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「ＴＰＰ」の後押しに財務省が仕掛ける巨額脱税事件
http://gendai.net/articles/view/syakai/133590
2011年11月9日 掲載 日刊ゲンダイ
メディアも協力して「関税」悪者キャンペーン
野田ボンクラ首相の尻を叩いてＴＰＰも消費税も何でもやろうとしている財務省。とくに反対運動が激しいＴＰＰ参加問題で近々、財務省がロコツな世論操作をすることが分かった。「お庭番の国税庁を使って巨額脱税疑惑を摘発するようです」と関係者が言う。
ターゲットは輸入豚肉の差額関税制度だ。
「国内の養豚業者を守るために、現在、海外から輸入する豚肉の価格との差額に関税がかかっています。仮に輸入豚肉が１キロ２００円で、国内基準価格が５００円とすれば、輸入業者は差額の３００円を税金で納めないといけない。ところが、自己申告のため、輸入豚肉を何社ものダミー会社の間をグルグル回して４８０円にし、２０円しか税金を納めないということが多いのです。それで今回、国税が輸入業者を法人税法違反などで検察に告発し、検察が逮捕するというシナリオ。脱税額は数十億円規模です。これをメディアに大きく扱わせ、“関税を悪用した巨額脱税”と騒がせる予定なのです」（関係者）
関税があるから、こういう脱税がまかり通る。ＴＰＰ参加で関税を撤廃すれば、安く豚肉を輸入できるし、不正もなくなるという理屈だ。
「内偵済みなので、いつ摘発してもいい案件ですが、ＴＰＰ論議のヤマ場に合わせて騒ごうと、国税や検察が急いでいます。いかにも勝栄二郎次官の財務省が考えそうないやらしい手口です」（事情通）
こんな官界と報道が合体のＴＰＰ推進キャンペーンが次から次に繰り出されそうだ。
◇
●「財務省による政界とメディアへの工作」（ＥＪ第３１７７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20111109-1.html
2011年11月09日 Electronic Journal
小泉政権以来、政治の劇場化が進んでいます。世論が政局や政
策に大きな影響力を与えるようになってきているのです。そうな
ると、政も官もメディアのコントロールが重要になっています。
財務省は、若手官僚１００人規模の「メディア工作部隊」を組
織しているといわれます。この部隊はメディアだけでなく、「政
界工作部隊」としても機能するのです。それでは、彼らは具体的
に何をしているのでしょうか。
財務省は政界工作とメディア工作として、大別すると、次の３
つのことを行っています。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．記者との勉強会開催
２．質問取りと回答作成
３．国税の税務調査実施
―――――――――――――――――――――――――――――
第１の「勉強会」は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評
論家などと行う勉強会です。財務官僚の守備範囲は専門である経
済や財政政策だけではなく、非常に幅が広いのです。要望の出た
ほとんどのテーマについて、その道の専門家が豊富な関連資料や
データ付きで詳しい解説をしてくれるのです。
昔は「もらい記事」といって、記者が資料やデータ一式を役所
に用意してもらうことは恥とされていたのですが、最近ではそれ
が当たり前になってしまっているのです。
当然そういう勉強会のあとは懇談会が開かれ、そのさいに財務
官僚は出席者に対していろいろな情報を刷り込むことができるわ
けです。こうしてマスコミを懐柔するのです。
第２の「質問取り」というのは、国会で質問に立つ議員に質問
内容を教えてもらうため、その議員を直接訪ねて直接聞くことを
いうのです。質問を把握しておかないと、大臣は答弁できず「後
日調べて・・・」のオンパレードになってしまいます。大臣とし
ては国会で恥をかきたくないので、そのために質問取りをしてそ
の答弁書の原案を作成する──これは一般的に経験・知識が豊富
な課長補佐クラスの官僚の仕事なのですが、財務省は若手官僚の
仕事になっているのです。
それは財務省の方針なのです。財務省が新人官僚に質問取りを
させているのは、早くから政治に接触する訓練を課し、慣れさせ
ることにあります。新人の教育訓練の一環なのです。
そんな新人にまかせて大丈夫なのかというと、それには万全な
チェック体制が施されているのです。新人官僚は質問取りした結
果を文書にして省内の各局に配付するのです。それを課長クラス
がチェックし、おかしいと感ずると、議員に直接電話を入れて確
かめるのです。財務省の幹部であれば、そのぐらいの議員とのパ
イプを持っており、議員としても財務省の課長クラスからの問い
合わせには、ていねいに応対してくれるというのです。
財務官僚は政権中枢の要所要所には必ず出向者がいて、彼らは
はひとつのネットワークを形成しており、親元である財務省には
それらの出向者からあらゆる情報がが集まってくるようになって
いるのです。その情報を大臣に提供し、恩を売るのです。
しかし、このネットワークを利用すれば政権をいくらでもコン
トロールできるのです。特定の閣僚に「総理はこういっている」
という情報をリークしたり、場合によってはわざとウソの情報を
流して複数の閣僚を疑心暗鬼にさせたりすることなど、朝飯前で
何でもできるのです。
第３の「国税の税務調査」は財務省が有している力の源泉のひ
とつです。「専属告発権」というものがあります。例えば、検察
や警察にある企業が脱税しているという垂れ込みがあっても、国
税庁しか告発できないのです。国税庁だけが税に対して専属告発
権を有しているからです。国税庁以外に専属告発権を持っている
日本の省庁は、公正取引委員会と証券取引等監視委員会がありま
す。いずれも財務省ゆかりの機関です。
財務省はメディアをコントロールする目的で国税庁を使って、
国税の税務調査を行うことがよくあるのです。民主党が政権交代
を果たした２００９年に国税庁は、大手メディアに対して大がか
りな税務調査を行っているのです。
国税庁は、２００９年２月に朝日新聞、同年５月に読売新聞に
税務調査に入っています。朝日新聞については、京都総局のカラ
出張による架空経費の計上など５億１８００万円の申告漏れが摘
発され、東京、大阪、西部、名古屋の４本社編集局長と京都総局
長が処分されています。
読売新聞については、東京本社で２億７０００万円の申告漏れ
が指摘されています。また、日本テレビ、フジテレビ、ＮＨＫも
申告漏れが指摘されたのです。
これによって、朝日新聞は財務省寄りの増税賛成の論陣を張り
読売新聞社は、税務調査後に丹呉泰健・前財務事務次官を社外監
査役に迎えて、財務省への恭順を図っています。
このようにメディアはつねに国税当局に狙われており、経営上
も財務省には逆らえないのです。したがって、政治主導を掲げな
がらも政権運営が素人の民主党政権が、たちまちにして財務省に
屈したのは十分予測されていたのです。元財務官僚で嘉悦大教授
の高橋洋一氏は財務省について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
あらゆる面でスーパーパワーを持つ「官庁のなかの官庁」財務
省には政権与党といえども逆らえない。長年政権を担当してき
た自民党政権ですら財務省の意向は無視できなかった。まして
やヨチヨチ歩きの民主党政権には、財務省を律する力はない。
政権の財務省依存度は、自民党時代よりも増し、官僚政治なら
ぬ「財務省政治」が進行したのだ。 ──高橋洋一著
『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』／講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
―─［財務省の正体／０３］
≪画像および関連情報≫
●鳩山政権発足時の「質問取り」と政治主導の矛盾
―――――――――――――――――――――――――――
平野博文官房長官は（２００９年１０月）１５日の記者会見
で、２６日召集予定の臨時国会を控え、各府省の国会担当の
官僚に与野党議員への「質問取り」を指示していたことを明
らかにした。鳩山政権は「脱官僚依存」を掲げ、国会論戦も
政治主導で進める方針を示してきた。自民党政権で行われて
きた官僚による事前の「質問取り」は、「脱官僚依存」に矛
盾するのではないかとの指摘もある。れに対し、平野長官は
会見で「あくまで答弁は政治家がする。矛盾することにはな
らない」と強調。質問取りに関し、「政務官的なスタッフや
政務官自らが質問を取るのが理想」としながらも、当面は官
僚に当たらせる方針を示した。鳩山由紀夫首相も１５日夕、
首相官邸で記者団に対し、「官僚にそれぐらいの手伝いをし
てもらうのはあり得る話だ」と語った。「質問取り」につい
ては以下のサイトの記事が詳しい。ようするに官僚から答弁
する内容を教えてもらうということ。これを「徹底的」に行
なえば「官僚答弁禁止の法制化」を行なっても大丈夫だ？？
変なの。
http://kasumi1998.seesaa.net/article/8158866.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/388.html
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