TPPに入らないと次の地震が起こると言うマインドコントロールがされている？？

　イタリアの国債金利（流通金利でしょうが）が7%越えをしているが、日本はまだまだ国債金利が低いのでデフォルトにはほど遠く、日本経済は安泰だと言われる方が多い。しかし、使われるのは一般市民の預貯金だ。そして、既に預貯金のない一般市民は2割以上になり、数年の内にはこれ以上の日本国債を引き受ける預貯金が底をつくと言われている。日本国債金利が安いのは増税余力があり、いつでも増税によって国債依存から抜け出せるからだと説明する方もいる。それなら、なぜ1000兆円を超えるほどに公的借金が積み上がったのか。そもそもこの10年以上毎年毎年30兆円以上の新たな借金をしなければいけなくなっている。財政再建議論は単にプライマリーバランスをどうとるかというものだけで、新たな借金を増やさないための議論に過ぎない。そして、現実にはこれさえも実施できていないのだ。いったいどこに増税余力があるのか？それとも、一般市民からの借金は返済する必要がないと言うのだろうか？

　要するに、日本は国内資金で日本国債を消化しているから財政が大丈夫だと言うマインドコントロールをかけられているだけであり、この意味は、一般市民の預貯金は今後大規模に踏み倒されていくと言うことだ。その実態は円安と輸入物価高による預貯金の目減りと言う形で現れるはずだ。日本に住んでいる限りおよそ誰でもがこの犠牲になって行くのだろう。

　実態は何かと言ったら、一般市民の預貯金を国債で吸い上げて経済を回し、いかにも好況を偽って、その陰で米国債を買ったり、米軍の戦費負担をしたり、公的資金を使って企業業績を支えて株の配当金で海外資本家へ利益を供与してきたということだ。見事に植民地化が進んでいて、それを覆い隠すための衣が「日本は国内で国債を消化しているからいくらでも国債発行残高が増えても大丈夫」というスローガンだったのだ。官庁も金融機関もそしてマスコミも全体が支配されていて、一般市民を犠牲にしている構図がここにある。

　そして、今また、大規模にマインドコントロールがかけられている。それはTPP参加によって輸出が伸び日本社会の展望が開けると言うものだ。「環太平洋」という訳語が付けられているが、実態は日本の最大貿易相手国である中国は入っていず、韓国もインドネシアもフィリピンさえも入っていない。日本が参加するとして10か国の貿易量の約9割を日米二国で占めてしまうから、実質的には環太平洋ではなく単なる日米貿易協定なのだ。そしてオバマ大統領はアメリカの輸入を増やすのではなく輸出を増やすと明言しているから、アメリカの輸出が増える分だけ日本の国内産業は衰退することになる。日本国内工業の輸出が増えるなど、ごく一部にそういう例が出るだろうが、全体から見たらとんでもないウソだ。

　こういったマインドコントロールをするための脅しの一つが311の地震は人工的なものでアメリカ軍産複合体の意向に逆らうとまた別の大地震が起こされると言うものがあるようだ。しかし、311の大地震はとても人工的に起こせる規模のものではない。地球全体が振動したり、自転スピードに影響を与えたりするほどのマグニチュード９というエネルギーを人工的に起こすことは無理だし、ましてやそれを自然の仕業だと偽って実行することなどできはしない。

　311の地震はある意味日本にとって幸運とさえいるはずのものだったのだ。日本の東端にある福島第一原発が壊れることによって、最も軽微な被害で現実に原発事故が起こることが実証されたのだから。もし、東海地震で浜岡原発が壊れていれば、今頃関東地方も中部地方も壊滅していたはずだ。311の地震と福島第一原発事故を経験し、地震国日本では原発は無理と決断し、全国的に原発廃止に踏み込まねばならなかった。ところがそれさえもできず、原発の発電コストの計算や原発事故の賠償コストの計算さえただただ原発存続を許すものに意図的に改変されたものになっている。

　軽微な損害と言っても現実には大変な犠牲を伴っている福島第一原発事故。それさえも、それによって将来の原発事故回避へ向かうのではなくて、却って為替介入で7兆円もの資金をつぎ込み米国債を買うと言う対米追従策にしか結びついていかない。

　そこまで日本の政治家、官僚、マスコミ、専門家と言われる方たちはパペットになってしまっているのだ。やがて次の原発震災が起こり、本格的に日本は処分されることになる。その時、多分数百人程度はアメリカ本国へ入国が許されてある程度の生活が保障されるのだろう。その他の人々は核物質で汚染された日本でやがて白血病の発症を待つか、ほとんど価値のなくなった円を外貨に換え、東南アジアやヨーロッパでさすらいの生活を送るのだ。

　TPPの条約交渉入りは上に述べたような事態を招くことが明らかだ。だから、交渉入りしてはいけない。野田首相にはぜひ、参加しないと言う決断をしていただきたい。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜840＞＞
　

コメント
01. 2011年11月10日 12:05:57: oXjyYrHR4I ＞なぜ1000兆円を超えるほどに公的借金が積み上がったのか。 　国民が汗水流して働いて得た金を税金や保険で吸い上げて、「アメリカの紙くず＝国債」を買い続けたからだろう。
02. 2011年11月10日 12:21:39: FUviF2HWlS ありそうなのは、北朝鮮の軍事的挑発行動と、中国の軍事的示威行動。 日米安保条約の重要性をことさら強調されるようになる。 ＴＰＰ論議を機に、日米安全保障体制を見直す時期が来た。 ＥＵ諸国＋日本・米国の枠組みの軍事同盟に転換する方が良い。 パレスチナのユネスコ加盟でも、米国は反対票を投じ頑な態度を崩さなかった（日本は棄権）。米国追従外交では、米国の世界の中での孤立化を支援するだけで、世界平和に反する行動に手を貸すことになってしまう。 多国間同盟になれば、日米安保と同様な片務的な立場では認められない可能性もあるけれども、日本ができる範囲の貢献と引き換えに加盟する余地はあるだろう。ＥＵ諸国としても、アジアで日米が覇権的行動をとることを必ずしも良としない考え方の人々がいるはずだ。 この機会に、米国偏重外交からの脱却が必要である。 特に日本は今後、原子力技術や核抑止力で、フランスとの連携を深めるべきである。
03. 2011年11月10日 12:47:56: FFIErVvouc 人工地震はたまったエネルギー（１０年後ぐらいに来る予定だった地震）を早めに解放するものです。全部のエネルギーが人工的に起こせるわけではありません。
04. 2011年11月10日 18:08:37: p76WIENj6Q 日本はＴＰＰに参加してもすぐに地震に襲われる。 参加したら地震が来ないと誰も思っていない。 毎日どこかが揺れている。

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