http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/seiji/111105-3.html

ISD「米提訴108件中勝訴は15件だけ…韓国に不利ない」

　韓米自由貿易協定(FTA)批准案処理について、政界最大争点の投資家国家訴訟制度(ISD)に対して、外交通商部通商交渉本部が3日、釈明資料を出した。

　「投資家・国家間紛争解決手続き、公正なグローバルスタンダード」という資料で、ISD論議と疑問に対する政府の立場を明らかにしている。

　崔�ﾙ泳(チェ・ソギョン)FTA交渉代表は、「ISDはわが国の投資家保護のために絶対必要だ」と明らかにした。

　―ISDは果たしてわれわれに必要なのか。この制度は資本輸出国の米国のためのものだ。

　「2006年まで、韓国の対米投資は345億9000万ドルで、米国の対韓投資(99億4000万ドル)の3倍を越え、韓国の投資家の保護のためにも必要だ。米国企業がこの制度で外国政府を提訴した108件中、勝訴は15件、敗訴が22件、合意18件であり、紛争解決手続き自体も米国に有利なものではない」

　―国家の公共政策自立権が壊される。ISD導入で政府は公共政策を行えない。公共領域であっても米国人投資家らの事業と競争関係になれば該当事業を問題にすることができるためだ。

　「ISD提訴要件は投資誘致国の義務違反、投資家が損害および損失を被った場合などで、制約的で公共政策上、必要な事項は適用排除、例外設定、未来留保などで十分に確保してある」

　―仲裁判定部は中立的でない。米国の影響下にある世界銀行傘下国際投資紛争解決センター(ICSID)事務総長が議長仲裁人を任命するなど米国投資家に有利だ。

　「第3の議長仲裁人は当事者合意で選定して合意がなされなければ、ICSID事務総長が第3国人を任命し、中立性を保障する」

　―司法主権が壊される。仲裁裁判部決定が国内法解釈に優れた権限を持つためだ。

　「ICSID仲裁判定部決定が国内法解釈に優れた権限を持たない。米国人投資家が国際仲裁機関に提訴する時も、自国法でないFTA協定文を基準でする」

　―豪州・米国FTAではISDが含まれなかった。豪州は自国産業保護のために米国とのFTAでISDを含まなかった。それだけISDが危険なためだ。

　「米・豪州FTA締結当時(2004年)、豪州の外国資本流入が海外投資より飛び切り多かったためだ。以後、豪州は23カ国との投資協定(BIT)で、大部分ISD条項を含めている」 　―米国内でもISDに反対する声がある。司法府、政界、市民団体から出た。

　「NAFTAでISDが導入された後、米国の一部で批判意見があった。それで2004年BITモデル文案を改正した。米国内の反対主張は一部分だ。FTA協定文には私たちの法・制度上の法理などを含んでおり、ISD制度をより一層改善した」

韓国速報 11/11/5

コメント
01. taked4700 2011年11月12日 07:34:32: 9XFNe/BiX575U : jW4Zty8eL6 なお、アメリカ政府を訴えたISD訴訟では、アメリカ政府が負けた例は一例もないという。 そして、そのことは上の記事では触れられていない。
02. 2011年11月12日 07:48:12: HoWfrAdI5I 引用元の統一教会系の新聞会社である世界日報の情報がどこまで事実かはともかくとしてまだ米韓FTA妥結が始まった段階でISD条約で裁判が行われていない時点でこういう記事が出る時点で何らかの意図が働いているんだろうと思われる。 TPP参加国には、経済発展が目覚しいBRICsの一ヶ国も参加していない事実は、TPPで経済発展をしたいと言っている日本人は、どうしようもないアホか嘘つきな人たちだろうと思われる。 TPP推進派がよく言う詭弁に「TPPに参加してアジア経済を取り込みたい」とか言っているがTPP参加しているアジア全体の経済規模は、全体の５％たらずで糞みたいな規模だ。 インドも中国も参加しないTPPでアジア経済を取り込むとか言っている時点で他の意図があり嘘をついて詭弁を吐いているとしか思えない。 だいたい日本国民は、それほど舐められているのだ。
03. 2011年11月12日 09:29:33: fuAuPLgR6A アメリカとカナダの間のISDの状況について、岩上安身氏が言及しています。カナダからの提訴はすべて棄却だそうです。 111107 文化放送　「夕やけ寺ちゃん活動中」50分からお聴きください。 http://www.ustream.tv/recorded/18368388
04. 2011年11月12日 10:29:58: cpjIML7JC2 引用記事自体がウソだ。 ICSID仲裁判定部決定が国内法解釈に優れた権限を持たない。米国人投資家が国際仲裁機関に提訴する時も、自国法でないFTA協定文を基準でする　引用ここまで これでは何のために仲裁機関に提訴するのか。 仲裁に国内法に優先する効力がなければ紛争解決機能がなくなる。 どことどこの紛争でアメリカが勝った、負けたの話なのか不明。 引用記事が本当なら第三の議長仲裁人の指名が不可能になる。 こんな間抜けなことがＴＰＰで出てくると考えるのは馬鹿げてる。
05. 2011年11月12日 11:32:06: 47ymqusthI ＞米国企業がこの制度で外国政府を提訴した108件中、勝訴は15件、敗訴が22件、合意18件であり、紛争解決手続き自体も米国に有利なものではない とあるが、 http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/218.html http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ecc99320cbda6e8580e39ed34a2658e3 では （抜粋） 「現在まで米国企業が相手国政府を提訴した事例は計108件だが、この内で敗訴したのは22件だけだ。 反対に外国企業が米国政府を相手に提訴した15件の内で米国政府が敗訴したことは一度もないという。」
06. 2011年11月12日 16:02:13: FUMrosJkK6 お互いの殴り合いで１０８戦１５勝なら文句ないが、一方的な いちゃもんでも７回に１回は勝訴して莫大な補償金が手に入る これで不利ではない！！！　とはどういうバカか！！！
07. 2011年11月12日 17:24:17: TJC6g7UL5E 93件は係争中とか、そういうネタかと思った。
08. 2011年11月12日 23:37:29: mQxhnYaO3A 訴えられること事態がリスクであることと、 訴え後、判決や裁定前に、相手国や当事者会社が譲歩したケースの有無の調査 等、精査しなければ、タイトルの数字だけで一概に有利不利はいえない。
09. 2011年11月19日 23:41:58: u3E6Ef3e1Q 仮に（あくまで仮にだが）ISDが平等に運用されていたとしても、互いに相手国の規制を相手国の私企業に壊され合ったり、政府の金（税金）を取られたりして、双方の一般国民に何かいいことがあるのだろうか？

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