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「チベット化」とは如何なる事か？
独立していたチベットはチャイナの領土とされてしまったのであるが、その性格を考えてみなければならない。
対インドの緩衝地帯として扱われている。
その為にチベットには大々的な経済発展はさせないだろう。
経済発展をさせればチベット住民は再独立を目指す運動を活発化させるであろう。
また経済発展をするとインドが感心を高めて影響力を高めようとするだろう。
従って緩衝地帯は発展してはいけない。
一方ではこの地域は軍事駐留が容易であるとしなければならない。
米国の対チャイナそして対東アジアへの今後の強圧対応の為には米国本土にとって韓国は最前線地域であり、日本は一歩控えた緩衝地帯と位置づけられるだろう。
つまり、日本には大規模な軍事基地提供地であって欲しいであろう。
しかし、今は財政破綻でその夢は実現しそうもない。
そこで日本から富を徹底的に収奪しつくし、チベット程度の生活水準に日本国民の生活水準を追い込めば、財政も潤い（不可能だろうが）、軍事基地は中曽根が唱えたように「不沈空母」として置きたいだけ置けるように出来るようにはなるだろう。（と、夢想できる。）
日本は徹底的に収奪し尽くして超貧乏国家にしてしまうつもりであろう。
既に自国をそのようにしてしまったではないか。
彼等に必要なのは金融と軍事の優位性だけなのである。
それだけあれば自国だって超貧乏でも構わないと考えるのだ。
従って、ＴＰＰ強圧後の日本の将来像のモデルは現在の米国である。
そして対チャイナ・対東アジアの緩衝地帯であるから大軍事地域にもなってしまうだろう。
であるから、ＴＰＰ強圧の目的は「日本の貧窮化」なのである。
官僚達や財界は簡単に騙されてこんな事は判らないのだ。
米国の潰れた自動車産業はＴＰＰ加入後の日本の製造業大企業だ。
米国の多くの潰れた銀行は日本の現在の銀行の明日の姿だ。
潰れたリーマン・ブラザースは日本の大銀行・大証券会社・保険会社の明日の姿だ。
ヨネクラ達の自分達の運命も明日は貧窮化である。可哀想に。お気の毒様。
…さて、日本人もいよいよ正念場に立たされましたね…
残念にも貧窮地域にされてしまったらどうしますか？
貴方ならどうする？
ダライラマのように外国に亡命政府を組織しますか？
それも魅力的ですね。
又は、戦前の共産党員の野坂参三がチャイナから祖国に向かって工作活動を行ったように外国から工作活動を行いますか？
それとも日本人が多く移民した地域に移民して「よき本当の日本？の断片を見出し他地域での日本の拡大」を図りますか？
華僑のようにです。
日本の天皇陛下はダライラマのように亡命はされないでしょう。どんなに屈辱的な立場を強いられても国土と国民から離れられる事はないでしょう。
しかし、我等国民は陛下とは異なって祈りの立場を生きるものではなく、生活を生きる立場なのです。
したがってどのような行動も選択も自由なのです。
すこし、横道に逸れました。
元に戻します。
韓国は既に北朝鮮化されつつある。
イミョンバク政権になってからその様にされてきている。
米国金融資本帝国主義の最前線地域なのだ。
いつでも国民総動員出来るように図られているのではないのか。
日本もそれに準ずる様にしたいのであろう。
断っておくが、これらは米国の支配勢力の総てに共通する志向ではない。
オバマ政権を推進している幾つかの勢力の中の今現在に最も活発に動いている勢力の志向であろう。
これは我々から見れば絶望的な展望の開けない志向なのであるが、彼等には他は道を探す事が出来ない。
さて、ＴＰＰの危険について指摘しておかなければならない事があります。
それは加入してしまうと、その後に異議を唱えると「約束違反」と文句をつけられてそれを戦争の口実にされてしまう危険性が潜んでいるのです。
様々の「非関税障壁」の撤廃を強要されることになるのですから、これを拒めば、「ルールを破るならず者」と言いがかりをつけられて戦争を仕掛けられるといった論理構造が潜んでいるのです。
これは、幾つもの例を歴史的に上げる事が出来るのですが、
「アヘン戦争」もそうなのです。
清国がアヘン輸入を排除しようとしたのは正当な行為だったのです。
しかし、英国はそれに文句をつけて戦争の口実として開戦し、清国を徹底的な弱体への道へと追い込みました。
日本も非関税障壁の撤去を拒めば（主権行使すれば）、米国から戦争を仕掛けられる可能性がありますね。
そして決定的に「チベット化」される事になるかもしれませんね。
既に秘密に国土にテロ攻撃を受け、被曝国家とされてしまった可能性は考えられるのですが、今のところあからさまに戦争を仕掛けられてはいませんが、アヘン戦争のような運命を迎える事のないようにとただ望むだけです。
総ては日本国民の覚醒と結束以外に活路はありません。
ＴＰＰは経済に於ける日米安保条約であり、日本抑圧装置でありますね。
現在のチベット人の姿がＴＰＰ加入後の日本の姿であり、米国人の姿も同様に加入後の日本の姿です。
「日本の金と富は日本再生に使わせない。全部奪い取る。」…私が彼等ならばその様に決意致しますね。彼等の心を自分に移入して考えればそうなります。
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E3%82%A2%E3%83%98%E3%83%B3%E6%88%A6%E4%BA%89/
アヘン戦争（あへんせんそう） [ 日本大百科全書（小学館） ]
1840〜1842年、イギリスと中国（清（しん））との間に行われた戦争。中国の半植民地化の起点となった。
目次
アヘン戦争
原因
経過
結果と意義
1. 原因
18世紀後半以来、産業革命を進めていたイギリスは、広州（こうしゅう／コワンチョウ）1港に限定して行われていた中国貿易に対しても、積極的に市場の拡大を図り始めた。そのため、開港場の増加、公行（コーホン）（広東（カントン）十三行）とよばれる清の官許の商人による外国貿易独占体制の打破を目ざし、1793年使節マカートニーを派遣して交渉させたのをはじめ、アマースト（1816）、ネーピア（1834）などを送ってその実現を図ったが、拒絶された。その間、初め毛織物、のち綿紡織品、金属などの工業製品の輸出拡大を図ったが売れ行きは伸びなかった。他方、イギリス国内の新興工業都市で飲茶（紅茶）の風習が広がったため、中国茶（紅茶）の輸入が激増し、在来の生糸、陶磁器輸入と相まって、こと中国貿易に関する限り、圧倒的にイギリスの入超で、多額の銀を中国へ輸出しなければならなかった。1834年まで中国貿易独占権を賦与されていたイギリス東インド会社は、本国政府から統治権を与えられていたイギリス領インドにおいて、18世紀末アヘンの植え付け、精製の専売制度を実行し、これを冒険的な民間のイギリス商人に売り渡して中国に密輸させた。1776年以前には毎年200箱（1箱の重さ約60キログラム）程度のインド産アヘンが医薬品として中国に輸出されていただけであったのが、1800年には2000箱、1830年になると約2万箱、東インド会社の中国貿易独占権が廃止されて以後の1837年には、アメリカ商人による密輸を含めて3万9000箱ものアヘンが中国に輸出され、200万人を超えるアヘン吸飲者がつくりだされた。清朝は1796年最初の禁令を発布して以来、再三アヘン輸入禁止令を発したが、腐敗しきった官僚機構に阻まれて無効に終わった。このアヘン貿易は、イギリス領インド政府に莫大（ばくだい）なアヘン税収入をもたらし、それはイギリスのインド支配にとって不可欠のものとなっていった。またインドにおけるアヘン収入が、イギリスのインドに対する綿製品輸出の拡大を可能にした。さらに東インド会社、のちに民間商人はアヘンによって茶の買付け資金を獲得でき、そのため中国茶の輸入が増加し、それがイギリス本国政府に莫大な茶税収入をもたらした。こうして中国へのアヘン密輸は、当時のイギリス資本主義にとって死活の重要性をもつに至ったのである。
一方、中国では、1820年代以降、多額の銀が国外に流出し（1821年から40年間に最低でも1億ドルに達した）、そのため銀価が騰貴して、財政、経済に破壊的な影響を及ぼした。当時、中国で通用していた貨幣は銀と銅で、18世紀末には銅銭700〜800文で銀1両に交換できたが、1830年代には1600〜1700文が必要になった。日常、銅銭を使用しながら、銀に換算して納税しなければならなかった農民や手工業者にとっては、実質的に税負担が増大し、収税は困難になり、国庫の蓄えは日増しに減少していった。加えて軍隊内でのアヘン中毒の広がりが支配層の危機感を高めた。1838年、道光帝はこれらの危機的状況を鋭く指摘して、アヘンの厳禁を主張した湖広総督（湖南（こなん／フーナン）、湖北（こほく／フーペイ）両省を統轄する地方長官）林則徐（りんそくじょ）を、欽差（きんさ）大臣（特命全権大臣）として広州に派遣し、アヘン密輸を厳禁する役目にあたらせることにした。1839年春、広州に到着した林は、貿易停止、武力による商館包囲など強硬手段をもって、イギリス商人から2万余箱のアヘンを没収、焼却した。当時イギリス国内でも、クェーカー教徒やイギリス国教会、また議会内のリベラル派などが、道徳的理由、ないしアヘン貿易が綿製品の市場を狭めるという経済的理由から、アヘン貿易、またアヘンを契機とする中国との戦争に反対していた。だが、大アヘン商人ジャーディン・マセソン商会をはじめ、インドと中国の貿易にかかわる貿易資本は、没収アヘンの賠償と、この問題を機に「対華貿易を安定した基礎のうえに置くのに必要な諸条件の獲得」を図るよう、強力にパーマストン外相に働きかけた。1840年4月イギリス議会は、9票差で「イギリスの永久の恥さらしとなるべき」（グラッドストーン）中国への遠征軍派遣を承認した。
［ 執筆者：小島晋治 ］
2. 経過
1840年夏、48隻の艦船、4000人の兵員からなるイギリス艦隊が北上して大沽（タークー）、天津（てんしん／ティエンチン）を脅かすや、清朝はいったん休戦を命じ、徹底抗戦派の林則徐を罷免し、妥協派の善（きぜん）を全権として広州で講和交渉を行わせた。しかし和平草案はイギリス政府にも清朝にも受け入れられず、戦争が再開された。コレラの蔓延（まんえん）に苦しんだイギリス軍は、1841年インドから約1万余の兵を派遣して揚子江（ようすこう／ヤンツーチヤン）に侵入、南京（ナンキン）に迫った。一部を除いて清軍は腐敗、無能をさらけ出し、しかも林則徐が広東で試みようとしたように、ヨーロッパ諸国から近代兵器を購入することも、地方の有力者の指導下に農民、漁民などを武装させて抵抗することも禁止した。そして南京の失陥によって清朝の権威がさらに揺らぐことを恐れ、その直前にイギリスの全要求を受諾して南京条約を結んだ（1842年8月）。この間、広州郊外の三元里で、イギリス軍の暴行に憤激した数万の村民が自発的に反英武装抵抗を起こす動きもみられ、近代中国の反侵略闘争の先駆として評価されている。
［ 執筆者：小島晋治 ］
3. 結果と意義
南京条約とこれを補足する「五港（広州、厦門（アモイ）、福州（ふくしゅう／フーチョウ）、寧波（ニンポー）、上海（シャンハイ））通商章程」（1843）ならびに「虎門寨（こもんさい）追加条約」（1843）によって、中国は領土の一部（香港（ホンコン）と開港場の一画に設けられた租界）と関税自主権、司法上の主権を失い（領事裁判権の承認）、片務的最恵国待遇を与え、没収アヘンの代価と軍事費を内容とする巨額の賠償金を支払い、開港場におけるキリスト教布教を認めることになった。続いて1844年フランス、アメリカも、イギリスに倣って、それぞれ黄埔（こうほ）条約、望廈（ぼうか）条約という不平等条約を結んだ。清朝支配者はこれらの不平等条約が時代を画する意義をもつことを認識せず、従来の「外夷」に対する一時的懐柔策と同じようなものとしか認識していなかった。だがこれらの不平等条約は、発展しつつあった資本主義の世界市場のなかに、中国が従属的な地域として恒常的に組み込まれたことを意味した。さしあたり中国では、伝統的な手工業がなおランカシャー綿布の市場拡大に頑強に抵抗し、イギリスの工業製品輸出は予期したほどは伸びなかった。
だが事実上合法化されたアヘン貿易は一段と発展して、財政、経済に悪影響を及ぼし、賠償金（計約1900万両）と戦費（約7000万両。当時の清朝の歳入は約3700万両）を賄うための重税の重圧と、ぶざまな敗戦による清朝の権威の失墜とが相まって、やがて太平天国の大動乱を引き起こす要因となった。
アヘン戦争前まで、日本の武士の多くは、中国を文化の源流であり、また世界の強大国とみなしていた。海防問題に鋭敏だった渡辺崋山（かざん）や徳川斉昭（なりあき）のような識者も、イギリスやロシアはまず日本を支配下において根拠地とし、ついで清国を攻めるだろうと予測していた。この清国の惨敗は、同時代の日本に大きな衝撃を与えた。林則徐の同志であり彼が創始した欧米事情の研究を継承、完成した魏源（ぎげん）の『海国図志』をはじめ、アヘン戦争に関する多くの書物が出版された。そして、固有の儒教文化を絶対視して欧米文明の長所、とくに兵器、艦船、航海術などの吸収を怠ったこと、アヘンの氾濫（はんらん）を許したことに清の敗戦の主因を求め、その失敗のあとを踏まぬための方策が活発に論議されるようになった。
［ 執筆者：小島晋治 ］
参考投稿↓
米のＴＰＰ強要→これが「軍事同盟国」の採る行いと言えるのか！ 震災・原発被災で瀕死の農水産業復興を応援するどころか破壊。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/520.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 11 月 01 日 13:10:31: uj2zhYZWUUp16
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