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株式日記と経済展望
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TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも
自由化を要求するので、日本文化、日本精神が損われる可能性がある。
2011年11月9日 水曜日
◆恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く アマゾンカスタマーレビュー
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4047318396/ref=cm_cr_dp_all_helpful?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending
TPPの全体像から、アメリカの経済的な覇権主義が見えてくる。
第１次産業の穀物や酪農などの農林水産物だけじゃなくて、その項目は多岐にわたり、金融、医療、メディア、法律、教育などの幅広い24の分野に及ぶとされる。
アメリカは農業大国でもあり、サービス業の先進国でもある。
農業に関しては、遺伝子組み換え種子を開発したモンサント社が、穀物の種子が1年で終わり、翌年も、種子を購入する品種改良に寄って、穀物への影響力を強めている。
ｐ120「食糧問題はアメリカの戦略的な武器になる」と述べられている。
農林水産業以外の分野が、「対岸の火事」のように動きがないのは、TPPの本質が知られていない、知らされていない状態のようだ。
野田佳彦首相の2011年11月1日の衆院本会議で、TPPの医療分野への影響について「完全には否定できない」との発言から、「これは？大変なことになるぞ」と動き出されたかも知れません。
ｐ157「医療分野の自由化が及ぼす医療と国民皆保険制度崩壊の危機」などを読むと、「安い海外の穀物に賛成」と主張する市民のコメントをマスメディアで流されているのを聴くと、「このままでは、日本がアメリカに飲み込まれる」と思うのです。
郵便局の金融資産の流動性を狙った郵政民営化で「外堀」が埋められ、TPPで「内堀」が埋められようとしている。
今年のNHK大河ドラマ「江（ごう）」で放送される徳川家康による豊臣の「大阪城の落城」のように思えるほど、日本の存亡が危惧されることを学ぶ貴重な1冊である。
マスコミの情報を見聞きする限り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に参加しないと自動車や電気製品などで関税の違いで韓国などに差を付けられる、勿論農業分野ではマイナスになるがメリット、デメリットを考えると参加すべきではないかと漫然と思っていた。
しかし、この本を読んでみるとそんな単純ではないことが分った。経済産業省が主張するメリット、農水省が主張するデメリット以外に数々の問題点があることを著者は指摘している。実は医療、福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野でアメリカのスタンダードに従わされてしまう。
急成長を遂げるアジア太平洋地域ではすでに170もの経済協定が締結されているが、その殆どから締め出されているアメリカとしてはTPPは起死回生の戦略なのである。協定の案文はアメリカに極めて有利なものになっている。
しかもこれらの疑問点に対して政府はまともな説明をしていない。正月の福袋を買うわけではないので、中身の分からないTPPに賛成しろと言われても答えようが無い。地方自治体も慎重で2011年1月時点でTPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39都道府県に上っている。
当初のTPPの参加国のニュージーランドではTPPに対する反対の署名活動やデモ行動が頻繁に展開されているが、何故か日本のマスコミでは殆ど報道されていない。日本の郵政民営化のときに「民営化はニュージーランドに学べ」がスローガンになっていたが、その時ニュージーランドでは過激な民営化の失敗を認め、すでに民間に売却していた国のインフラ企業である、航空、鉄道、電力などを再度国有化していた。何でもアメリカ流に自由化、規制緩和をすればよいと言うわけではなく、日本なら日本の国情に合わせた施策が必要である。
TPPに参加する場合にアメリカは日本の遺伝子組み換え作物に関する規制を非関税障壁だと主張する可能性は高い。その場合モンサントのような種子会社に日本の農業が依存せざるを得なくなる可能性がある。TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも自由化を要求するので、これらの分野でも日本らしさ、日本精神が損われる可能性がある。
政府もマスコミももっと国民に情報を示して十分議論を尽くす余地を与えるべきだと思った
◆浜田和幸「恐るべきTPPの正体」 ４月２０日 一灯証隅 万灯照国
http://hashishin.exblog.jp/15315542/
（以下、「宮崎正弘さんの国際ニュース早読み」4月20日【書評】より）
ＴＰＰはアメリカの陰謀であり、これに賛同するのは馬鹿の骨頂だが、なぜマスコミは情報操作に引っかかっているかを分析する二冊の好著！
浜田和幸『恐るべきＴＰＰの正体』（角川マーケッティング）
嘘を売り歩いている『御用学者』「官僚エコノミスト」『偽ジャーナリスト』らがいる。
ＴＰＰが「第三の開国」だと彼らが大声で根拠の薄いことを触れ回っているが、もしこんなものを締結したら、日本の大不況からの離脱はあり得ず、景気は回復どころか沈降し、失業があと３９０万人増え、農業は壊滅する。フクシマ以上の災禍が日本にふりそそぐのだ。
ＴＰＰは目先の利益に目がくらんだ経団連や大手メーカーが民主党政権と組んで推進しており、マスコミは（あろうことか産経も含めて）こぞって賛成しているため、反対論が埋没したかにみえる。
ところが個々のイシューとなると、郵貯も農協も医師会も弁護士会も弁理士会も看護師にゼネコンに、反対は増える。
そうだ、これはアメリカの日本改造計画である。
そもそも米国の法律である独占禁止法を押しつけられ、それを遵守する日本は伝統的美徳とされた談合制度を自ら破壊し、公共事業の弱体化によりＧＤＰの３％ほどが失われた。
談合、系列は「非関税障壁」といわれ、日本の企業風土の破壊が進んでしまった。パナソニックもＳＯＮＹも外国人株主に振り回され、つぎに日本の多くの企業が中国のカネに支配されようとしている。
推進派が喧伝する「ＴＰＰに加盟すればＧＤＰが２％増加になる」というのは真っ赤な嘘であり、実際にはＧＤＰが２％凹む懼れが強い。
著者の浜田氏はそれを実証していく。
そもそも「ＴＰＰには国境や国家主権をなくすという毒薬が仕込まれている」とする浜田氏は現職の参議院議員であり、菅首相に質問を投げるが、明確な回答がない。農業大国アメリカから穀物、牛肉、そして遺伝子組み換え食品がどっと日本市場へ乱入することになるのがＴＰＰの骨子にある。
となれば、日本の米農家は９０％、小麦は９９％、デンプン原料作物は１００％の悪影響を受けるばかり。そればかりではない。食糧自給率（カロリーベース）は４０％から１４％に下がると計測される。
大変な事態が予測されているのである。
学者もマスコミも産業界も、目先の宣伝文句に引っかかって、ＴＰＰをよく知らないで、というよりこのＴＰＰの裏に潜む米国の本当の意図に気がつかないまま、いたずらに賛成賛成と言いふらす手合いが多いのである。
これまでにも日本はどれほどの煮え湯を飲まされたか？
ドル兌換離脱（つまりニクソンショック）で輸出産業は真っ青になり、プラザ合意であらかたの中小企業は円高に耐えきれずにつぶされ、変動相場制度の導入によって日本の富をごっそりとさらわれた。
幕末の金銀交換レートの悪用で、日本の金貨がどっさりと海外へ持ち出されたように。
橋本政権では欧米から「ビッグバン」を押しつけられ、東京市場は日本人ではなくウォール街主導に陥り、盛んに空売り、先物を仕掛けられた。株式はずたずたになった。日本企業は簡単に外国に乗っ取られるようになった。大店法を呑んだため駅前商店街はシャッター通りとなった。自由化を認めたら、酒屋も珈琲屋もあらかたが潰れていた。
ビジネスの視点だけでみると、そういう被害。しかし物理的な損害のレベルではない。最も重要なのは価値観である。伝統、歴史、文化という視点から言えば、全国に郵便局がなくなって国家最後の拠点が消え、コメの自由化を、いまかろうじて高関税で防御しているが、ＴＰＰ加盟となれば９９％の米農家は潰れるだろう、と浜田氏はいう。
にもまして、最も深刻なのは我が国の皇室の伝統的行事はコメが基軸の祈りであり、これを外国米で実践するわけにはまいらぬ。それは文化と歴史の否定である。
『開国』ではない。日本がするべきは『平成の鎖国』なのである。したがってＴＰＰには反対である。
（私のコメント）
TPP問題に関する問題点の指摘はなされても、TPP推進論者は決まり文句を繰り返すばかりで、論争の勝敗は既に付いている。しかし最終的には野田総理一任でTPP参加表明に突っ走るのだろう。野田総理がアメリカからどのような脅迫を受けているのか分かりませんが、参加理由に関してだんまりを決め込んでいる。
おそらく米韓FTAにおけるように、アメリカによる李大統領への脅迫が効いて韓国は米韓FTAにサインしましたが、国会の批准でもめている。米韓FTAが如何に韓国にとって不平等であるかは以前に説明したとおりですが、アメリカは一方的に自動車の関税を元に戻すことが出来るようになっている。つまり米韓FTAは対等な条約ではなく、内容を変更するにはアメリカ議会の承認がいる。いったん決まったら実質的に韓国はどうすることも出来ない。
TPP推進論者は米韓FTAやNAFTAにおけるカナダやメキシコがえらい目にあっている事には触れないし、ISD条項にも触れようとはしない。ひたすら農業改革に問題を絞って反論していますが、これでは討論ではなく国民は混乱するばかりだ。TPP推進論者は苦し紛れにとにかく交渉に参加して日本の国益を言えばいいといっているが、アメリカはそういう国ではない。
アメリカはそういう点では、アメリカ大使館やCIAを使って日本のマスコミに圧力をかけて大宣伝で国民世論を動かしてしまう。それに対して日本がアメリカのテレビ局に圧力をかけてアメリカの世論を動かすことなど出来ない。昨日のテレビでも榊原英資氏が次のように言っていた。
「対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。ＴＰＰでも、国有化されたＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。」
「日本は米国のマスコミを使ってアメリカ国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。」
「そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。 」
「外務省は、対米交渉で、半分アメリカ側につく。」
テレビ局にしても外資規制が非関税障壁だと訴えてきたら負けるだろう。そうしたらフジテレビも外資に買収されて無駄な職員はリストラされて、外人社長が乗り込んできてテレビ局の公用語は英語になって半分は英語放送になるかもしれない。大学教育も公立学校も民営化されて日本語教育は非関税障壁だと言うことで入試から授業にいたるまで英語で行なわれて日本語文化は絶滅させられるかもしれない。
TPPはいったん加盟したら抜ける条項がないのだから、脱退条項も変更条項もつけてなければならないのですが、それがアメリカの罠なのだ。米韓FTAは韓国の国会に批准が残っていますが、事実上批准しないと言うことはありえないだろう。そんなことをすればアメリカは韓国に対してどのような報復をしてくるか分からない。哨戒艦の沈没も砲撃事件も多くの韓国兵が亡くなりましたが、アメリカと北朝鮮が裏では繋がっているのだろう。
韓国は非常に気の毒な国であり、アメリカの支援無しには成り立たない国である。朝鮮戦争もアメリカの支援なしには韓国は無くなっていただろう。ベトナムのように中国と戦争して中国軍を大敗させるだけの戦闘力が韓国人には欠けている。だから韓国はアメリカの言いなりになるしかない。アメリカは調子に乗って日本に対してもTPPという不平等条約を押し付けてきましたが、日本はアメリカの支援がなくてもやっていける国だ。
アメリカのやり方は総理大臣を取り込むことで日本の内政に干渉してきますが、それに対して日本は総理大臣を毎年代えることで引き伸ばしをしてきた。最近では半年ごとに代わるようですが、アメリカ政府は相変わらず総理大臣を取り込めば何とかなると思い込んでいる。しかし普天間基地問題も総理を取り込んだところで１４年間も動いてはいない。
外務省や防衛省もアメリカの監督下にありますが、事務次官は二年ごとに代わるしなかなか思い通りにはならない。TPPにしても強引に加盟に動き出しても野田総理の退陣でご破算になるだろう。このように日本はアメリカから圧力をかけられても引き伸ばしで抵抗すれば、アメリカの政権が民主党から共和党に代わってご破算なるだろう。オバマでは失業問題で再選は難しいからだ。オバマにも「例の法則」が働いて失脚するだろう。日本はそれまで待てばいい。
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