こういう、ハッキリしない物言いというのは、
　ホントに嫌ですね。

　政治不信が、ますます増大します。

●協議とは集まって相談すること。「対策を―する」話し合い,カッコいいが殆ど

●協調とは互いに協力し合うこと。特に、利害や立場などの異なるものどうしが協力し合うこと。「性格や考え方の違うもの同士が譲り合って調和をはかる。

・御用組合や御用学者・御用マスコミなどが好むのが協調,協力.イエスマン
・話し合い問題点を洗い出し対策案を決めるのが協議,
　　　　　　　　　しかし野田総理はものも言えないだろう。

間抜けな指導者が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加して関税ゼロを要求している２４分野の問題点を洗い出し果たして対策や歯止めできるかは,疑わしい。なぜなら国内でデメリットの問題点と対策をまったく議論していない。ＴＰＰに参加するセールスポイントは何なのか誰も認識していない。TPPによって世界経済と日本の経済がどうなるのかビジョンが示されていない。アメリカの品質のよい大量生産には勝てるわけがない。彼らは保護主義を取りまます。新興国も保護主義に走るでしょう。夢のような話を語るご仁もいるが,なんの対策もとらないし,すでに完成している最新鋭の自然エネルギーから産業革命の何の道筋もない。

従って日本はアベコベの政策をするので古今未曾有のパニックを迎えます。
80年ぶりの世界信用恐慌は15年以上も沈静化出来なくなるかも知れない
世界恐慌は相手国に関税引き下げ，自国に保護主義を取ると支配出来て勝てるのです。
このアメリカの読みに関心しました。日本はTPP協議参加で勝負は決りました。

歴史では80年ぶりの世界恐慌で日本のルールや文化がぶっ壊されると推測されていたが本当になってきました。TPP協議参加でもう避けられないからです。今後も政治経済の指導者の交代や政権交代(世界も含め政治の指導者が入れ替わる)・企業の交代劇・通貨の移行・信用・流通・医療の垣根の破壊が2020年まで続きます。そして弱者に耐乏を押し付け，格差を助長させ国民は金持ちも貧乏人も古今未曾有のパニックを体験することになる。情けないTPP協議参加で日本文化が破壊され弱肉強食より進み古今未曾有のパニックを迎えることは誠に残念である。

アメリカは緊急性が高まっていると叫んでいるが，もう誰にも止められないドル覇権の終焉と世界恐慌の流れを先送りすることを狙っている,しかし信用収縮恐慌はどうしても解消できません,アメリカの損失額が天文学的な数字でとてもとても日本や韓国が犠牲になっても補えません,アメリカに有利な環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やデノミ政策(チャラ)しても,もう間に合わないのです,しかもこれで世界恐慌は同時の可能性が高くなりました。

政治家が信念や残像や幻覚に引きづられ,現実を認識できないための誤りが土台となっている。本当の恐慌の原因・本質を知って,解決できない問題点はないのに,政治経済の指導者は残念ながら本当の原因・本質を認識できないのだろう。

ＴＰＰ協議参加によって有利に運びたいのだろうがアメリカ型の大量生産の品質コストには勝てません。当然予測も外れます。特にマスコミの世論操作によるデータでは予測は外れる。彼らにはカネを持たずに生活することも想像できないだろう。

政治家や経済の指導者は間抜けである。商品(薬から機械でもなんでも)は最初一番目に開発したものが大変なんです。しかも二番煎じは分解すれば簡単に真似出来るし,工夫と知恵などで追い越すことがさらにできる。おまけに雑草を排除できる土質改良や連作の出来る遺伝子や薬もすでに日本で開発されアメリカの大量生産の手助けをすることになっています。

だからアメリカは大量生産で品質がよいコストは安いものが出来ます。関税ゼロにしろといっているのでとてもとても日本は大量生産できないので勝てません。そしてアメリカは当然保護主義をとります。世界恐慌で勝つのは保護主義なんです。鎖国とは違います。第一次世界恐慌で勝ったのは商品の優位性と保護主義をしたアメリカがキンを集めたからドルが勝ったのです。戦争ではありません。TPPはアメリカ議会の承認の指摘もありますが,保護主義と復興財源をとるので問題解決は早いはずですが世界恐慌の対策としてはもう間に合わないので世界信用収縮恐慌の同時炸裂は避けられません。

日本は倒閣運動と第三の勢力を一日も早く結集しなければならない、国民に耐乏を強制する政権反対など訴えなければならない。その勢力は最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって食糧自給農業やエンジンレス車など初め立体画面や機器類やランドセルから冠婚葬祭までかえ世界トップの優位性ある商品を確保し雇用を改善することだろう。

世界各国でも国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出するだろう。日本も同じ現象が起きる。