http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/177.html
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http://50064686.at.webry.info/201111/article_2.html
日本政府が国民に嘘を付いていた！TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象！
<< 作成日時 ： 2011/11/01 19:17 >>
【ネットde真実】本当でした。日本政府が嘘ついてた。TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1320139251/
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。
公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。
ソース
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
西村幸祐さんのツイートから
http://www.twitlonger.com/show/du8rso
TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。
以下、長尾議員からのメッセージです。
▼
重大な事実が分かった。
国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。
医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。ではこれをいつ認識したのか。
なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。
受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!
今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??
これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。きっと、外務省は黙っていたのだろう。
一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。国民を欺くとはこのこと。
違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。
こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。
〜〜〜〜〜
厚生労働大臣、日本政府よ！これは何事だ？！国民に土下座して謝罪し、責任取って辞任しろ！
野田ドジョウ、お前も任命責任を取って辞職しろ！これで日本がＴＰＰに参加したら国民から一生怨まれるぞ！
この国は一体どうなってる？政府自体が信用ならない・・・・
日本は完全に腐りきっている！！売国政治家は確信犯なので抗議しても余り効果ありません。チョメチョメする選択しかありません。
国民新党の亀井静香もTPP交渉参加を批判！！
▼
亀井氏がTPPと為替介入を批判、「銀行券を刷れ」と内需拡大を主張
http://www.janjanblog.com/archives/54019
2011年 10月 27日 04:04
国民新党の亀井静香代表は２６日、「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉参加は途中で離脱できないとの認識を示し、参加を強く主張する産業界幹部を「あいつらばかなんだ」と批判した。一方、輸出産業を助ける名目で行われるドル買い介入をけん制し、内需拡大によるデフレ脱却を訴えた。
民主党の前原誠司政調会長や藤村修官房長官がTPP交渉に参加しても国益に沿わなければ途中で離脱すればいいと主張し始めたことについて、亀井氏は「地獄行きのバスに飛び乗って『あっ、地獄行きだ。ここで飛び降りる』と言ったってバスが走ってるんだからけがするに決まってるじゃないか。そんなことやれば、対米関係が悪くなる」と述べ、推進派の「取りあえず参加論」を批判した。
経済界が輸出産業を守る名目で関税引き下げを唱えていることについては「あいつらばかなんだ。米倉（弘昌日本経団連会長）は（東大の）クラスメイトだが」と前置きし、「関税がゼロになって輸出をやりやすくなっても、為替レートがどんどん円高に振れていった場合、輸出が難しくなる。TPPで関税ゼロにすれば工業製品を含め日本の輸出がぐっと伸びて企業が大もうけするなどあり得ない」と両断。
「今の経済人というのは目先の金もうけに目がくらんで、世界経済全体を見る目がない。賃金が高くなってやりにくくなると、すぐに人件費の安い所に出ていくとか、そんなことばかりやってる。日本から脱出したって、行った先がおかしくなって助からない。宇宙に脱出できないんだから。今の経営陣は短絡的だ」と苦言を呈した。
一方、１ドル＝７５円台という空前の円高を受け安住淳財務相がドル買い介入の準備を指示したことについて「円高対策で為替介入をやってみたところで、市場関係者が待ってるだけの話で、そういう所にドンドコドンドコ国民の税金を与える話になってしまう。そうじゃなくて、この世界的な恐慌に入るかもしれない状況、日本がイニシアティブを取って解決していく努力をしなければ。残念ながら、そういう点が欠けている」と否定的な見解を示した。
亀井氏は「円高対策は為替介入でやれる話ではない。円高状況は日本の物件、不動産だけではなく、投資先として、今チャンスだと思われている。外から見ると。今のデフレが進行している状況では、そうなってしまう。だから、円高も起きてくる。円が必要だから」と分析。
その上で、「日本の国内において、デフレで物がどんどん下がっている状況を日本自身が変えていかないと。内需を拡大し、デフレから脱却していくためには、銀行券を刷らなければ。思い切って。これが基本だ」と述べ、積極的な財政出動の必要性を示唆した。
わが国は約２０年間デフレが続き、名目GDPは１９９７年の５１６兆円から２００９年には４７１兆円まで縮小している。財政赤字を理由に緊縮財政を繰り返した結果だが、財政状況の改善には財政出動による成長で税収を拡大するしかない。財務省が国債を日銀に引き受けさせれば、いくらでも日銀券を市中に流すことができる。
安住財務相は２６日、為替介入準備の指示とともに追加の金融緩和策を検討する考えを示したが、資金供給の規模はせいぜい５兆円にとどまる見通し。深刻な景気低迷で資金需要が乏しい上、デフレ脱却にほど遠いのは明らか。
本格的な復興対策を盛り込んだ第３次補正予算案が閣議決定されているが、震災復興経費は１２．１兆円のうち９．２兆円にとどまる。財源の一部は子ども手当など別の支出を削って捻出（ねんしゅつ）する上、復興債の償還期限も建設国債に準じた６０年でなく１５年程度を軸に検討されている。
しかも、震災復興経費９．２兆円のうち、２．５兆円は１次補正に充てた基礎年金の国庫負担分の穴埋めに使われる。別の２兆円は円高対策で企業立地補助金や雇用対策などに充てられるもので、復興事業とは関係ない。道路整備や集落の集団移転などインフラ整備に活用されるのは１．５兆円強にすぎない。
旧経済企画庁で政府の経済モデルを作った宍戸駿太郎筑波大学名誉教授によれば、東日本大震災の損害は直接被害額だけでおよそ５２兆円と試算される。
野田内閣は「財政規律が」と危機を唱える一方、円高是正の名目で米国債を買い増している。９月末、ドル買い実施のための資金調達手段である政府短期証券の発行限度枠を１５０兆円から１６５兆円に引き上げることを表明した。現在の発行残高は１１９兆円だが、大半は米国債。ドルの下落に伴って過去４年間で４５兆円もの為替差損を出している。
2011年10月26日TPP反対全国決起集会（国民新党 亀井静香代表挨拶）
http://www.youtube.com/watch?v=fNEq52d-wkE
【大拡散希望】TPP絶対阻止・国会突入抗義
【開催日】11月3日(文化の日) 【集合場所】国会 【集合時間】午前10時(国会前座り込み待機) 12時国会突入。成功すればその後声明を発表。 TPPに入ってからでは遅い もう我慢できないぞ日本国政府 この抗議は『人数』が勝負！！
【売国協定、TPP参加推進の売国官僚】
経済産業省・通商政策局・通商機構部長の「宗像直子」は、３年前からTPP参加交渉。国民には情報公開せず！
抗議先、経済産業省・通商政策局・経済連携課。電話、03-3501-1595。
■女は東大出でも思考力・判断力・知性すべてゼロ _ 通産官僚 宗像直子は何故こんなにアホなの?
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html
転載▼
売国官僚はあちこちにいるんだろうが、経産省でTPPを「狂ったように」推進しているのが、宗像直子
経産省主催のTPPに関する会議を主唱しても資料一枚も配らず喋りまくるー
なんなのっ！
宗像直子
桜蔭中高卒
東大法学部卒
経済産業省84年入省(大臣官房参事官など歴任)
ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得
ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研客員教授
独立行政法人 経済産業研究所所属
本人の写真はコレ
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/zoom/OK20051030110756756L0.htm
アメリカ留学で洗脳されたアメリカの工作員ー。
とっとと捕まえて国家反逆罪とか政府転覆罪で死刑にしろっ！
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/6496409.html
通産省官僚 宗像直子は
CIA工作員?
完全なアホ?
唯の詐欺師?
の何れかなんだけど、経歴だけ見れば大秀才だよね
宗像 直子MUNAKATA Naoko
コンサルティングフェロー
経済産業省大臣官房グローバル経済室長
研究分野 主な関心領域
地域経済統合、アジア経済、国際貿易システム
1984 東大法学部卒業
1990 ハーバード・ビジネス・スクール MBA取得
1984年 通商産業省入省（大臣官房企画室）
1985年 資源エネルギー庁原子力産業課
1987年 通商政策局経済協力課
1990年 機械情報産業局電子政策課 課長補佐
1992年 通商政策局南東アジア大洋州課 総括班長
1994年 大臣官房企画室 課長補佐
1995年 通商政策局総務課 課長補佐
1996年 中小企業庁指導課 総括班長
1997年 生活産業局総務課 総括班長・法令審査委員
1998年 通商政策局総務課 総括班長・法令審査委員
1999年 大臣官房政策審議室 政策企画官
2001年 経済産業研究所上席研究員 / ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー
2002年7月 ジョージワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー
2004年6月 商務情報政策局情報政策課参事官
2004年12月 製造産業局繊維課長
2008年8月 経済産業省通商政策局通商機構部参事官（総括）
2010年5月 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
主な著作物
「日本のFTA戦略」『日本の東アジア構想』(添谷芳秀・田所昌幸 編)第５章、慶應義塾大学出版会、2004
『日中関係の転機』東洋経済新報社、2001
Transforming East Asia: The Evolution of Regional Economic Integration, Brookings Institution Press and Research Institute of Economy, Trade and Industry (Japan), 2006
"Has Politics Caught Up with Markets? In Search of East Asian Economic Regionalism" (Chapter 6) in Peter J. Katzenstein (Editor) and Takashi Shiraishi (Editor), Beyond Japan: The Dynamics of East Asian Regionalism, Cornell University Press, 2006
論文・寄稿等
「東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ」『論座』2002年8月号
「通向経済一体化：日本政策的演化」『経済社会体制比較』(中国語雑誌）中央編集局, 2001年(中国語雑誌）
"The U.S., China and Japan in an Integrating East Asia," Brookings Northeast Asia Commentary, No. 35 (published on January 14, 2010)
"U.S. Should Bless the Japan-ROK Free Trade Pact," CSIS PacNet Newsletter, June 9, 2003
"How Trade Agreements Can Reform Japan," The Globalist, July 10, 2002
"Seize the Moment for East Asian Economic Integration," CSIS PacNet Newsletter, February 1, 2002
その他
米中経済安全保障検討委員会の公聴会における証言
"The Impact of the Rise of China and Regional Economic Integration in Asia-A Japanese Perspective" before the U.S.-China Economic and Security Review Commission Hearing on China's Growth as a Regional Economic Power: Impacts and Implications (Washington, D.C., December 4, 2003)
講義
Foreign Service Institute, U.S. Department of State (Washington, D.C., May 15, 2003)
George Washington University (Washington, D.C., November 18, 2002)
The New America Foundation (Washington, D.C., June 10, 2002)
CNAPS, The Brookings Institution (Washington, D.C., May 22, 2002)
Brown Bag Lecture, East Asian Institute, Columbia University (New York, October 16, 2001)
American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ) (Tokyo, June 14, 2001)
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html
TPPへの参加は宗像直子たった一人の利益の為と判明
「新世紀のビッグブラザーへ」でこんな記事が書かれていた。
国家戦略会議が発足すれば「誰がTPPを推進したいのか」と書きましたが、経済産業省内では「誰がTPPを推進したいのか」すでに分かっています。ずばり、宗像直子です。
宗像直子＝経済産業省大臣官房グローバル経済室長
宗像直子は経済産業省の中でも熱狂的なTPP信者であり、政治家に会うたび「TPP交渉参加と参加は違います」と、騙しにかかっている方とのこと。（実際は参加の度に条件が付加されるのが常）国会議員の方々をうんざりさせるほどで、まさしく熱狂的なTPP信者です。TPPに参加すれば、推進した宗像直子には一定の利益、ポストがもたらされるのは確実でしょう。
宗像直子のキャリア及び自己満足のために、日本全体が24あった非関税障壁を撤廃させられ、経済のあり方を変えられそうなのです。この不安定な時期に。
ほほー。TPPは誰のため？という話はちょくちょく耳にしてたんだけど、宗像直子ね。覚えておこう。
ちなみに自分は名指しにされた宗像直子さんが悪い悪い！と責めるつもりは全くありません。ただ、名指しにされた以上公の場で議論なり説明をしてほしいというスタンスです。
TPPを推進したい人の代表、宗像直子は政治家に「とりあえず交渉して、いざとなったら離脱できる」と府昆で回っているわけですが、「じゃあ、どんなときに離脱するの？」「日本にとって譲れない条件は何なの？」等については一切語っていません。
「大丈夫だから、大丈夫だから。いざとなったら、やめられるから」と繰り返すだけ。TPPのメリット、デメリットを伝えずまず交渉へ、というその姿勢は詐欺と言い切ってもいいのでは。
宗像直子には著書が一冊だけあるようですが、徹底した自由貿易主義者であることがわかります。莫大な日本の民間の貯蓄を海外勢が虎視眈々と狙っていることをちゃんと理解しているのでしょうか。
開かれた経済＝素晴らしいと決め付けて思考停止しているのでは？
宗像直子は「個人」なのか？
国家の行く末を決める大問題の一つがTPPである。
「グローバル」という言葉が好きな人達に聞きたいことは、グローバリズム云々は、「独立国家間の何らかの意味での開かれた関係」を指すのではないのか、ということである。聞きたいのは、この前提条件「独立国家」である。先進国で唯一軍隊を持たず、あるいは持つことを許されず、その遙か前の憲法改正すら視野にも入らない我が国で、「独立」とは一体如何なる意味を持つ言葉なのか。果たして「日本は独立国家なのか」という点である。
アメリカであれ何であれ、他国に追随して、その主義主張の大半を受け入れなければ、自らの生存が脅かされるような国は、御世辞にも「独立」しているとは言えまい。独立していない国家が、さらに経済的な自主権をも失うと、これはもはや植民地である。従って、TPP問題も、少なくとも日本の独自の判断によって為されるべきであり、グローバル云々を言い訳にその交渉を論じるべきではない。もし日本が独立国家であれば、である。
自主独立を阻む全ての行為は、「植民地化」への道を開くのである。
TPPは日本の独立性を益々あやふやなものにする。これを推進する者は、恐らく日本の独立に何の関心も持たない人間であろう。奴隷根性が垣間見えるのである。
宗像直子 この人物がTPP推進の官僚側の代表であると「噂」されている。
肩書きに「グローバル」が付くという、実に分かり易い立ち位置の人間である。勿論、さらに後ろに「黒幕」が居るやもしれず、安易に「戦力を集中」させると、「敵」の思う壺かもしれない。しかし、こうして個人名が挙がるということは、我々にとって大変有難いことである。
「霞ヶ関では」と言い、「ある官僚は」と言い、「エリート達の〜」と言って対象をぼかされることが一番辛い。まさに官僚答弁の決まり文句である「個別の案件にはお答えしかねます」「その上で一般論として申し上げますと……」という渦の中に巻き込まれて、手も足も出なくなる。
マスコミは、我々が「容疑者不詳の難しい戦い」を強いられている時には、「一括りにして批判するのはオカシイ」と報道し、ようやく実名を得た時には、「個人攻撃は止めろ」と叫ぶ。マスコミが誰を庇いたいのか、実によく分かる図式である。確かに「一括りで批判する」のは宜しくない。しかし、天下の一大事ともなれば、相手が正体不明の存在であっても、その大枠を相手に戦わねばならない。
ましてや、実名が明らかにされたのである。その人物の関与の度合いは分からずとも、それを切っ掛けに、突破口にして攻め込むのは道理であろう。それを「個人名を曝すのはよくない」だとか、「憎悪の感情を刺激するのは止めろ」だとか言って、「官僚の暗躍」を後押ししたいなら、そちらもマスコミの大枠の中に逃げ込まず、記名記事で対抗すればいいだろう。今後、必ず強まるであろうマスコミのこの種の論調、もっと単純に言えば「ネット敵視」に対して先回りして警告しておく。
★ ★ ★ ★ ★
そもそも政策立案の中心に居る官僚は「個人」なのか。
教育政策を間違えれば、次代の青少年は無気力になる。
厚生政策を間違えれば、次代の年金は消え失せる。
そして、経済政策を間違えれば、その日その場で死人が出る。
政治家がリードするのは、政策の細かい部分ではなく、正しい政策、国家国民のことを第一において練られた政策、明日から今日から実施しても、その影響がきちんと把握出来る政策を立案する、その能力を官僚の中の誰が持っているか、それを見抜き、適材を適所に抜擢する点においてである。これこそが政治主導というものである。
官僚が税金で禄を食んでいる事を、ことさら強調しても致し方無い。公務員というのはそういう仕事である。しかし、中央官庁の政策グループに属する人間は、自らが税金で生計を立てている以上に、個人は言うに及ばず、大企業の創業者ですら動かせない桁外れの金を動かす地位に居る。その元は言うまでもない税金である。簡単に言えば、他人の金で飯を食い、他人の金で「投資ゲーム」に興じているようなものである。
だからこそ、我々国民は官僚を尊敬し、尊敬される仕事であるが故に、才能も志も優れた人達が「イの一番」に霞ヶ関に集まるようにしなければならないのである。徒に侮蔑したその結果、「デモシカ官僚」が横行するようになれば、それこそが国家の危機であり、国民の悲劇である。
しかし、その一方で我々はダメ官僚を批判し、その役職を解く権利をも有する。俗に「政治家には首があるが、官僚を辞めさせることは出来ない」というが、官僚組織の上にそれを統べる大臣職がある以上、決して彼等の首を取れない訳ではないのである。
ましてや、政治家の裏に隠れてこそこそと動き回り、そのくせ国民を説得するに足るだけの論拠も、熱意も持っていない人物の勝手にさせるわけにはいかない。
「日本のためだ」と言いながら、日本の自主決定権を阻害するような外交関係を模索する輩は、何が何でも排斥しなければならない。我々は単に生き残ることを欲していない。よく生きることを欲しているのである。隷従する生存より、名誉ある闘いを望む。利に賢い官僚には、これが理解出来ないのである。
「デモをやれば、危険だから止めろ」と言い、相手を特定して論拠を伺いたいと電話すれば、「個人攻撃は宜しくない、役所全体を相手として聞くべきだ」などと言う。それでは埒があかないから、その手でずっと誤魔化されてきたから、一部の人達が立ち上がったのである。その意味と、民主党政権下における現状の悲惨さを、一人でも多くの方に知って頂き、
「これ以上、生温いことを言っていては国が沈む」という本質的な危機意識を共有して頂きたい。まだ間に合う、しかし余裕はもう無い。
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-638.html
ほとんどの大手新聞からTPP「事実上、交渉参加決定」を示唆する報道がなされ始めました。いよいよ、新聞各社がTPP交渉参加を既成事実化しようと動き始めたわけです。
朝日新聞 ＴＰＰ参加―丁寧な説明で再起動を
産経新聞 ＴＰＰ参加 もはや先送りは許されぬ
現在は朝日新聞と産経新聞が揃ってTPPを推進するという、大変に気持ちの悪い状況になっています。産経新聞はいわゆる親米保守派の立場から、朝日新聞は「グローバル地球市民化」を推進する立場から、共にTPPに賛成しているわけです。 置き去りにされているのは、日本国家の国益のみ、という笑えない話です。
現在、各官庁から新聞社へのリークが盛んになっているようです。何しろ、日本の官庁は日本国民の多くが新聞をきちんと読む、土日祝日の掲載を狙って情報をリークする「癖」があるのです。読売新聞へのリークは、経済産業省もしくは外務省でしょうね（経済産業省の方が可能性は高いと思います）。
経済産業省などは、上記のような情報を新聞に大々的に掲載させ、既成事実化し、政治家の反対で野田首相が尻ごみすると、「ぶれた！ ぶれた！」 と大々的に批判することを「示唆」し、首相が「交渉参加します」といわざるを得ない状況に追い込んでいくつもりでしょう。
実は経済産業省内の「誰が」TPPを推進しているのかは分かっています。 ずばり、この方です。
『宗像 直子 コンサルティングフェロー 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
宗像 直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、「TPP交渉参加と参加は違います」と、しつこく説明に回っている方になります。国会議員の方々をうんざりさせるほど、まさしく熱狂的に信徒確保（TPP賛成派）に奔走しているようです。 はっきり書いてしまえば、狂信的な自由貿易論者と言っても構わないでしょう（TPPは自由貿易ではないでしょうに・・・）。
宗像 直子氏のキャリア及び自己満足のために、わたくしたち日本国民は２４もの項目の非関税障壁を撤廃させられ、国の形、文化の形を変えられてしまうことになりかねないのです。冗談じゃありません。
たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」あるいは「自分がすべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.html
TPPを推進したい人こと宗像直子氏の「歪んだ国家観」を典型的に表しているのが、こちら。
『東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ』
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/munakata/01.html
今年1月に署名された日本とシンガポールの自由貿易協定（FTA,正式には「日本シンガポール経済連携協定」）は日本にとって初めての二国間FTAであり、今後、ほかのアジア諸国と経済関係を強化していくうえで、多くの貴重な経験を得た。
筆者は通産省（現経済産業省）で、マレーシアのマハティール首相が1990年暮れに提案した「東アジア経済協議体（EAEC）」構想以来、東アジアのフォーラム（地域的枠組み）をめぐる論議に携わってきた。89年に創設された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」には、アジアが安全保障も経済も依存する米国も加わった。一方のEAECは米国抜きであり、APECとは異なる選択肢だった。（後略）』
後略以下、東アジア経済統合云々かんぬんの話が延々と続くので、別に読まなくてもいいです。
最適通貨圏（為替レートがほぼ同じ動きをする範囲）もなければ、貿易黒字国がずらりと揃っている東アジアで、一体全体、どのように経済統合とやらを実現するというのでしょうか。
マクロ経済の素人なら、余計な口を開かずに黙っていろという感じです。
この種（東アジア経済統合）の気持ちが悪い主張をする人たちに、共通している点が一つあります。それは、数字を一切使わないことです。
上記、宗像氏の論文を読むと、「成長」という言葉は出てきますが、年号以外に数字が一切出てきません。数値データを使うと、ボロが出るか、もしくは「嘘」を言わなければならなくなるため、絶対的価値感の持ち主たちは数字を使おうとしません。
結果、説得力がどんどん落ちていくことになるわけです』。
さらに、もう一つ。宗像直子氏の論文。
『北京出張報告
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/010604report.htm
6月3〜9日、経済産業研究所の関志雄上席研究員及び角南篤研究員とともに中国北京を訪問し、エコノミスト、主として中関村地区の中国系、日系、米系のIT企業関係者、大学関係者、企業支援部門等と意見交換を行った。出張を通じて得られた印象は以下のとおり。
【資本主義の浸透と共産党支配】
経済学者、企業関係者とも自由に自分の意見を言っているという印象を受けた。経済政策についてはサブスタンスの上ではタブーがなくなり、「民営化」という言葉を敢えて使わないといった言葉の選び方だけの問題になっている。共産主義は事実上もはや存在していない。（後略）』
後略部はこれまた延々と続く中国賛美なので、別に読まなくてもいいです。
何というか、この人は「共産独裁国」に関する理解が全くなく、恐らく本気で中国共産党が率いる中国に恐れ入っているのだと思います。この種の人々が、戦前にヒットラーやスターリンの興隆を支えました。
何と言いますか、宗像氏について知れば知るほど、浅くてつまらないです。結局のところ、数値データを全く知らず、言葉のフレーズだけで世の中を渡る絶対的価値観の持ち主の匂いがプンプンするわけです。国家観もなく、中国共産党にころりと騙されるほど、人間としてのレベルが低いわけです。
こんなレベルの低い一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。本ブログで「ＴＰＰ」という文字を使わないで済む日が早く来るように、頑張りましょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11046385834.html
(参考資料)
東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ 宗像直子
今年1月に署名された日本とシンガポールの自由貿易協定（FTA,正式には「日本シンガポール経済連携協定」）は日本にとって初めての二国間FTAであり、今後、ほかのアジア諸国と経済関係を強化していくうえで、多くの貴重な経験を得た。
筆者は通産省（現経済産業省）で、マレーシアのマハティール首相が1990年暮れに提案した「東アジア経済協議体（EAEC）」構想以来、東アジアのフォーラム（地域的枠組み）をめぐる論議に携わってきた。89年に創設された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」には、アジアが安全保障も経済も依存する米国も加わった。一方のEAECは米国抜きであり、APECとは異なる選択肢だった。
米政府の強い反対、東南アジア諸国連合（ASEAN）内の主導権争いもあり、この構想が当時実現する可能性はなかったとはいえ、日本はこの問題について明快な姿勢をとれなかった。当時、「アジアだけのフォーラムは日米同盟をないがしろにするもので、戦前に国を誤った、忌むべきアジア主義に通じる」というのが支配的論調だったように思う。その後も、米国の参加しないアジアのフォーラムを語ることは、一種の「タブー」であった。
状況が転換するのは、97年のアジア通貨危機だ。
危機の「伝染」がアジア経済の相互依存の深さ、利益の共同性を実感させた。国際通貨基金（IMF）の伝統的緊縮政策が経済危機を深め、米国が中南米の場合とは異なり、二国間支援に消極的だったことが反発を生んだ。APECでは通貨危機への対応は議論されず、危機に翻弄される国々のAPECへの関心が決定的に低下した。
97年暮れ、ASEANプラス3（日・中・韓）の最初の首脳会議がマレーシアで開催された。その後、FTAも選択肢とする日本、韓国など北東アジア諸国の政策転換、中国の経済的台頭と地域外交の活発化などで、東アジアの枠組みの検討が活発になってゆく。
アジア通貨危機は、タブーを変え、米国も政府として反対を表明しなくなった。10年前には考えられなかった変化だ。
しかし、東アジアの経済統合が実現するかどうか、本当に重要なのはこれからである。筆者は、東アジアという枠組みが、重層的な国際関係の一つの選択肢として有効に機能してほしいと考える。また、日本経済の将来は東アジアの成長機会への参画なくしては希望が持てないと確信している。
だからこそ、一筋縄ではいかない東アジアの現実を直視し、内外の障害を一つひとつ取り除いていく息の長い取り組みと、これを支える強い覚悟が必要だと思う。
日本とシンガポールのFTA締結を1つの節目として、日本が東アジアの地域秩序の形成に積極的に関与するため、どんな姿勢が求められるのか。本稿では現状を分析したうえで、問題点を指摘して、最後に具体的な提言を試みたい。
経済統合統合の構想は80年代から東アジア経済統合に向けた動きは、大きく4つの時期区分が可能だ。簡単に振り返ってみよう。
第1期は、80年代から始まった構想間の競合。米ASEAN・FTA、APEC、EAEC、ASEAN自由貿易地域（AFTA）等があった。ASEANの既存の経済協力を基礎とし、位置付けが異なるAFTAを別とすれば、実現したのはAPECだった。
米ASEAN・FTAは、急激な自由化を懸念するASEANの反対で実現しなかった。同時にこれは、米国が安全保障とともに経済でも「ハブ・アンド・スポーク」の地域秩序をつくる予兆と捉えられた。これ対し、「スポーク」の先の国々も対等に参画するものとしてAPECが構想された。この時期は、内容よりもむしろ構成国が争点の時代だった。
第2期は、クリントン政権誕生とともに93年に始まる、APECの優位の確立期だ。ASEAN諸国の抵抗を乗り越え、APECで貿易投資自由化を進めることになった。94年の首脳会議で、先進国は2010年、途上国は2020年までに貿易投資を自由化するという「ボゴール宣言」が出された。
一方、アジアの途上国が期待した経済協力の位置付けは低かった。同時に、北米自由貿易協定（NAFTA）が完成し、米州自由貿易地域（FTAA）が打ち出され、APEC内の米州とそれ以外の非対称性が意識されるようになった。
97年7月に発生した通貨危機が転換点となり、第3期が始まる。この時期に東アジアのフォーラムがタブーでなくなった。さらに、世界貿易機関（WTO）の最恵国待遇原則の例外であるFTAが、日本、韓国など北東アジアでも政策の選択肢として認知された。
98年秋、日韓FTA構想が金大中大統領の訪日を契機に検討され始めた。韓国は同年11月、明確にFTA推進政策を打ち出した。シンガポールはニュージーランドの提案を受け、独自のFTA交渉を決断した。99年秋にはシンガポールが日本にFTAを提案し、約1年後に交渉開始が合意された。米国もシンガポールとのFTA交渉を開始した。メキシコやチリと東アジア諸国とのFTAも検討された。
WTO加盟交渉を進めていた中国は、アジアの二国間FTAの活発化を苦々しく見ていたようだ。WTO加盟のめどがつくや、2000年11月にASEANとのFTAの研究を提案、翌年11月には10年間でFTAの交渉を完了することでASEANの合意を取り付けた。
こうして、現在に続く第4期が始まる。中国は、米中関係が緊張した99年夏ごろから、「多極化戦略」の一環として近隣諸国との関係強化に力を入れ始めた。ASEANをはじめ近隣には中国脅威論がある。中国は、FTAを活用して自ら先に関税を引き下げ近隣諸国に市場機会を提供することで、その脅威感を軽減することができると認識するようになった。
「中ASEAN・FTA」への動きは域内外を刺激した。ASEANをめぐり、日本の包括的経済連携構想、韓国ASEAN・FTA研究、米タイ貿易投資枠組協定、米フィリピンFTA、豪州タイFTAなどの取り組みが動きだした。日韓は今年3月、FTAの公式検討に合意した。香港は対中国FTAを検討し、台湾は、米国、日本、シンガポール等にFTAを打診している。
以下略 転載終わり
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究極の売国政策ＴＰＰに断固反対！拡散希望「ＴＰＰを阻止することなど簡単です」
http://50064686.at.webry.info/201110/article_9.html
（新世紀人コメント）
”官僚暴走列車”は国民が止める他に方法はない。
今や官僚機構は臨界に至った。
早く石棺に納めなければならない。
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