（転送・転載を歓迎します）

http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/4829911.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1794450975&owner_id=6445842

ＴＰＰ加盟は、東日本大震災で壊滅的被害を受けた東北の漁業に立ち直れない程の打撃を与える可能性が有ります。

経済評論家の三橋貴明氏が、自身のブログで次の様に書いておられます。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11073179110.html
-------------------------------------------------------------------
（以下引用）

【【長尾たかし＆三橋貴明】民主党・TPP党内議論の行方[桜H23/11/8] 】
http://www.youtube.com/watch?v=jiN0UIk8hVA&feature=youtube_gdata
http://www.nicovideo.jp/watch/1320740127

　予定では、本日中にＰＴが何らかの結論を出し、明日からの予算委員会でＴＰＰが集中審議され、ＡＰＥＣを迎えることになります。
　恐らく、マスコミ（特に新聞）で様々なミスリード、既成事実化が成されることになると思います。

　ＴＰＰ問題もいよいよ大詰めですが、本日はオンラインでは読めない記事や、これまで触れなかったＴＰＰ関連の記事をダイジェストでご紹介致します。

『2011年11月2日　北國新聞「ＴＰＰ　意見集約急ぐ民主」
（前略）
漁業補助金禁止の恐れ
−ＴＰＰ復興に支障を警戒
　ＴＰＰ交渉参加の議論で漁業補助金の原則禁止が論点の一つに浮上してきた。ＴＰＰでは漁港などのインフラ整備も禁止対象となる恐れがあるとされ、東日本大震災の復興の支障になりかねないと水産庁や漁業関係者は警戒を強めている。
　漁業補助金をめぐっては、乱獲を招いて漁業資源を衰退させるとして原則禁止を訴える米国等と、これに反論する日本や欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）の場で激しく論争中。政府は現在のＴＰＰ交渉でも「（米国などから）提案があるもよう」と指摘し、日本が参加する際の懸念事項に挙げている。
　日本は補助金の中には漁業制限への協力金もあるとし「過剰漁獲につながる補助金に限った禁止」を提唱した。
　全国漁業協同組合連合会は１日にＴＰＰ反対集会を開催。服部郁弘会長は「関税と補助金のどちらがなくなっても困る」と危機感を訴えた。』

「ＴＰＰでは漁港などのインフラ整備も禁止対象となる恐れがある」

　ＴＰＰを推進する経済産業省は、結局のところ東北の復興をする気がないのだと思います。漁港のインフラ整備ができないのでは、東北の復興は夢のまた夢といえます。

　上記報道の一次ソースは未発見なのですが、例の「分野別状況」に「１６．環境」の中に、
「我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点」
　として、
「海洋資源保全，野生動物，違法伐採に関する規定が盛り込まれる場合，我が国の漁業補助金やサメの漁獲その他の漁業活動等に係る国内政策との関係に留意する必要がある。」
　と書いてあります。これまでに触れませんでしたが、２４の交渉分野のうちの「環境」についても、相当注視しなければならないわけですね。

（引用終はり）
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一体、こんな物（ＴＰＰ)に日本を加盟させようとする野田首相は、何処の国の首相なのでしょうか？

平成２３年１１月１１日（金）

　　　　　　　　　　　　　　　　　西岡昌紀（内科医）

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1793659325&owner_id=6445842
（クリックして下さい）

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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1808751&media_id=20

野田首相、今夜ＴＰＰ交渉参加表明へ
（読売新聞 - 11月11日 11:33）

　野田首相は１１日夜、首相官邸で記者会見を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する方針だ。

　首相は民主党内にも交渉参加への慎重派が多いことに配慮し、参加した場合に悪影響が出ることが指摘されている農業の立て直しなどに政権として全力で取り組む考えを示すと見られる。

　首相は同日午前、衆院予算委員会のＴＰＰに関する集中審議に出席し、「アジア太平洋地域の成長力を取り込む視点が極めて重要だ。より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく決意だ」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。

　さらに、「所得の減少、担い手不足の深刻化、高齢化という厳しい状況に直面している農業の再生に全力を尽くす」と強調した。

コメント
01. 2011年11月11日 12:51:17: x79oCng3Bo 輸出企業が困るからTPPに参加というなら、参加して農業に出す替わりに輸出企業に補助金を出せばよい。 いったいメリットは何ナノかよくわからない。
02. 2011年11月11日 13:20:28: txfDxGOXwI 小泉改革で事前にセイフティネットを設けなかったために、保護が不十分な使い捨ての派遣労働者を大量に生みだし、格差社会を生みだしたが、今回のＴＰＰで何が生まれるのか？恐らく限界農漁村を大量に生みだし、破綻する自治体が続出、介護されない老人ばかりの姥捨て村が大量に発生するのだろうな。それに対するセーフティネットを予め作ろうと思うと巨額の税金が必要となるに違いない。恐らく少々高い食材でも国民全体で広く薄く負担して、農漁村を存続する政策を採った方が良いという事になる。それを許さないＴＰＰに何故前のめりになるのか本当に理解できない。 都市部は外資の金融資本が民間の貯蓄に集り、日本国債でない資金運用を始める筈だ。その結果国債金利が上昇し、その金利負担で財政悪化に歯止めがかからなくなる。金融資本は予め日本国債を空売りしまくり、そこでも大儲けする。日本の財政破綻を前提とした巨大なマネーゲームが始まる。その最大の犠牲者は貯蓄の豊かな中間層だ。彼等もまた資産の無い貧困層に転落する。 考えただけでもおぞましい光景が目に浮かぶ。とにかく小泉改革の失敗を二度と起こして欲しくないのだが。

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