こんなことは古賀は言っていなかったぞ。

古賀が言っていたのは、TPPが農業の抜本改革をするいい機会だということだ。
その策として農業の大規模化を言っているだけ。

具体的には農業を大規模法人化し、小作農家は農地を現物出資して法人の役員として農業経営すればいい。

農地を現物出資して法人の役員として農業経営することと、単に「農地を手放させ」というのでは全く異なる。

発言者の主旨を曲げたミスリードはまずいでしょう。

＞具体的には農業を大規模法人化し、小作農家は農地を現物出資して法人の役員として農業経営すればいい。
＞農地を現物出資して法人の役員として農業経営することと、単に「農地を手放させ」というのでは全く異なる。

わたしは、この意見に賛成するが、古賀さんはそんなことは言っていないはずだ。

たぶん、農地の所有権はそのままにしておき、小規模農地の耕作権に対して大幅に課税する一方（ただし家庭菜園程度のごく小規模な農地は非課税）、一定規模以上の農地の耕作権を所有する農業法人については、耕作権を非課税とする政策が良いと思う。

農家にとって先祖代々の土地を政府によって無理矢理取り上げられた、という遺恨が残らないし、農業法人化しても、当面は実際の農作業の労働形態が認められれば、大きな混乱なく進められると思われる。

一方、現在の形態では個人の農家が若い小作人を雇うことは実際はできないが、農家の集落が法人化することで、若干名ずつ若い専業農業従事者を雇うことが可能になり、米作のような兼業に向いた作物生産だけでなく、もっと手間がかかっても付加価値の高い幅広い農産物の生産が多くの地域で活発になっていくと考えられる。

補助金目当てで農地を抱え込まれては農業は衰退するだけだ。

やる気のある農家は、農地を現物出資して大規模農業法人に参入すればいい。

それだけのこと。

古賀が言っていることは正論だ。

＞当面は実際の農作業の労働形態が認められれば、大きな混乱なく進められると思われる。

→
当面は、現在の実際の農作業の労働形態が認められれば、大きな混乱なく進められると思われる。

そういうこと。

さらに言えば、今は法人の参入規制があり、大規模法人が参入できないが、この規制を緩和し、大規模法人が参入できるようにする。
そこに小作農家は農地を現物出資して、農業経営に参加する。

この方法なら企業経営のシロウトが集まって起業するよりもハードルが低い。

このように日本の農業を大規模化し、競争力をつけさせる意味でTPPはいい機会なのである。
古賀が言っている主旨はそういうことだ。

補助金漬けの甘やかし農政では、日本の農業は競争力が増々なくなり、衰退するしかないのである。

現在の兼業農家を主体とする集落では、集落ごとに合同会社を設立し、農家が出資者として農地と農機具を出資する一方で、裁量労働制の社員として農作業に従事する形態が、現在の形態からの移行の方法としては敷居が低いと考えます。

＞この様なことで太刀打ちできるなら、始めから問題になりはしない。

日本の農業が、一生懸命頑張って国際競争力が向上したとしても、米国との価格競争に勝てるようにはならないだろう、という認識は一致しています。

農業従事者は、自衛隊と同様に食料安全保障のための実行部隊であるという認識に立ち、国家の支援の下で集落毎に集団農場を設立していったら良いのではないか、というのが私の考え方です。

兼業農家に対しても、裁量労働制の正規の国家公務員としての待遇を保証しても良いと考えています。勿論、経営に自身のある農家は、自営農家として存続しく自由も与えられるべきです。

シロウトの集まりが法人を設立して経営するのは大変だよ。
参入してきた大規模法人に乗っかるほうがはるかにラクだ。

まあ、あなたの主張する方法でも私の提案でもどちらもあっていい。
重要なのは大規模法人化すれば生産効率が飛躍的に高まるということだ。

補助金漬けの今の農政では、日本の農業は競争力が増々なくなり、衰退する一方。
TPPはそこから抜け出すいい機会なのだ。
古賀の言うとおりである。

エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本が食料だけを自給したとしても何の意味もない。
輸入エネルギーが止まれば、日本は終わりだからだ。

それも農水省がデッチあげたほとんど意味のないカロリーベースの試算はただのお笑いでしかない。

＞勿論、経営に自身のある農家は、自営農家として存続しく自由も与えられるべきです。

勿論、経営に自信のある農家は、自営農家として存続していく自由も与えられるべきです。

食料安全保障という観点からは、食料自給率の指標は価格ベースよりもカロリーベースの方が適切だと思いますよ。
食糧危機というのは、金があっても食料が手に入らないという状況を想定していますから、

ただし、芋だけ作っていれば安全保障は保たれる、というのも平時の食料生産体制では成り立ちませんから、国内の消費者にニーズに合わせた食料の自給もかんがえていかなくてはなりません。

エネルギーの自給に関しては、自然エネルギーへの転換が抜本的解決策でしょう。
食料自給率の向上よりももっと難しいですが、技術的には解決可能でしょう。

＞さらに言えば、今は法人の参入規制があり、大規模法人が参入できないが、この規制を緩和し、大規模法人が参入できるようにする。

大規模法人という意味では、国営の農業法人が２社から３社設立され、多くの集落ごとの農業法人を傘下に入れる方式が良いと思っています。
国の専門家が経営ノウハウを農家に伝授するわけです。

カロリーベース食料自給率にはほとんど意味がない。
世界中の国でそんなものを計算しているのは日本だけだ。

なぜかというと、人はカロリーのみで生きるものではないからだ。
食料自給率を言うのなら、人間が必要とする栄養についての自給率を算出しなければならない。

また、カロリーのみで自給率を計算すれば、高カロリーの食品が偏重され、野菜などの低カロリー品の比重が極端に小さくなる。
カロリー自給率では、逆に誤った結果を押し付けるだけということにもなるのだ。
（野菜の多くは国内生産率が極めて高い）

例えばビタミンCが不足すれば人間は壊血病で死ぬのである。

これだけをもってしてもカロリーベース自給率にはほとんど意味がないことがわかる。

さらに農水省は、他国比で日本のカロリーベース自給率が低いことを公表しているが、その計算内容を秘匿している。

『上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものであり、日本を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があった[19]。』
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87）

農水省は勝手に計算した闇に包まれた数値で不安を煽っているわけだ。

以上のようにカロリーベースの自給率は必要な食料の不足を表す指標ではないこと。
さらに、世界標準の数値を無視し、農水省の闇に包まれた数値のみで不安を煽る手口。

こういう農水省の農業利権死守のための詐欺のような手口に騙されないことが重要。

古賀の指摘はもっともなのだ。

あなたの試算は、個人経営の場合であって、それも何のエビデンスもない、独断的な数値だ。
それでは説得力ゼロ。

だいいち大規模法人化すれば、器機も人も使いまわせるから、１反当りのコストは極端に安くなる。
給与所得控除によって、個人の所得にかかる税も安くなる。

問題は補助金漬けで農業を甘やかし、競争力を育ててこなかった間違った農政にあるのだ。

TPPに参加となれば、嫌でも競争にさらされる。
法人参入を規制緩和すれば、小作農家は大規模法人への参入を積極的にはじめるだろう。

だからこそTPPﾊ農業に競争力をつけるためのいい機会なのである。

古賀の言うとおりTPPに参加して、さらに規制緩和をすれば農業におのずと競争力がつくのである。

＞例えばビタミンCが不足すれば人間は壊血病で死ぬのである。

その通りですね。
カロリーでなく、たんぱく質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラルの５大栄養素毎に自給率を算出すべきですね。安全保障の観点では。

それに加えて、畜産飼料、肥料、農薬などの自給率も加味しなくてはなりませんね。さらに、既にご指摘のように、肥料や農薬を生産するための原料やエネルギー源、ビニールハウス用など農業生産に直接必要な燃料などの資源の自給率も加味しなくてはなりませんね。

カロリーベースでも、生産高ベースでも安全保障の観点では肝心な点がいくつか抜けていますね。

国の専門家に農業経営のノウハウがあるかどうかは別にして、個別の農業法人に対して政府が出資できるようにした方が良い。
弊害もあるが、例えば銀行からの融資も受けられやすくなる。
労働環境にも一定の基準を設けられやすくなる。

古賀の提案で行けば農業は競争力がつく。
公務員改革、官僚改革も飛躍的に進む。

しがらみがない分、思い切ったイノベーションができるだろう。
総理ではなくとも、古賀を重要閣僚にし、権限を与えるべきなのだ。

＞古賀の提案で行けば農業は競争力がつく。

ところで、参入してくるはずの海外の大資本が日本の農業法人に投資するメリットって一体、何なのだ？
日本の農業が世界で一番儲かると考えて投資する奴など、いるのか？

●農業は世界の最適地でやるべき
「要するにTPPをやるということは、日本は『農業最適地から輸入する国になる』ということなのだ。」

大前氏は、生半可な努力をしても世界一の農産国になるのでなければ無駄な努力だと考えている。

●農業を食糧安保論と絡めるのは間違っている
「石油がなければ、日本の農業は一歩も動けなくなるのだ。コメを炊く燃料もない。食糧安保論はためにする議論で全く無意味なのである。」
「石油備蓄と同じ考え方で穀物などは半年分程度備蓄し、あとはアメリカ、アルゼンチン、ブラジル、．．．などに生産地を分散して供給を確保する。」

大前氏は、石油が自給できなければ食料自給できないので、農業は食料安全保障のために役立たないと考えている。

●農作は国内に固執せず世界に羽ばたくべきだ
「日本の企業や若い世代が世界の農業最適地に飛び出し、広大な農地と日本の高い農業技術、そして現地の労働力を活用して農業を“マネジメント”する。同じ日本人がつくった農産物なら安心して輸入もできる。日本の農業の未来、食の未来はそうあるべきだと私は確信している。」

大前氏の考えでは、ＴＰＰと日本の農業の存続とは両立しない。
ＴＰＰに加盟すれば、日本の農業は滅びるので農家への戸別所得補償も要らなくなる。小さな政府へ近づける。
しかし、米国やロシアの様な大国へ農業移民することは不可能だろう。
大前氏の言うように海外で農業植民地を経営するには、日本より弱小で広大で肥沃な土地を持つ国へ若者を移民させるしかないだろう。
植民地経営には軍事的プレゼンスも必要だ。
だから日米同盟は一層重みを増すし、軍事費の増額も必要だ。

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「TPP農業問題」を解決するただ一つの道
大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年1.31号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/01/17/17DB9678-1FCA-11E0-AC6A-36F73E99CD51-2.php

古賀茂明を信じる人間も似たようなものだが。

大規模化は必須だがそれだけではない。
様々な技術革新もある。

日本の一部で行われているレーザー測量による水田や耕作地の平坦化などそのいい例だ。
製造業もそうだが、農業でもこのような緻密な技術革新と大規模化で生産効率は飛躍的に上がる。

補助金漬けの言い訳をいくらしても意味がない。
今やるべきことは、農業の競争力向上のために動き出すことだ。
そのためには法人参入規制などの規制緩和と農業技術革新なのである。

農業をやる意欲も向上心もなく、補助金さえ貰えればいいと考えている農家は日本の足手まといにすぎない。
TPPはそのような農業から飛躍するチャンスなのである。

製造業も競争にさらされる中で、世界のトップクラスまで進歩した。
それと同じだ。
競争のないところに進歩なし。

この大前の指摘はもっともなのだ。

エネルギーの輸入が止まれば食の生産も輸送も止まってしまう。
エネルギーを96％輸入している日本が、食料自給率だけを考えても意味がないのだ。

農水省のカロリーベース食料自給率うんぬんというデマカセに騙されないことが肝要である。
彼らは自分たちの利権を死守したいだけ。
騙されてはいけない。

>大規模化は必須だがそれだけではない。
>様々な技術革新もある。
>日本の一部で行われているレーザー測量による水田や耕作地の平坦化などそのいい例だ。
>製造業もそうだが、農業でもこのような緻密な技術革新と大規模化で生産効率は飛躍的に上がる。

そのレーザー測量機はもう使われてるんだろ？
なんで農業は一向に改善されないの？
それとアンタの口だけ理論じゃ誰も動かないってのｗ
それ使って国所有の土地で大規模農業して見て実績を上げて見せてくれよ。

そんだけ自信満々なら、来年度には実績見せられるよな。
まさかこれから研究するなんて言わないよなｗ

今は大谷昭宏と同じ臭いがする。信用できない。

補助金漬けでぬくぬくの現状で、そういうイノベーションをするわけがないだろと言っているんだよ。

TPPに参加すれば競争にさらされるから、技術革新も大規模法人化もやらざるを得なくなる。

補助金漬けの甘やかし農業に進歩はない。

ついに捏造までするようになったのかな？
そんなことは一言も言っていない。

レーザー測量で、水田などの農地の精度の高い平坦化が極めて容易になったということ。

高低差のある土地でも、このレーザー測量により精度よく平坦化ができるようになった。
これにより、水の補給、大型機械による収穫が効率よく行えるようになった。
長谷川慶太郎が詳しく自著で書いているから勉強すればいい。

そしてそのレーザー測量は技術革新の一例だ。
複数階建ての野菜工場という方法もある。

補助金だけ貰って古い農業を続けているだけでは、こういうイノベーションは怒らないのである。

知識が古すぎる。
そんな江戸時代のようなことを言っているのが問題なんだよ。

レーザー測量により高精度で平坦化ができれば、水の管理や収穫の効率化が飛躍的に高まる。

さっきも書いたが、長谷川慶太郎の本で紹介されているからきちんと勉強することだ。

競争がなければ、そういうイノベーションを取り入れることもない。
競争のないところに進歩なし。

TPPは農業を競争にさらしてイノベーションを起こさせる絶好の機会なのである。
古賀の主張するとおりだ。

コストダウンすれば良いってものじゃないだろう。

大規模化のデメリットも考えなければ

Ｖａｋａとあまり論争しても得るところはないよ。

金を儲けりゃ良いというものじゃないだろう。

組織の大規模化とは良心の希薄化が起きる。
爆弾を作る人、命令する人、落とす人に分かれれば両親の希薄化が起きる。
安全性という面で問題が有る。

私は出来るなら組織は大きくしない方が良いと思う。
大規模生産と小規模生産、金だけの問題では無いと思います。

イノベーション技術を紹介して、それが記載されている本まで紹介しているのに読む気がないと言う。

そして「レーザー測量機の世話にならずとも、百姓は自分の田圃も隣の田圃も高低差は承知している」などと江戸時代のようなことを言うだけ。

そんなことでは農業に進歩はない。
こういう江戸時代の年寄りは無視して、農業にもイノベーションを取り入れなければならない。
そうでなければ農業は日本のお荷物のままでいるしかなくなってしまう。

TPPは好むと好まざるにかかわらず農業に競争をもたらす。
そうなればいやがおうでも技術革新と大規模法人化は進むのだ。

それを邪魔するのは、江戸時代の農法を主張する 天橋立の愚痴人間　のような時代遅れの年寄りだけだｗ

古賀の主張は正しいのである。

Vakaほど横文字の似合わない奴はいない。
「小沢裁判」で頻出の横文字は専らエビデンス、イカザンス、タコダンスだったが、
本投稿では新種の横文字で溢れている。

・エビデンス　1回
・カロリーベース　６回
・イノベーション　４回
・レーザー測量　４回
つい先日、Vakaの１つ覚えから２つ覚えに進歩したが、今日は更に２つ増え、Vakaとしては大躍進と言っても良いだろう。
だが、一般論としては、語彙が極端に乏しいとも言える。　したがって、
古賀とVakaは同じ事を言ってるようにも見えるが、偏差値に【４０】くらいの差はあるだろう。

世界中で農水省だけが独自試算している「カロリーベース自給率」にはほとんど意味がない。

それは>>23で説明した通り。

農水省が利権死守のためにムリやり使っているだけだ。

これは日本の現在の状況、現状であって、本気に研究すれば、打開はできるだろ。ただ、とりあえず必要が無いので、やらないだけで。

これまでの歴史が示すところは、必要がなければ、競争がなければ、人間何の努力もしないし、革新的発明も出てこないということやからな。

あほの橋立のいうように、なんでもかでも「出来ないのだ」で済まされるのであれば、そこには、なんら進展も発展もなく、消費者側の国民だけが、損や我慢を強いられるという事にならへんかなー。

そのとおり。
補助金漬けで甘やかされたおかげで進歩の止まった日本の農業はまさにそれだ。

>あほの橋立のいうように、なんでもかでも「出来ないのだ」で済まされるのであれば、そこには、なんら進展も発展もなく、消費者側の国民だけが、損や我慢を強いられるという事にならへんかなー。

これもまったくそのとおり。

江戸時代の農法をこれからも続ければいいという「あほの橋立」の主張では日本の農業はダメになるばかり。

競争にさらしてこそ進歩し、競争力がつくのだ。
日本の製造業のように。

中学3年レベルの数学でさえ赤点確実。
恥コメントを晒したまま、涙目で逃亡www
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/572.html#c1

食料自給率をうんぬんすること自体が日本の安全保障上意味がない。
それは>>23で説明したとおりだ。

挙句の果てに農水省が使っている数値は、世界中で農水省だけが計算しているカロリーベースで、しかも他国比の計算内容は完全秘匿だ。
そして世界標準の生産額ベースの数値は完全無視。

つまり農水省は２つの意味で食料自給率詐欺をやっているわけで、農水省の詐欺に引っかかってはならないのである。

弱肉強食とは生物連鎖で起きること（下等動物ではあるみたいだけど）
群生動物に於ける競争とは、共生という枠内での競争。

アメリカの真似して弱肉強食の競争をしたら、下等動物になってしまう。

共生の枠内の競争とは、勝てば良いというものではない。
競争相手が成り立つことも考えなければ成らない。

非常に甘い考え方だ。

努力とイノベーションを怠った企業は、国内でも落ちぶれている。
グローバル社会、経済の下では、それが国家についても同様となる。

努力とイノベーションを怠ればその国は衰退する。
物価高、人件費高の先進国ではますますそれが顕著だ。

好む、好まないにかかわらず、それが現実なのだ。
その現実に対応するしかないのである。

確かに、そーいうのが本当にあれば、理想だと思うけど。

その影に隠れて、いろんな悪弊や不正、怠慢、不効率がまかり通ってるからな。

官僚のはびこり、天下り、不慣れな官業ビジネス、特別会計、等々。

やはり、それぞれの時代時代に即した、そうしたおおらかさを求めていくべきとちゃうかな。天橋立。

関税の緩和は世界の流れだ。
そこを逆行して江戸時代に戻れ、江戸時代の農法でいいというのでは日本の実質的な死を意味する。

TPP不参加となれば製造業の大企業はすべて海外に逃げ、失業率はケタ違いに上がることになるだろう。

完全な経済のしくみなどというものはないから、自由市場主義にも問題はある。
それは是正していけばいいだけだ。
現に自由市場主義とは言っても、完全に自由ではなくいくつものルールがある。
それを充実させればいいだけなのである。

TPPに参加した場合でも、関税は残る。
各国の事情で守るべき産業があるからである。

たとえば米国のピーナツ。
120％もの課税をかけている。
これを撤廃することは国内事情でできない。
砂糖についても同様だ。

つまり、TPPに積極的な米国でさえ完全自由化、関税の撤廃など望んでいないのである。

自由市場主義には、いくつものルールがある。
そのルールの選定と拡充こそがカギなのである。
TPPに一刻も早く参加し、そのルール作りにできるだけ早く加わることが大切である。

そういう場所も含めて極めて精度の高い平坦化がレーザー測量で可能となる。

ポイントは、平坦化の精度が極めて高いところにある。
これにより水の管理や大規模な機械化による収穫の効率化などが飛躍的に高まる。

長谷川慶太郎の本で紹介されているから勉強すればいい。

土地を平坦化しなくても、機械化できるような技術の開発をするべきだろう。
日本のロボット技術が活躍できる大きなチャンスである。

それはこれからのこと。
未来の話だ。

レーザー測量による農地の高精度な平坦化、それによる飛躍的な効率化はすぐにできるイノベーション。

TPPに参加すれば競争にさらされるから、嫌でもそういうイノベーションをせざるをえなくなる。

日本の狭い農地にふさわしい農業がすであり、栄養価の高い作物をつくることのほうがよっぽど効果的である。

Vakaがレーザー測量による農業の大規模化と収量の激増なんてのを信じている時点で、
日本の農業のことを何もわかっていないアホだということが判明する。
レーダーで測量すると日本の農地が大規模化するのか？その理屈をきちんと示せ。
（長谷川慶太郎などというバブルの水先案内人は終わってる。）

日本の平地は国土の37.8％、その中の農地をそのレーダー測量とやらで
どのように大規模化してどのくらい大規模化できるか立証してからコメントせよ。

ちなみに日本の平地を全部、住宅地を農地にしてもどのくらい大規模化できるのだ。
Vakaには計算できないだろうが、ある試算を出してみると、
日本は地政学的に大規模農業はできない。せいぜい１区画２haだ。
TPPに参加するというオーストラリアは１区画どのくらいか知っているか？
１区画100haだゾ。
工業は最新鋭の工場があれば大量生産できるが、農業はそれと違って土地条件が生産の根本的格差になる。平地全部を大規模化して、2haの土地をレーザー測量とやらで100haに増やせるなら話は別だ。
だから、Vakaはバカってことなのだ。

何が収穫量激増だ、Vaka。
農業生産物は大量生産もできないこと知らないのか。
四季折々のそれなりの日照時間を経て、実っていくのだ。どうやって激増するのか？
Vakaのいうのは、実態の知らない人間が唱える呪文でしかない。
唾棄すべきものだ。簡単に増収できないから、食料自給率を高めなくてはならないのだ。
食料自給率を高めるということは、何より国を守ることだ。それにも気がつかないのか。

メキシコをみろ。メキシコはアメリカと自由貿易協定を結んだ。主食はトウモロコシだ。
アメリカはトウモロコシの関税を０％にした。
どうなったか。メキシコのとうもろこし農家は激減、自給率は20％にまでおちた。
アメリカはバイオ燃料というかたちでトウモロコシ価格を高騰させ、ボロ儲け。
それでもメキシコ国民は高いトウモロコシを買わざるを得ない。
暴動も起きたが、潰れた農家はもうトウモロコシを作れない。
メキシコの食料は完全にアメリカ資本のやりたい放題。

これが米にも適用されるのだ。
「牛丼が280円が200円になるからよいのでは？」
アホ、その先をみろ。
米作り農家がいなくなって米の自給率が20％ぐらいになった時、
食糧危機が起きたらどうなる。どこも輸出せずに自国民にまず
食料を与えるだろう。それが政府だ。江戸時代の飢饉のときの穀止めって知ってるか？
そのとき､日本はどうなる高くても、まずい米でも買わないといけなくなる。
食料の自給率を高めるということはなにより国を守ることなのだ。
それを目先のことにとらわれているTPP賛成派なんてのは
ほんとうに我が国のことをを考えているか疑問になる。

目先の利益といえば、経産省の試算によると、TPPの利益がいくらか知っているか？
2.7兆円だ。おお、すごいと思うか? Vaka。
これは10年でだ。役人はそんなことも隠している。
単年度にすれば2700億円だ。
いま我が国の単年度の貿易黒字どのくらいあるか知っているか？
2009年度で2兆2332億円の黒字だ。
貿易というのは、赤字もあるし黒字も当然ある。
だから経産省が見積もった数字も当てにはならないが、２００９年の黒字の額は間違いない。
これをみてどう思う？

TPPなどという、関税自主権という主権国家としての権利を
放棄しなくてもいいじゃん、という考えにならないのか？
お前ら賛成派は、ほんとうに目先の利益に目を奪われて
我が国の主権を放棄してしまおうとしているのだ。
結局、Vakaはバカだ。

「日本の国土に育まれた、日本の民族性、民族の生き様を見つめよう」という思いはよくわかる。

だがそれと技術革新、イノベーションは相いれないものではない。
世界的なグローバル化は現実であり、これからもさらに広まる。
その中で日本が生き残っていく道を探して進むべきだということ。

それには補助金漬けではなく、競争の中での努力とイノベーションだと考える。

これとあなたの言う「日本の国土に育まれた、日本の民族性、民族の生き様を見つめよう」という姿勢とは矛盾するものではない。

>昨今は行過ぎた権利の主張、自由競争の御陰で

さっきも書いたが何でもかんでも完全自由化がいいわけでは当然ない。
自由の中にはルールが必要だし、現に不完全ながらも多々のルールがある。

そういうルール決めにできるだけ早く参加しようということなのである。

＞レーザー測量による農地の高精度な平坦化、それによる飛躍的な効率化はすぐにもできるイノベーション。

イノベーションというよりも、Vakaの妄想＋マス◯ーベーションに近いだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/572.html#c6

さぁて、ゲー人さんみてへに、いっちょヘリコプタで村中消毒してみっか１っ回で。
みんな目かくせ！

あぁぁ、おらもアメ債買って、えーあーげー保険はいて、べこのエサ食わんといかんｋあ？

おめらもはえとこ、銭っこ金に代えてけ！おかみにみな盗られてしもうぞ。

なんまんまんだ〜なんまんだ〜

日本の農産物って優秀なんだ。
今までは「生産農家は国内消費分で十分生活を維持できた」から、無理して輸出なんて考えなかっただけ。（米、農協の存在や問題点は相当あるにせよ）
それでも、ここにきて、ようやく「海外に目を向けた、生産農家は出始めた矢先」、
それが、ＴＴＰで、経営破たんに追い込まれ、土地を含めた全てが「大手資本に買い叩ける」。（自己責任だよと）
農家はみんな「土地を取り上げられた小作農」になって、日本人向けではなく「外国人」向けに農作物を作らされる事になる。
自由経済だから「どこに売ろうが自由だろう」という理屈だ。
輸出で儲かった利益は「地域に還元されず」企業の懐に入る。←ココが大事で、宮城の知事の言う「地元は黙れ」というのはこういう事。

コメも同様で、有名産地のコシヒカリなど「高値で外国に輸出できる米」は外国に輸出され、
日本人が口にできるのは、遺伝子組み換え＆防腐剤どっさりの「輸入米」になる。
外国人労働者と一緒に「外国のコメを食べて、外国人向けに米を作らされる」なんてアホな事になる。

大企業が「日本の土地で、アフリカ人を雇って、中東の王族のための高級メロンや、中国の成金向けの
野菜を作ってボロ儲けする」という構図が当たり前になる。途上国の「大農園」と同じ構図だ。
皮肉な事に、ＴＴＰで日本に農産物を輸出したい国の農業構造は、先進国の資本に牛耳られたプランテーションだ。

日本人は「１００均の消費財」の様な、中国や北朝鮮等からの輸入野菜、みそ、などを食べざるを得なくなる。
そんな異常と思える姿も、大企業の目線で捉えれば「農業が輸出産業になりました」と括られて、ＴＴＰの成果です。なんて事になる。