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「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件 世界の投資家に見捨てられ日本経済の転落が…
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/158.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 11 日 07:25:12: igsppGRN/E9PQ
 

「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件ーー世界の投資家に見捨てられ日本経済のさらなる転落が始まる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26140
2011年11月11日(金) 長谷川 幸洋「ニュースの深層」:現代ビジネス


 環太平洋連携協定(TPP)とオリンパス。これは一見、無関係のようだが、実は奥深いところで話がつながってくる。ともに日本経済に対して、じわじわと毒が回ってくるような打撃を与える可能性が高いのだ。

 誤解しないでほしいが「TPPの締結が日本経済にマイナスになる」と言っているのではない。そうではなく、日本がTPP交渉に参加を表明したとしても、実は参加できないかもしれず、そうなると一層、日本経済に打撃になる。そこを指摘したいのである。

 そう実感したのは、次のニュースが報じられたからだ。

■アメリカは「日本のTPP参加は迷惑」

  〈 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。

 議員グループが米通商代表部(USTR)のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。

 それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればTPP交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため(米政府に対し)いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。

 その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定(FTA)が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。 〉(ロイター通信、11月8日配信)


 これを読んで「やはりそうか」と思った。

 というのは先日、BS朝日の『激論!クロスファイア』に出演し米国務省の元日本部長、ケビン・メアと同席した際、メアは司会の田原総一朗の質問に答えて、こう言っていたからだ。

「日本でTPP交渉参加の話が出たとき、ワシントンでは困っていた。というのは、日本が交渉に加わると、いろいろ条件を持ち出してくる。そうなると交渉の妨害になってしまうからです。私は『強い日本がアジア太平洋全体にとってもいいことだ』と主張して結局、日本を歓迎することになった」

 一部で言われたように、米国は日本に対して交渉参加を押しつけたわけではない。それは違う。それどころかまったく逆に、ワシントンでは「日本の参加は迷惑」と考える意見が出ていたのだ。なぜなら、抵抗勢力である日本が加わると、交渉全体がスピードダウンしてしまうからだ。

 先のロイター電はまさしく、そうした米国側の懸念を伝えている。これは超党派議員の動きだが、それを先取りするように、政府部内でも早くから日本の参加を懸念する意見が出ていた。メアはそれを抑えて、とりあえず日本を歓迎する方針でまとめていたのだ。

■アメリカはもはや日本を必要としていない現実

 だが日本が正式に交渉参加を求めれば、米国では議会の姿勢が重要な鍵になってくる。オバマ政権が歓迎したとしても、議会が超党派で反対するとなると、乗り越えるのは高いハードルになるだろう。

 もともと政府部内にあった慎重論が再び盛り返して「ここはしばらく日本の参加承認を先送りしよう」とならないとも限らない。

 もしも、米国があれこれと注文やら質問を繰り返して、承認を引き延ばすようだと、一方でTPP交渉自体は進んでいくので、日本は「手を挙げてはみたが、無視される」という最悪の事態に陥ってしまう。

 なぜ最悪かといえば、米国でさえも「もはや日本を必要としていない」という現実が赤裸々になってしまうからだ。

 それでなくても、いまでは国際社会で「日米欧」という言葉は完全な死語になっている。そんな3極の時代はとっくに終わり、世界の重心は「米欧中」あるいは「米中」の2極に移っているのが現実である。

 国民の生活水準を示す1人当たり国内総生産(GDP)でみても、日本は33,771ドル(2010年、推計)と先進国クラブである経済協力開発機構(OECD)諸国のうち、上から18番目に落ち込んでしまった。フランスやスペイン、イタリア並みである。かろうじて「先進国の一員」にとどまってはいるが、とてもトップクラスとはいえない。

 そんな中で「TPPに入りたくても入れない日本」の姿が浮き彫りになると、世界は今度こそ「日本は終わった。これからアジアは中国だ」と受け止めるだろう。

 世界情勢を先取りする産業である金融分野では、とっくの昔に中国が焦点になっていた。外資系金融機関は中国市場をにらんで香港やシンガポールに相次いで拠点を移し、いまでは事実上、東京市場は香港やシンガポール、上海の周辺市場(peripheral market)扱いされている。

 そんな認識が金融に限らず、ごく普通になっていくのは間違いない。

 野田佳彦首相は当初、11月10日午後に予定していた記者会見を11日に延期した。交渉参加を表明する意向と報じられていたが、いざとなったら迷いが出たのかもしれない。「1日、ゆっくり考える」のだそうだ。ここへきて「参加しない」と言い出すなら、野田という政治家の地金がそれまでだったという話になる。

 あるいは野田がTPP参加を表明したとしても、本当に交渉に加われるかどうかの正念場は、まさにこれからなのだ。

■粉飾決算はオリンパスだけなのか

 オリンパスの事件が象徴的なのは、内部告発したのが英国人社長だったという点である。しかも米英の主要紙が報じ、捜査当局が動き出してから、押っ取り刀で駆けつけるように日本の新聞や当局が動き始めた。

 日本の金融庁や証券取引等監視委員会、捜査当局がどたばたと動き始めたのも、英国人社長が動かぬ証拠を米英の当局に突き付けたからだとみれば、まさに「外圧によって事件が暴露された」といえる。

 ここでは「企業統治に無関心な日本」の姿が浮き彫りになっている。

 はたして、こうした粉飾決算はオリンパスだけなのか。それとも、もっと他に多くの企業も似たような粉飾をしているのではないか。欧米で日本企業に対する疑問がわき起こるのは当然だ。

 TPP参加をめぐって「米国の押しつけに屈してはならない」とか言っているうちに、米国政府が日本を棚上げしてしまう。あるいは世界の企業やファンドが「怪しげな日本」への投資を手控えるようになれば、どうなるか。答えはあきらかだろう。さらなる日本経済の転落が始まるのだ。


(文中敬称略)

 

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コメント
 
01. あっしら 2011年11月11日 08:10:22: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

長谷川 幸洋さんも、米国絡みの話になるとひどく異様な文章を書くんだね。

 冗談なんだろうが、ケビン・メア氏の言動を本当にうのみにしているのなら、原発事故問題も、政局も、何もかも見えていないという証になる。


【引用】
「一部で言われたように、米国は日本に対して交渉参加を押しつけたわけではない。それは違う。それどころかまったく逆に、ワシントンでは「日本の参加は迷惑」と考える意見が出ていたのだ。なぜなら、抵抗勢力である日本が加わると、交渉全体がスピードダウンしてしまうからだ」

【コメント】
 現在の9カ国を考えてみれば小学生でもわかることだが、米国に産業力も貨幣力もうなるほどあった戦後すぐの世界ならともかく、厳しい経済状況にある米国自身が“購買力”を発揮しなければ交易が拡大しないような8カ国を相手に、「高度な経済自由化協定」を結ぼうとするアホな外交のために人的資源を浪費するはずもない。

 極めつけは、理由としてあげている「抵抗勢力である日本が加わると、交渉全体がスピードダウンしてしまうからだ」という部分だ。

 日本が、本当に抵抗勢力で米国から押し付けられていないのならTPPに端から参加しないし、押し付けられたとしても、本当に抵抗勢力なら、残された交渉時間がない条件でTPPに飛び込むような愚かなことはしないさ。


【引用】
「なぜ最悪かといえば、米国でさえも「もはや日本を必要としていない」という現実が赤裸々になってしまうからだ」

「国民の生活水準を示す1人当たり国内総生産(GDP)でみても、日本は33,771ドル(2010年、推計)と先進国クラブである経済協力開発機構(OECD)諸国のうち、上から18番目に落ち込んでしまった。フランスやスペイン、イタリア並みである。かろうじて「先進国の一員」にとどまってはいるが、とてもトップクラスとはいえない」

「そんな中で「TPPに入りたくても入れない日本」の姿が浮き彫りになると、世界は今度こそ「日本は終わった。これからアジアは中国だ」と受け止めるだろう」


【コメント】
 1人当たり国内総生産もドルベースの比較だから、急激な円高になった今年で見れば、けっこうジャンプアップしている。

 それより何より、米国が期待している経済成長を続けるアジアのなかでは、断トツの1人当たり国内総生産額を誇っている。

 金融・保険・医療などは、中産階級が多い市場でなければ儲けを得られないものだ。
 今後はともかく、現在の中国市場は、ボリュームは日本と同じくらいでも、まだまだ、質が低いから、そこまでの市場にはなっていない。
 家庭用工業製品で国際競争力を劣化させている米国が国際市場で期待する主要なものは、金融や保険なのだから、今のところなら、日本に期待するのが当然だろう。


 長谷川さんには、日本がいない9カ国のTPPで米国が何を得るというのか、説明してもらいたいね。


【引用】
 「それでなくても、いまでは国際社会で「日米欧」という言葉は完全な死語になっている。そんな3極の時代はとっくに終わり、世界の重心は「米欧中」あるいは「米中」の2極に移っているのが現実である」

【コメント】
 それはその通りだが、そう世界を認識しているのなら、「亜米欧」とは言わないがせめて「米欧亜」の構造に持っていき、見かけや建前は別として、日本が亜の実質的リーダーになる道を追求するよう世論を形成するのがスジのはずだ。



02. 2011年11月11日 10:39:40: e84E4NsbIs
古賀茂明、岸博幸、高橋洋一と対談を繰り返してる時点で、彼の正体=みんなの党サポーターってことに気づかないと。

先週末、ツイッターで「TPPは改革のために有効な外圧」「世農業の株式会社参入と混合診療全面解禁に賛成」ってカミングアウトしめ、袋叩きにあってたしね。

あっしらさんは、ツイッター


03. 2011年11月11日 10:43:18: e84E4NsbIs
訂正

世農業→農業

カミングアウトしめ→カミングアウトして

あっしらさんはツイッター→あっしらさんはツイッターやっていらっしゃらないんですね?


04. 2011年11月11日 10:54:45: YRyE4hspJA
TPPを陰謀論で片づける愚か者 !

米国企業と日本の一部の企業の利益のため、これまで罷り通った外圧を利用して

長年狙いをつけてきた金融、農業、医療、建設を収奪するシステムがTPPだ、当然住友

化学のような外資を手引きしてくる連中はおこぼれに与かるだろうが、日本からの

根こそぎ収奪である事に変わりはない。


05. 2011年11月11日 11:12:26: gRYrmsUAIc
必要にされてない?そりゃ渡りに船だね。
日本にとってアメリカと経済協定締結しても有害無益ですから
では、不参加を表明すれば円安で定着ですな
何の財政支出も必要ない空洞化対策になりますね(笑

・・・不参加は無理?はぁ???狂気の沙汰ですね野田政権は


06. 2011年11月11日 11:31:50: txfDxGOXwI
この長谷川幸洋さんの記事は全く胸にストンと落ちない。
長谷川氏なにかおかしいぞ。今後は長谷川氏の記事は全て裏に有る意図を疑ってかかった方が良いのかも知れない。佐藤優も正体がばれたし困ったもんだ。

07. 2011年11月11日 17:00:37: FQuprmjf0A
アホな記事だ。日本の参加しないTPPなどアメリカにとって何の意味もない。こんな文章を書いて、TPPに加わるべきだとする意見に誘導させようとしているだけだ。

よく読むこと。参加しないと世界から見捨てられるということばかりを強調している。

アメリカが日本以外の、どこに国に輸出を増やせることができるのかね。日本を除いたTPP参加国でアメリカ以外のGDP合計は、アメリカ1国のGDPの7分の1程度にすぎない。そもそもNAFTAのメンバーであるカナダもメキシコもなぜ参加しないのかね。日本抜きでやりたいのなら大歓迎だ。


08. 2011年11月11日 20:15:49: 170ujdHwgE
考えが甘い。意図しているのはアメリカではなくその背後にいる多国籍企業等。日本は必ず潰される。

09. あっしら 2011年11月12日 15:11:40: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

e84E4NsbIsさん、こんにちは。

ツイッターはやっていません。

そうしたい時もありますが、短文ぱっぱと送信という雰囲気がきらいです。

300文字くらい書いたあとで、「いや、違う」とか、「こうかもしれない」と思い直すことは数多くあります。

阿修羅で短文ぱっぱも含めて投稿を気力が続く限り行うつもりです。




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