株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu251.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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この写真を見れば日本がアメリカの植民地であることが分かる。
野田総理がキッシンジャー博士に日本のTPP参加を報告した。

2011年11月12日 土曜日

午後8時45分、執務室を出て特別応接室へ。同46分から同9時6分まで、
キッシンジャー元米国務長官が表敬。日枝久フジテレビ会長、長島首相補佐官同席。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000026-jij-pol

◆野田首相、米元国務長官と会談　TPP交渉参加に向けた決断伝える　１１月１２日　フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111111-00000387-fnn-pol

野田首相は11日夜、アメリカのキッシンジャー元国務長官と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向けた決断を行ったことを伝えた。
キッシンジャー元米国務長官は「オバマ大統領も、首相とお会いすることを心待ちにしています」と述べた。
会談では、12日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議などについて、意見交換が行われた。
野田首相は、東日本大震災の際のアメリカの支援に感謝の意を伝えたうえで、「震災の際に足りなかったのは、政治の決断だった。わたしはきょう、新しい決断をした」と述べ、TPP交渉参加に向けた決断を行ったことを伝えた。
これに対し、キッシンジャー元米国務長官は「困難な中、素晴らしい決断をした」と歓迎する意向を示した。

◆米国との、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか（下のほうの阿修羅のコメントより）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/218.html

素人なりに調べたことを、稚拙ではありますが、コメントします。

米韓ＦＴＡはＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされているとして野党が反対して、国会での批准が遅れている。

ＴＰＰにも、ＩＳＤ条項があり、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか、米韓ＦＴＡの前例で考えてみた。

米韓ＦＴＡの、ＩＳＤ条項では、韓国に進出した米国企業が、期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。

例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求めることができることになる。

米国との、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか

米韓ＦＴＡの、ＩＳＤ条項では、韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、米ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わないとされている。

ところが、世界銀行の「President（総裁）」には米国出身者が選出されるのだ。

ロバート・ブルース・ゼーリックは、現在の世界銀行総裁。前職はアメリカ合衆国国務副長官。その他、アメリカ合衆国通商代表として2001年2月7日から2005年2月22日まで仕えた。

ポール・ダンデス・ウォルフォウィッツは、アメリカ合衆国のユダヤ系政治家・第10代世界銀行総裁で、代表的なネオコンの論客の一人であり、米国で最も強硬なタカ派政治家。親イスラエル派で親台派である。

これでわかったのだが、世界銀行、傘下の国際投資紛争仲裁センターは、最初から総裁がアメリカ人で、アメリカ色が強い。

紛争がおこったら、国際投資紛争仲裁センターの、仲裁審判部(3人)は、両側当事者が一名ずつ仲裁人を選定し、残りの1人は合意で選ぶ構造だ。合意に至ること ができない場合、国際投資紛争調整センター事務総長が残りの1人(部長)を任命する。

そうすると、残りの１名がキャスチングボードを握ることになる。

ところが、国際投資紛争調整センター事務総長は、アメリカ人の総裁の傘下にあるわけだ。

だから米国の元通商代表や、ネオコンの論客がなど、歴代の世界銀行の総裁が米国出身者が選出されている傘下の組織で、米国政府から提訴されたら一貫の終わりで、これでは不公平だ。

現在まで米国企業が相手国政府を提訴した事例は計108件だが、この内で敗訴したのは22件だけだ。 反対に外国企業が米国政府を相手に提訴した15件の内で米国政府が敗訴したことは一度もないという。

実際にカナダやメキシコでは国民のため、健康や環境に関する規制で、アメリカ企業が輸出できなくなるなどして政府が訴えられ、裁判で負け、膨大な金額を支払うか それら規制の撤廃させられている。

ＩＳＤ条項で負けると、国が定めた安全基準などの法律を超越したルールが適用されるこになり、国民の主権を上回るのがＩＳＤ条項といえる。そして、その勝ち負けを裁定するところのボスがアメリカ人ということは、アメリカ人が相手国の主権を上回る権利を行使できるということになるわけだ。

・・・以下略・・・ 　

（私のコメント）

冒頭の写真を見ていただければわかるように、野田総理はキッシンジャーから強烈な圧力を受けていたことが分かります。８時から記者会見をして、終わって直ぐキッシンジャー博士との会談に駆けつけた。だからどんな事があろうと野田総理はTPP不参加を言うことは許されず、国会の審議がどうであれ結論は決まっていた。

キッシンジャー博士がどうして今日本に来日しているのか？　アメリカが如何にTPPにアメリカの面子を掛けているかが分かりますが、日本を永久的なアメリカの支配下に置く為だ。TPPに参加すれば日本の非関税障壁が次々と国際機関に訴えられて、アメリカの思うがままの日本にする事が出来る。日本は永久に真の独立は出来なくなり、ドルの買い支えや米国債の買取などが実質的な税金として取り立てられる。

TPPには離脱条項がないから抜けることも出来なくなる。結局は自民党も民主党もアメリカの犬であり、アメリカに言いなりになって日本の富がアメリカに奪われて行く。アメリカはかつてのアメリカではなく満身創痍であり、失業者で溢れかえっている。一昔前ならヨーロッパやアジアで戦争を起こしてアメリカを復活させることが出来ましたが、核ミサイルの時代ではそのようなことも出来ない。

裏ではアメリカと中国は手を組んでいるのですが、キッシンジャー博士が中国とのパイプ役になってる。日本を永久的なアメリカの管理下に置くことで中国を喜ばせて彼の手柄にするつもりだろう。表向きには中国包囲網などと言っていますが、実際に起きていることは米中による日本封じ込めなのだ。キッシンジャー戦略によるアジア管理は米中によって管理される。

これに対する日本の戦略としては、米中の分断であり、日本は中国と手を組むフリをしたりSAEANと手を組んだりしてアメリカを牽制する外交を行なうべきだ。しかしこのようなキッシンジャー博士の裏を書くよな事が出来る戦略家も政治家もいない。長島総理補佐官のようにアメリカのスパイが政府部内の動きを逐一アメリカ政府に報告しているから、日本は防諜体制をきちんとしなければなりません。

最近の中国はなかなかアメリカのいうことを効かなくなりましたが、キッシンジャー博士は日本を使って中国を動かそうと言うのだろう。その手始めがTPPですが、このようなときこそ日本は中国と秘密のルートを作ってアメリカの裏をかくべきだ。もちろんキッシンジャーやCIAにばれないようにしなければなりませんが、民間会社を情報機関として機能させるようにすべきだろう。もちろん電信手段を使えばアメリカに筒抜けになるから、人を通じた秘密ルートを作る必要がある。

小沢一郎はそのような中国との秘密ルートを作ろうとしたからアメリカに睨まれて失脚したのだ。キッシンジャーも高齢だからいずれ中国とのパイプも細くなって、中国内でも反米派が台頭して来ている。アメリカ国内でも反中国派がいるし、日本としては彼らを利用して米中の分断工作を行なうべきだ。ロシアも米中の分断を謀っていますが、ロシアとも秘密の外交ルートを作って置くべきだろう。しかしロシア派の鈴木宗雄や佐藤優はアメリカによって失脚された。

それくらい日本の政府部内はアメリカのスパイの巣窟であり、マスコミも彼らの監視下にある。だからマスコミは反日ではあっても反米ではない。彼らは日本人の精神とプライドをずたずたにしてアメリカ依存を深めることがマスコミの役割だ。自主独立を言う言論人はネット上にしかいない。言えばテレビに出られなくなる。中川昭一が日本の核武装を話し合おうと言っただけでアメリカからライス国務長官が飛んできた。それくらいアメリカは日本に対して自主独立を警戒している。

キッシンジャーの来日は、TPPの監視のためであり野田総理はその為に総理になれたのだ。その結果日本は非関税障壁も撤廃されて、農薬入りの農作物や狂牛病の牛肉を食べさせられることになる。遺伝子組み換え作物を作らされて毎年農家はモンサント社から種を購入しなければなくなるだろう。米韓FTAで韓国がどうなっているか見ればわかりますが、日本もいずれ韓国のようになってしまう。

コメント
01. 2011年11月12日 10:23:10: oXjyYrHR4I 　本当に残念無念だが、売国奴の野田ブタを制止できないことが判った。後は、衆参の国会審議で潰すしかない。だが、ＴＰＰ参加推進派の巧妙な罠で、民主党議員から離脱者は出ない。 さらに、米中を操れる「戦略的な政治家」は今の日本に居ない。何処かに居ることを念じたい。 　戦後６６年間の政治的空白が、この国からパワーを消失させた。我々は、このような植民地固定化を黙って見過ごしたままで良いのか？ 次世代の若者に期待するしかないのか！
02. 2011年11月12日 10:37:07: 00ZH9kOaZ6 01. もうすでに充分植民地だよ．日本は米国の......　1950年代に分かる人には分かっていたこと．
03. 2011年11月12日 10:50:13: XhSfzSlK4Q http://www.creative.co.jp/top/main94.html より、 国って何？ 　唐突な話題ですが、「国」っていったい何なんでしょうねえ。 　バックミンスター・フラーの「クリティカル・パス」には、 　国の起源が分かりやすい挿話で説明されています。 　　　　　　　　　……… 　昔、羊飼いの一族が羊を放牧していると、 　馬に乗って棍棒を持った男が現れた。男は言った。 　「ここは俺の土地だ、それにこの土地は危ないんだぞ」 　次の朝、羊が何頭もいなくなっていた。再び男が現れ、 　「だからこの土地は危ないといっただろう。 　どうだ、俺が守ってやろうか」 　羊飼いの一族の長は、しかたなく男と契約をむすび、 　この土地で放牧をすることを認めてもらい、 　羊を守ってもらうかわりに、 　一年に羊を１０頭を男に差し出すことにした。 　しばらく何事も無く過ぎたが、 　ある日別の男が馬に乗って棍棒を持って現れ、 　「この土地はほんとうは俺の土地だ」と主張し始めた。 　こうして、土地の所有を巡る果てしない争いが始まった。 　　　　　　　　　……… 　今世界を動かしているのは、 　馬に乗って棍棒を持った男たちの末裔だと思います。 　……………………………………………………………………
04. 2011年11月12日 11:10:48: VakF4nKSH2 >ＴＰＰにも、ＩＳＤ条項があり、 ISD条項は、日本がASEAN諸国などと結んでいる20以上のEPAですでに盛り込まれている。 そちらは全く問題視しなかったのに、今回だけ大問題だと喚きだす。 農水省の詐欺にまだ騙されている人間がいるとは驚きだ。
05. 2011年11月12日 11:29:16: UunCtWGTXo ＴＰＰとは、アメリカの債務を日本に付け替える手段なのである。 バブルの終焉時に不良債権の飛ばしをして、不良債権の発覚を逃れ様とした企業が あったが、それを国家間で行おうとしている。
06. 2011年11月12日 11:30:09: YEKMnQpYFg > 04 ハイエナ米国企業が米政府をバックに、NAFTAでメキシコを絞り尽くしているのを見れば、米国とのISD条項締結と、ASEAN諸国などとの締結とでは全くインパクトが異なることは明らかでしょう。 共存共栄など眼中になく、世界をしゃぶり尽くすためなら、他国を軍事侵略して占領することをいとわず、法律を都合よく作り替えて人体に危険なものでも何でも押し売りできるようにするような国と、他の国を同一視すること自体が間違っています。 帝国主義国とそうでない国では、悪質さや横暴さのレベルが全く違います。
07. 2011年11月12日 11:40:42: pvid80RLVI 野田と前原や長島はフジTVの会長と関係が深そうだ。小泉・竹中政治の時もフジTVと一体なのが目に付いた。韓流ドラマ問題といい、隠れた売国奴という名称が相応しい。
08. 2011年11月12日 11:48:13: VakF4nKSH2 >>06 ？？ NAFTAで米企業が訴えているのは、NAFTAに「内国民規定」があるからだよ。 ISD自体は、新興国とEPA、FTA、TPPを結ぶ際には必須なものだ。 特に独裁的な新興国が相手の場合にはね。 だからEPAでもFTTでもISDが入っているのが当然。 反対派は農水省に騙されているだけだ。 「内国民規定」については問題ならTPPでは入れなければいい。 それだけのことだ。
09. 2011年11月12日 12:02:37: lvSCkGQL1c イルミナティ・キッシンジャーは今日(11/11/11)はどこで生贄の儀式をしたのでしょうね。
10. 2011年11月12日 13:18:00: pvid80RLVI ・米議会幹部　牛肉など開放要望、日本のＴＰＰ参加で(日本経済新聞) http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E3E48DE3E0E3E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2?n_cid=TW001

11. 2011年11月12日 13:32:35: zRAqn3EpVE >>09 おーこわ。メタボのキッシンジャーといい、D.ロックフェラーといい、悪魔系の人はずいぶん長生きできるんですね。
12. 2011年11月12日 14:13:12: 3blrVjTZPA 相手がアメリカでは事情がちがう。 自分達が分からなかったことに署名してしまうと、強力なアメリカの弁護団に法的に準備してくる。現在、国際投資紛争調整センターで仲裁人や調整人として活動している国籍は、圧倒的に米国人。 アメリカとの力の差は、歴然だろう。 カナダでは たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。 そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。 　 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を、米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。 メキシコでは、 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。 ボリビアでは ベクテル社が二〇〇一年一一月にとった法的対応は、一般にはあまり知られてはいない世界銀行の付属国際センター「投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）」に対する「仲裁申立て」の形をとっている。その同じ機関（世界銀行）が、水道を民営化するようボリビア政府に対して圧力を初めてかけたのである。 ＩＣＳＩＤは一九九六年に創設され、企業と政府の両者が当事者となっている条約に関連する紛争を仲裁する役割を担っている。ベクテル社との契約をもたらした交渉と同じ様に、この仲裁は完全に秘密裏に行われ、前年に国内で暴力的危機をもたらした同社に対して、ボリビア政府が結果として、約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。 外務省は、ＴＰＰでそのＩＳＤ条項を入れたいとしている。 もし、ＩＳＤ条項で日本が膨大な金を支払わなくなてはいけなくなったり、国内法を修正しなくてはいけなくなったりしても、ＩＳＤ条項を入れたいとする外務省は責任をとらないだろう。 売国奴外務省官僚に、国家賠償法は適用できないのだろうか、 日本国憲法第17条は、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」と規定。同条は、1946年（昭和21年）4月17日の憲法改正草案には規定がなく、衆議院の修正で加えられた。同条にいう「法律」として制定されたのが、国家賠償法である。 国家賠償法に基づく損害賠償請求は民事訴訟の手続きによる。損失補償請求は行政事件訴訟法の当事者訴訟の手続きによる。 多摩川水害訴訟 最高裁平成2年12月13日判決・民集44巻9号1186頁 「改修済み河川」の安全性について、予測される災害の発生を防止するに足りる安全性を基準として判断すべきである。国の責任を認めて国に賠償を命じる。
13. 2011年11月12日 14:19:53: pvid80RLVI ・内橋克人さん『TPP問題　国益と国民益〜国益と称した政策が国民を不幸にした過去の歴史を振り返れ！』（NHK） http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/2b2.asx
14. あっしら 2011年11月12日 14:41:20: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI VakF4nKSH2 さん、こんにちは。 同趣旨のコメントを何回か読ませていただいたので簡単にレスします。 ＞ISD条項は、日本がASEAN諸国などと結んでいる ＞20以上のEPAですでに盛り込まれている。 ＞そちらは全く問題視しなかったのに、今回だけ大問題だと喚きだす。 「正義」に照らせば、おっしゃられている通りです。 しかし、外交など国際関係は正義で動くわけではありません。それぞれの国がパワーバランスと自国の歴史的ポジションを基礎に、自国供給主体（企業など）が少しでも得になる交渉に取り組みます。 ＩＳＤ条項問題がＴＰＰ絡みで急浮上した理由は簡単です。 　今までの締結したＥＰＡは、相手国を見ればわかるように、日本が投資主体国で、相手は大々的な対日投資をするわけではありません。 　それだけでも、日本企業の“利益”のために結ばれたことがわかるはずです。 　もう一つ付け加えると、シンガポールがちょっと厄介ですが、これまで締結したＥＰＡ相手国は米国企業のような強欲で横柄な企業をそれほど内包していません。 　「正義」の問題はともかく、米国相手のＩＳＤ条項でそれで認められた賠償の支払いが国家であるため問題視されているのです。 ＞農水省の詐欺にまだ騙されている人間がいるとは驚きだ。 　農水省は、「隠れＴＰＰ推進派」です。 （農家などとのこれまでの関わりを考えれば、表立って推進できないどころか、反対の姿勢を見せるしかありません） 　今後見ていればわかることですが、ＴＰＰ参加により、農水省予算と事業は急増大します。 　ＴＰＰ賛成、ＴＰＰ反対のいずれを選択するかはそれぞれの価値観ですからとやかくいう気はありませんが、見かけの言動で騙されているようではものごとがはっきりと見えないでしょう。
15. 2011年11月12日 15:57:48: MLbUtsJKXA TPP反対不買運動で効果のありそうなものリスト http://www38.atwiki.jp/notpp/ ＴＰＰをごり押しするアメリカへの報復として、 アメリカの製品やサービスのボイコットをしよう！
16. 2011年11月12日 17:39:51: dpp0eXCVak 11様 ビックリしました！キッシンジャー（笑） 生きているとはお釈迦様でも知らなかったかも？ あんな老人を使ってまで金の無心とは！ アメリカってなりふり構わず！ でも来年の秋までには野田政権は国民に潰されているでしょうし アメリカの経済も破綻でTPPどころではないかもしれません（笑）
17. 2011年11月12日 22:46:47: TeDJ43d51s 〔１６〕様、 　失礼ながら、貴殿は無知すぎる。キッシンジャーは現在もD.ロックフェラーの直参で、オバマ大統領を裏で操っている大物です。日枝は以前からロックフェラー家主催のパーティに参加している米国CIAです（＊）。 しかも、今なお、記者進入禁止の官邸４,５階に米国駐在事務所を確保しており、日本は再占領された状態です（週間ポスト、５月２日号、ｐ３７）。 小沢一郎先生に対して、この国家緊急時に「TPPについて発言しないのはオカシイ」とのコメントを時々散見する。モノスゴイ脅しを受け、いわゆる、座敷牢状態なのだと推察されます。 国家意思を決める国会議事堂から徒歩で行ける数キロの場所に、戦車を搭載した軍用機が離発着できる横田基地（米軍専用の）があります。こんな国は世界中どこにも存在せず、常に、ドスを胸元に突きつけられた状態です。 国民一人ひとりが目覚め、立ち上がるまで如何ともし難い現状です。ただ、小沢先生のような後継・政治家を教育、指導で簡単に得られません。決して、楽観してはおりませんが、さしあたり小沢先生を冤罪裁判から救うべく各自が努力したいものです。 （＊）詳しくは、日枝久（Wikipedia)を参照されたいが、この男会長を務める放送局（米国の情報広報部門）を買収せんとし、堀エモンは”トラの尾”を踏んで、現在、ブタ箱にいることは周知のことです。
18. 2011年11月13日 15:02:24: FHac6YU9Ws 国内無視で外国つぶしに奮走か？ バカ丸出しだな。
19. 2011年11月14日 02:47:48: qW4V8khzBA キッシンジャーだか炊飯ジャーだか知らないが、誰なんだよそいつは。
20. 2011年11月14日 04:31:14: madFbqAo0s 　佐藤ゆかり氏がＩＳＤ条項を国民に知らしめた功績は、それだけでも甚大だ。 　“森を見て山をみず”です。 　佐藤氏が　“小泉泥沼改悪”から目覚めたと期待致します。人相が舛添元○○とは違う。

21. 2011年11月15日 09:02:20: BBrrNyvtyI >13様　情報に感謝。 国益と国民益ですか。 視界が開けました。

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