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詐欺という言葉を辞書で調べると「人をあざむき、又はだまして錯誤におちいれること」と定義されている。TPPへの参加問題について、社民党の福島瑞穂党首の国会でのこの問題の質問は正鵠を得ており、「参加するのか、しないのか、なぜ国会で表明しないのか」という質問にさえ答えようとせずに、党内手続きを優先することを理由に逃げてしまった。国権の最高機関という場での自分の考えの表明を無視し、マスコミを通じた記者会見の場でAPECへ1の出発直前の場において逃げるように次のように言い放った。「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」、事実上の参加表明であろう。情けない事に、反対派は関係国との協議という言葉だけを抜き出して、自分たちの主張が通ったかのような小芝居を打って出た事だ。民主党という政党の議員たちは、上から下まで国民をあざむく詐欺師集団であったのだ。こんな事で国民を騙せると思っているのだろうか。思っているらしいから余計に我々は腹が立つのである。
国家の最高責任者が、その参加の是非について国論が大きく割れている中で、多数の反対意見を無視したまま、理由も示さずに一方的に参加方針ととれる言葉を弄するなど、決して許されるものではない。すでにこの問題は貿易の自由化ではなく、制度の自由化という大問題があることは大多数の人々が危惧を表明している。その問題を無視し、GDPで比較すれば、参加9ヶ国の中で米国が90%以上を占めるという異常な構造がある問題を隠し、あたかもアジアの成長を取り込むことから遅れるような詭弁を弄し続けている。食品の安全基準や排ガスの基準などについても、韓国と米国とのFTAで問題が明らかになっているように、米国の基準の押しつけが具体化されることは火を見るより明らかだと多数が指摘している。さらに農林水産業の関税を無くすことになれば、大規模化においては比較にならないオーストラリアや米国の問題を無視し、参加する東南アジア各国も農業大国であり、その価格差については防ぎようがなくなることは明らかであり、わが国の農林水産業が壊滅する事になるだろう。
いかに貿易が大事だと言っても、国家は工業という産業だけで成り立つものではない。しかもGDPにおける輸出の比率は11%程度しかなく、大企業も中小企業も大部分は海外に進出しており、貿易立国などと言う言葉はもはや死語になっている。それを全て無視し、米国に我が国の市場と制度を明け渡すような協定への参加について、国民的な議論もなく、ましてや国会での議論もない中で、勝手に自分だけの判断があたかも国家を正しい方向に導くかのような詐欺的手法で強引にすることは断じて許されるものではない。孔子は「巧言令色鮮なし仁」と述べ、、「口先が巧みで、角のない表情をするものに、誠実な人間はほとんどない」と言葉だけの人間を厳しくいさめた。江戸期の武士階級は儒教による厳しい道徳観を持っていた事は有名であり、さらに古代においては原日本人には「言霊(ことだま)」といって、言葉には神が宿っており、それを破る事は許されない事と信じられていた。戦後、道徳という問題を忘れ去った日本国民は、ついに国家の最高責任者までもが言葉を弄して国民を平気であざむくような国になってしまった。我々は政権交代して、こんなにも情けない人間たちに政権を託したのかと思うと、言いようのない切なさと共に激しい怒りを感じる。もはや民主党という政党に政権を委ねる意味は何もない。政権交代時の公約を次々と破り、何も実行できない政治家など存在意義は何もない。過去の自民党や公明党と何が変わるというのか、国民を欺く詐欺師を絶対に許してはならない。
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