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破滅を加速させている野田痴呆(ウスノロ)政権 (日刊ゲンダイ) 旧自民と同じかそれ以下 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/212.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 12 日 00:09:36: igsppGRN/E9PQ
 

破滅を加速させている野田痴呆(ウスノロ)政権
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4234.html
2011/11/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


 野田政権は旧自民と同じかそれ以下

一般のサラリーマンは「被害は農家だけだろう」「オレたちには関係ない」と遠目で眺めているTPP問題。しかし、それはとんでもない間違いだ。TPPによってサラリーマン生活だって確実に圧迫されていく。

再選を目指す米国オバマは「今後5年間で輸出を倍増、200万人の雇用を創出する」と約束している。TPPで日本進出の圧力をかけてくるのは既定路線で、その分、国内雇用は減るのだ。ジワジワと苦しめられ、気づいた時はホゾを噛むことになるのである。
それなのに、野田はアメリカ第一。国民なんてテキトーにごまかしておけば気づかないし、“ゆでガエル”と同じだと完全にナメ切っているから許されない。

「きのう(10日)の予算委員会で、自民党議員から『この国をどうするかという国家観を何も語っていない』と質問された野田首相は、『何をしたいかではなく、今、何をしなければいけないのか、それを考えている』と答弁しました。TPPをやりたいのではなく、やらなきゃいけないからやる。そういう発想です。増税もそうです。主体性がない。要するに、霞が関がやりたいことを、ただ“事務処理”しているだけ。国民のために、この国をどこへ引っ張っていくかなど考えていないのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
あの顔にダマされ、お人よし国民はそのインチキにあまり気づいていないが、野田が首相になってから国民生活はドンドン悪化している。恐るべき事態になっていることを確認しておいた方がいい。

◆700万円世帯で年間30万円増

野田が政権に就いてから、政治テーマは「国民負担増」の話ばかりである。
手厚い高齢者医療は今は昔。老人イジメはますます進み、厚労省はさらに70〜74歳の窓口負担割合を現行の1割から2割に引き上げようともくろんでいる。病院へ行くたびに窓口で100円の追加負担を強いる医療制度改正も検討中だ。介護保険でも、年収320万円を超える65歳以上の自己負担を、1割から2割に上げようとしている。国民年金の支給額を月600円程度引き下げる案も出ている。

つらいのは老人だけじゃない。「年金支給68歳延長」が流されたように、これから年金をもらう世代だって、当然、掛け金は増え、給付金は減っていく。民主党の看板政策だった「子ども手当」も酷(ひど)いことになっている。当初の月額1万3000円が、2年目から満額の2万6000円になるはずだったのに、支給額は逆に減少。既に10月から3歳以上は1万円になってしまった。「子ども手当」の名称まで消されてしまう。来年度からは所得制限のある自公政権時代の児童手当に逆戻りだから、あからさまな“公約詐欺”だ。

ここへ大増税がのしかかっていく。復興増税は、所得税が25年間、住民税は10年間の増税で民自公が合意。野田は、来年には消費増税の法案成立を強行するつもりだ。国民生活はアップアップ、お先真っ暗である。
給与所得控除と年少扶養控除の見直し分を加えると、年間の負担増は、年収500万円世帯(夫婦と子ども2人)でおおよそ26万円。年収700万円世帯なら30万円。年収1000万世帯は60万円にも膨らむのだ。

経済評論家の山崎元氏がこう言う。
「官僚が積み残しのプロジェクトを野田政権に全部押し付けてきた。そんな感じです。本来、子ども手当は『ムダな支出の削減』により財源が確保されるストーリーだったはずです。子ども手当の骨抜きは、民主党が『脱官僚』に失敗したことを象徴しています。年間の負担増が増えれば、国民は生活防衛に走らざるを得ない。ますます消費が抑制され、景気も悪くなる。経済が悪循環に陥るのは確実です」
自民党時代もロクな政治じゃなかったが、野田政権も変わらない。いや、『国民生活が第一』を主張したのに、平気で国民イジメをやっているのだから、自民党悪政以下だ。

◆平気で原発輸出する悪党政権だから庶民搾取

大体、民主党政権はやることが狂っている。すべてアベコベだ。
官僚組織や天下り法人を叩いて、埋蔵金、隠し金を吐き出させ、それで国民生活を豊かにさせる約束だったではないか。それで政権を与えられたのではないか。やることをやらず、震災復興まで後回しにして官僚とアメリカと財界に操られるまま、庶民搾取に突き進んでいるのが野田民主党の正体。そこの悪質さが、自民党政治以下というのだ。

野田民主党が、「成長戦略だ」とか言って進める原発の輸出攻勢にしてもフザケた話だ。原発被曝者を追い続ける写真家の樋口健二氏は、こう怒る。
「あれだけの大事故を起こし、福島の人の生活を奪った原発を、政府は平気でベトナムへ輸出する。事故の収束もできないくせに、野田首相は原発の安全性を国連で演説していた。どういう神経なのか。人間のやることじゃありませんよ。そんなに安全というのなら、東電の幹部全員を引き連れて、福島原発の中で作業してみたらどうか。この国の政治家にロクなのはいませんが、わずかなカネ欲しさに大ウソをついて原発を外国に売りまくる野田民主党政権の連中は、人間として最低の政治屋集団ですよ」

鉄面皮の悪党だから、庶民を踏みつけ、生き血を吸うようなことが平気でやれてしまう。恐ろしい政権だ。

◆アホが首相の日本に明日はない

いま日本は、すべての面で崩壊が起きている。破滅へ一直線だ。欧米経済の混迷に巻き込まれ、トヨタ、パナソニック、ソニーといった大企業までがおかしくなり、企業の海外逃避と空洞化で中小企業や工場はますます食えなくなり、若者や中高年の職場がなくなり、年収300万円が確保できればマシという国に落ちぶれている。食えない人があぶれ、生活保護が敗戦直後並みにまで膨れあがってきた。どうするのか。この先、65歳以上の高齢者が人口の3分の1になる。財政も年金資金もパンクで、これ以上生活保護も増やせない中で、どうやって国を維持していくのか。

官僚の発想と百八十度違うことをやるしかない。この20年間、何の知恵も成長戦略も打ち出せなかった財務官僚なんぞに頼らず、彼らが嫌がる大減税と公共事業でカネをばらまき、消費を復活させ、税収を増やす道を切り開くことだ。見方を変えれば、日本は「世界一の金持ち国」。日銀を使えば、資金なんていくらでも出てくる。

それなのに、デフレ大不況の中で、負担増と大増税ばかり叫び、さらに消費を落ち込ませ、破滅を加速させているのが野田政権なのだ。おかげで官僚たちは反省もせず、大威張りでいる。こんなウスノロ政権は見たことがない。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「社会にカネがダブついているときに吸い上げるのが増税。カネがないのに吸い上げたら、国民はボロ雑巾ですよ。江戸時代さえ、お上は庶民を生かさず殺さずだったが、野田政権は“殺してしまえホトトギス”の政治。残酷すぎます」
筑波大名誉教授の小林弥六氏は「震災や原発事故で国民が意気消沈しているところを狙って、さらに悪を働く火事場ドロボー政治」と言った。

結局、民主党議員たちの目的は政権を握ること。野党時代の貧乏生活からはい上がり、官僚や財界にチヤホヤされれば満足。庶民生活がどうなろうと、知ったことじゃないのである。偉そうに「TPP参加なくして日本の明日はない」とホザいているが、ロクでなしのゴロツキ連中に支配された国に、明日などあるわけがない。

 

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コメント
 
01. 2011年11月12日 00:22:51: msaJyupoKE
       ノ´⌒ヽ,,          ,. 、       /  ./
   γ⌒´      ヽ,       ,.〃´ヾ.、  /  /
    r'´   ||--‐r、 ',    民主党政権はあなたがた自身が選んだ
  !゙   (・ )` ´( ・) i..,..ィ'´    l',  '.j '.     政権ではありませんか!
  |     (__人_)r '´         ',.r '´ !|  \
  \    `ー' l!     ....:.:.:.:.:.:ヽ、   ,l    \
  /       ゝ、.,_ ---‐‐‐----ゝ、ノ
 /         (  ミ
 |   \    ,r'´ i


02. 2011年11月12日 00:28:50: JQeniPZ9b2
>官僚の発想と百八十度違うことをやるしかない。
>この20年間、何の知恵も成長戦略も打ち出せなかった財務官僚なんぞに頼らず、
>彼らが嫌がる大減税と公共事業でカネをばらまき、
>消費を復活させ、税収を増やす道を切り開くことだ。
>見方を変えれば、日本は「世界一の金持ち国」。
>日銀を使えば、資金なんていくらでも出てくる。

カネをばら撒くのはいいが、使い方を誤ると
税収は減り、維持費だけがかかり赤字垂れ流しの官僚が天下るためだけの無駄なハコモノや釣堀と化した港湾施設など乱立させるだけで(一部特定業者や官僚だけが潤い)一般国民への恩恵はあまりなく、
財政赤字が拡大するだけ。
また、減税といっても、所得税の定率減税などは、富裕層優遇で、
貧富の格差が広がるだけ。

■所得再配分こそ未来への本流
野田総理は日本の消費税引き上げを国際公約にしてしまったようだが、
これも当面の楽な方法に手をつけようとしているようで、構図は似ている。
どうして税制の根本的な問題に目を向けようとしないのだろう。
小泉構造改革で税収を半減させた大減税をそのままにしておいて、
消費税の税率をいじるだけで税収を回復するというのは、あまりにも安易ではないか。
菅・前首相が小出しに口にした「所得の高い方々への負担増をお願いする」程度の話さえも、
国会の中で全く聞かれなくなってしまったのはどうしたことか。
近くは厚生年金の最高所得ランク引き上げなどという対策が出てきたが、給付の削減が難問だとされている。
そんな瑣末な制度をいじるよりも、所得税率の累進ランクを調整して総所得に課税した方が、
よほどすっきりするだろう。
そうした税制を確立するための国民番号(給付と徴税を一体化した共通番号)の整備をこそ急ぐべきではないか。
何度でも繰り返して言うが、日本でも世界でも金が足りないのではない。
金の回し方が間違っているだけなのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5996523/


やるなら、こういう政策を。
■大人手当て=負の所得税の予算と財源 −財源はある(かも)!
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能(月収単位ではなく、年収単位の話だから)だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付(月13万〜34万円程度、2割削減したとしても月11〜27万円程度)を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もBIのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収300万円以下とする。
すなわち控除額は300万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう(独身者は低く、4人家族は高くなるはずである)が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律300万円としよう。
可処分所得の目安はこれの80%程度と言われているので、約240万円である。…
▼助成率の設定
300万円以下の所得に対して、2万円の所得減に対し、1万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は50%に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収300万円だと0円、年収200万円で50万円、
年収ゼロだと150万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収300万円以下の世帯は、
世帯年収          世帯数
200〜300万円  434万世帯
100〜200万円  357万世帯
0〜100万円    139万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
434万×25万円+357万×75万円+139万×125万円=
5兆5000億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は5.5兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当(全額で5.3兆円)と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である!
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
課税最低限300万円、助成率50%の負の所得税に必要な予算額は5.5兆円だから、
課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額150万円、助成率40〜50%ならば、予算額は2兆円台くらいか。
これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。
天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年12兆円以上の税金が流れているので、
これを根絶すれば、この12兆円以上のカネを財源とすることができる。
もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、
財源をまかなってもよい。


03. 2011年11月12日 00:49:34: JQeniPZ9b2
このゲンダイの記事がだめなのは、この記事の提示する政策は、
時代背景を無視した、旧態依然たる政策で、
貧富の格差是正、貧困、そして官僚支配&財政支出の無駄を
根本的に解決できないということだ。

この記事に登場する経済評論家の山崎元氏は、
たとえば、官僚・族議員の裁量を排した普遍主義にもとづく再分配政策を提案している人である
という事実をゲンダイは知らないのだろうか。

山崎氏は「大減税と公共事業でカネをばらまき」などとはいわず、
たとえば、こういっている。

▼均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か
この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、
公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。
国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、
教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、
お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、
何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。
こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を
官僚及びその周囲の利害関係者(大手マスコミなど)が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。
尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。
お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。
手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。
(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員/山崎 元)
http://diamond.jp/articles/-/11333?page=3
旧来の自民党政権で盛んであった、公共事業を通じた国から地方への経済援助や各種の社会保障的な政策は、
メリットを受ける対象者に偏りがあり、制度は概して複雑に細かく決められて官僚によって運営されていた。
これよりも、一定の年齢の子どもが居る家庭に一律の金額を裁量なしに機械的に配る子ども手当の方が、遙かにシンプルで公平ではなかろうか。
また、子ども手当が現金で支給される「自由なお金」であることも、大きな特長だ。
民主党の政策において、これだけ経済的な自由主義が尊重されたことは、ある意味では画期的なことでもあった。
だが、政府や自治体の立場で家庭の子育てに介入したい立場からは、やれ保育施設の充実が重要だとか、
教育クーポンの支給にすべきだといった、お節介な意見が噴出した。
しかし、子どもの塾代が大切な家庭もあれば、スポーツをやらせたい家庭もあるだろうし、
それ以前に食費の補填や借金の返済が大事だという家庭もあるだろう。
これらは、基本的には、個々の家庭が決めたらいいことだ(倫理的にも経済的にもそうだろう)。
母親がパチンコに使うのが悪いというなら(筆者は悪くないと思うが)、パチンコそのもの、
あるいは、母親がパチンコをすることを規制したらいい(パチンコ嫌いの知事がいる首都圏の某自治体なら、やりかねないが)。
http://diamond.jp/articles/-/13687?page=2
▼デフレ対策としての子ども手当
子ども手当は、本来、所得の再配分であって、景気対策やデフレ対策としての意味を持つ政策ではない。
長期にわたってならして考えると、子ども手当の財源は税金一般であるべきだ。
しかし、金融危機後に総需要が大きく落ち込み、同時にデフレが定着していた状況を考えると、
子ども手当は、経済政策の一部として有効な施策であった可能性がある。
特に、デフレ対策として有効だったのではないか。

次のページ>> 「財政支出削減」と「子ども手当」の思想的共通点
http://diamond.jp/articles/-/13687?page=3

たとえば、子ども手当の支給分(満額で年間5兆円)だけ追加で国債を発行しこれを日銀が引き受けていたらどうであったか。
財政赤字の拡大による短期的な需要の追加と、日銀による追加緩和になるが、
この場合、単に銀行が保有する国債(それも現金とほぼ代替的な残存期間短期の国債)を買って資金を注入するよりも、
子どものいる家計に広く支出される方が、民間に通貨が出回ることになっただろう。
子ども手当が、全て将来の税金支払いに備えて銀行に貯蓄され、
銀行がそのお金を日銀当座預金に預けてしまったら金融緩和の効果は無くなるが、全てが貯蓄に回ることはないだろう。

子ども手当は、将来にわたって継続的に支払われることが期待される所得となるので、
本来期待された形で制度として定着すれば、1回限りの定額給付金のようなものよりも、需要の喚起効果が大きかったはずだ。

財政赤字の拡大を日銀がファイナンスし続けるとインフレになりかねないが、
現在の問題はデフレなのだから、一定レベルのインフレ率になるまではそれでいいはずだ。

もちろん、将来、インフレが問題とされる状況が起これば、増税と金融引き締めを行うべきだ。
財政事情によっては、子ども手当も減額すべき状況があるかも知れない。

繰り返しになるが、子ども手当は、本来経済力の再配分の仕組みであって、景気対策の道具ではないが、
需要を追加したり削減したりする際のチャネルとして「まあまあ公平なバラマキ」である点が活用できる仕組みだ。
もっとも、この点を強調するのであれば、より完全な再配分の仕組みとしてのベーシック・インカムの実施を推奨すべきかも知れない。

▼「財政支出削減」と「子ども手当」の思想的共通点
民主党政権成立直後、少なくとも2009年度には、子ども手当を、
予定の満額、暫定的ではなく恒久的な法律に基づいて実施すればよかった。
経済の状況は、むしろそれにふさわしかった。

しかし、財源がないとして額を半分に値切り、時限的な立法で中途半端な形でスタートさせて、
早速メディアを使って子ども手当の「バラマキ」批判キャンペーンを展開したのが、
「霞ヶ関の方々」(個人ではなく集合的意思だろう)の機敏なところだったし、
これに乗せられたのが、民主党政権の頭の悪さの表れだった。
今頃になって子ども手当に拘るくらいなら、どうして、はじめから、この程度の企みに気付かなかったのか。

次のページ>> 子ども手当は、官僚の敵
http://diamond.jp/articles/-/13687?page=4

そもそも、既存の支出はそのまま認めるが、新しい財源を要する支出は恒久的な財源を新たに確保せよ、
という現状の変更に対して著しく不都合な財政ルールを閣議決定した民主党政権に期待しても無駄だったのかも知れないが、
霞ヶ関の方々は子ども手当を全力で潰したかったはずだ。
子ども手当は、官僚の敵だ。
考えてみよう。
子ども手当は、シンプルなルールに従って支給されるだけだから、官僚の権限・裁量を何ら増やさない。
また、年金を運用する基金のような天下り先につながる仕組みも作りようがない。
しかし、子ども手当が恒久的に実施されると、当初の予定では、年間5兆円強の予算を食う。
デフレ下の当初は赤字国債が財源でいいかも知れないが、やがて財政再建が問題になると、
子ども手当に食われた予算は、官僚の権限と(主に老後の)飯の種になっている数々の支出項目を圧迫するようになるはずだ。
歳入状況を一定とすると、子ども手当は、他の支出の削減を要求するのだ。
総選挙時の民主党のマニフェストによると、「ムダな支出の削減」があって財源が確保されて、
子ども手当の財源が確保される、というストーリーだったが、
子ども手当が確立・存続する場合、他の財政支出が圧迫される構図は変わらない。
つまり、子ども手当は、一見すると、財政支出を拡大する「大きな政府」的政策に見えるが、
実は、官僚機構(政治も関与するが)による裁量的な支出を、
単純なルールに基づく非裁量的な経済力の再配分に置き換える「小さな官僚政府」を目指す政策なのだ。
「脱官僚(利権)」という補助線を一本引いて眺めると、
「財政支出のムダの削減」という政策と「子ども手当」は、目指す方向性が同じであることが分かる。
そう考えると、「支出のムダの削減」が事業仕分けで巧みにガス抜きされてさして進展せず、
子ども手当がその重要部分を骨抜きにされる形で児童手当に吸収されることになった流れにも一貫性がある。
要は、子ども手当の現状は、民主党が「脱官僚」に失敗したことを示している。
http://diamond.jp/articles/-/13687?page=5

小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府=公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義(非裁量的なルール)にもとづく社会保障」

これを小沢氏らは目指すべきだ。
(自由党時代、「負の所得税」を公約に掲げていたので、すでに目指していたのかもしれない)


民主党は、旧態依然たる自民党政治を決別し、
小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府=公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義(非裁量的なルール)にもとづく社会保障」
を目指すべきなのだ。


04. 2011年11月12日 23:44:25: mQxhnYaO3A
>>01
小沢・鳩山の民主党には投票したけど、

仙石や枝野はもちろん、管・野田・岡田・前原には投票してね〜

こんなやつも結構いると思う、俺もその一人。
詐欺にあった気持ち


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