化だ

16. 2011年11月09日 10:32:32: GnyGD0W1KM
14さん、あんた立派だな。論旨もしっかりしてるし、プロの評論家になって日本を変えてくれ。心からお願いします。

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