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≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋（6）≫グローバリズムというプロパガンダの欺瞞 Roentgenium
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（前回、6頁からの続き）
■第6章 「改革」は誰の為のものだったのか｜教条主義的米国追従派と真の保守派との闘い
自民党内で人権擁護法案が罷り通りそうになった時、それに待ったを掛ける為に立ち上がった衆議院議員達だ。「真の人権擁護問題を考える懇談会」のメンバーで、会長は平沼赳夫氏、座長は古屋圭司氏、幹事長は衛藤晟一氏、事務局長は城内 実氏、事務局次長は古川禎久氏である。
この全員が郵政民営化法案にも反対している。出身も派閥も違う。共通するのは、真の国益とは何かを真摯に追求する、確固たる国家観を堅持している議員達だということだ。
彼らこそ真っ当な保守政治家である。しかし、あの正気の沙汰とは思えない郵政解散・総選挙によって、この全員が自民党を逐（お）われた。人権擁護法案を阻止する上で中心となって闘った、信念を貫く議員が全員、自民党から放逐（ほうちく）されたのだ。そのことに対する危機感が保守陣営から余り伝わってこなかったのは不思議でならない。事の重大さを今一度噛み締めて頂きたいものだ。
古屋圭司氏と古川禎久氏は苦悩の末に復党を果たしたが、平沼赳夫氏は1人無所属で孤高を保っている〔※2010年4月10日、与謝野 馨らと共に「たちあがれ日本」を結成、党代表を務める〕。議席まで奪われた城内 実氏〔※現在は衆議院議員、無所属〕と衛藤晟一氏〔※現在は自民党参議院議員〕の苦境を見よ。
私の話に真摯に耳を傾けてくれた藤井孝男氏〔※現在は参議院議員、たちあがれ日本〕、小泉龍司氏〔※現在は衆議院議員、無所属〕、津島恭一氏〔※現在は衆議院議員、民主党（小沢G）〕、小林興起氏〔※現在は衆議院議員、民主党〕も、全て国会から追放されてしまった。
あの時起きたことは、官邸とマスコミが演出した「改革派」対「守旧派」の闘いなどではなく、一字一句たりとも修正に応じない教条主義的米国追随派と、真の国益を擁護する為に知恵を絞り、国民の信頼に誠実に応えようと信念を貫いた真の保守政治家達との闘いだった。
≪≪今年（2007年）6月に発表された、安倍政権発足後初の「骨太の方針2007」に「構造改革」という四字熟語がなかった。新聞各紙は早速社説で非難の集中砲火を浴びせた。『朝日新聞』は「『構造改革』の旗が消えた」と大騒ぎし、『日本経済新聞』も「参院選を控えて骨太方針の改革色は後退した」と断罪。『産経新聞』までもが「改革の指針たり得るのか」と咎め立てしている。
悪夢の郵政選挙の時と雰囲気が似てきた。あの総選挙期間中、『産経』から『朝日』まで、示し合わせたように郵政民営化と小泉政権を熱烈支持した。その一方で、年次改革要望書と郵政との関連について報道したメディアは皆無だった。
（後略）
〔※補足。日本の為の改革と、グローバル外資企業や米国政府の意向に沿って門戸を開き、売国することはまるで意味が違う。分かり易く言えば、先の政権交代で多くの国民がそれぞれ一票を投じて願ったのは前者だったろう。しかし今行われているのは、“仕分けも含め”、後者である小泉構造改革の続き（どころか総括）である。
そしてこれは外資保険業界や経団連をスポンサーに持つマスゴミの思惑でもあった。だから、自民・民主に関係なく意図的な偏向報道が繰り返されてきた（但し、小沢事件はスケープゴートの役割として機能させる為に継続中）。ここ迄の流れを作ってきたのは、保守を叩き新自由主義に加担するマスゴミでもある。税金の無駄遣いを究明することが、或いは日本人の為の改革が、彼らの目的ではない。
マスゴミ主導の国民世論の合意形成を考えた時、鳩山政権から管政権、そして現在の米国エージェント政権への流れには或る種の一貫性が見え隠れする。鳩山・管・野田の正・反・合（ヘーゲルの弁証法）による一貫性。今思えば鳩山政権時のトヨタ・バッシングも「TPPに参加しないとどうなるか」という（日本経団連に対する）脅しの見せしめであり、現状に至る布石の1つだったのかも知れない（当時の前原の対応などもエージェントであることを考えれば違和感がない）。
現に、政権交代後「対日年次改革要望書」の仕組みは中止されたが、2010年11月に「日米経済調和対話」という新たな枠組みに変更されたことが判明。そして2011年2月25日に急遽、外務省から「2月28日から3月4日に「日米経済調和対話」事務レベル会合を開催」との発表があった。その後管総理が外国人からの献金で辞任に追い込まれるはずだった3月11日に東北大震災と福島原発事故が発生している。
これを時系列上、“地ならし”と捉えるとどうだろうか。農業は壊滅的打撃を被り（カーギル他）、これから日本人の癌発生率が更に高まる（外資の医療・製薬・保険業界）ことを考えれば、復興事業への外資参入も含めてTPPでの米国の狙いにまさしく理に適ったここ迄の展開と言えるのではないか。
2011年2月に「日米経済調和対話」と名称を変えて出て来る迄の空白の間、どこか不自然な普天間問題の騒動と、トヨタ・リコール問題があった（ショック・ドクトリン）。
ヒントは大マスゴミによるその時々の世論形成の“意図”にあるのかも知れない。分かりやすく単純に言えば、彼らはスポンサーである外資保険業界や経団連の意向に沿って、新自由主義の思想を持ち、新自由主義的な政権は後押しし、自民党であれ民主党であれ保守的な政権に対してはなりふり構わず倒閣運動をする。
小泉構造改革（野党側から菅・岡田・前原、松下政経塾がサポート）を後押しし、自民党をぶっ壊し保守を徹底して叩き、次に、「一度民主党にやらせてみればいいじゃないか」という世論を形成、いったん後押しし、思惑通りに政権交代させた後、計画通り、前述した鳩山・管・野田の正・反・合（ヘーゲルの弁証法）による合意形成を意図的に演出した。そして松下政経塾政権を誕生させた。彼らの思惑通りなら、次は前原誠司（米国エージェント）が総理になるだろう。
小沢一郎自身は政権交代後、ずっとスケープゴートの役割を果たしている。その間、売国奴達が自由に政治を蹂躙し、永田町を闊歩している。小沢事件をスケープゴートの役割として機能させる為には、小沢事件をそれに合わせて引き伸ばす必要があっただろう。
今の野田政権を作った当事者の1人がマスゴミ自身であり、TPPへの参加に向けて全面的に加担している。だから同じ方向性なのだ。まさに小泉構造改革を後押ししていた頃に酷似している。
以前から“双頭政治”という表現を使ってきたが、自民党側の現執行部、谷垣や石破が、つまり小泉政権時代の野田や前原の役割を今度はやっていて、席は入れ替わってもキャスティングは同じであり、実質上、小泉劇場第2幕になっている。それは何よりTPPに合わせて発足された「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の顔触れ・性格を見れば一目瞭然だ。
要するに、政治の仕組みも米国流に変えてしまおうということ。このまま見過ごせば、CSISがこれから先、日本の政治においてより大きな影響力を行使していくことになるだろう。こうした流れに大きく加担し続けているのが、情報統制、日常からの洗脳、世論操作を専門とし担当する売国“談合”マスゴミという組織である〕
■第6章 「改革」は誰の為のものだったのか｜日本という「家」はそんなに安普請か
それにしても、現下のマスコミの安倍政権に対する集中砲火はどう見ても異常である。国民投票法の制定、教育基本法の改正、防衛庁の昇級格。占領遺制からの脱却にこれほど真正面から取り組み、唯一の失策は人事だが、人材に恵まれない中でこれだけの業績を挙げたこと自体、安倍総理の実行力は賞賛に値する。歴史の審判が下されるのはマスコミのほうだ。
「改革」したかどうか、などというマスコミの評価基準の設定自体が間違っている。今や万能の魔語となった「改革」という言葉を、英語で何と言うか御存知だろうか。「リフォーム」だ。年次改革要望書の原題は、「マニュアル・リフォーム・リコメンデーションズ」と言う。
我が国では今、リフォーム詐欺なるものが横行している。或る日突然、業者が家にやって来て「早くリフォームをしないと家が潰れる」と迫る。「去年リフォームしたばかりなのに」と呆気に取られると、今度は「ここが悪い、あそこが駄目だ」と弄繰り回してはカネをふんだくっていく。翌年も、翌々年も・・・・・・。
こうして過去十数年、我が国は毎年、ひたすらリフォームを繰り返してきた。やっても、やっても、未だ足りないと叱咤され続ける。理由も必然性も検証せず、脇目も振らずに言われた通り、永遠に終わることのない苦行に没頭し続けている。まるでシジフィスの神話だ。どうして立ち止まって考えようとしないのか。
私達が住んでいるこの日本という「家」は、それ程みすぼらしい安普請（やすぶしん）の家なのか。私達の父祖達や先輩達が築き上げてきたこの日本という国は、毎年リフォームせねば潰れるような、どうしようもない国なのか。私にはどうしてもそうは思えない。
逆に問いたい。10年以上もリフォームし続けてきた結果はどうだったのか。日本人は本当に幸せになれたのですか？
年間自殺者が9年連続して3万人を超え続けている。累計27万人という数字は原爆投下時の死者数を凌駕している。自殺の理由は、失業や借金苦などの経済問題が第1位、病気や介護などを苦にした医療問題が第2位だと言う。どう考えても失政の結果だ。9年間の内5年以上は小泉純一郎氏が政権を担当していたのだから人災に近い。
にも関わらず、今でも小泉氏が民衆の前に姿を現すと、黄色い嬌声が上がり、携帯カメラのシャッター音が炸裂し、老婆が掌を合わせて拝むのだそうだ。何という不条理か。この国民にしてこの指導者あり。一国の政治の水準はその国の民度の反映である。
言論も同じだ。昨年（2006年）、『奪われる日本』（講談社現代新書）を出した時、某大手書店の店長に言われた言葉が忘れられない。
「今の読者はこういう本を読みたがらない。政策がどうとか、制度がどうなるなんて話はむしろ聞きたくないのだ。要するに自分が年を取ったら幾ら年金を貰えるのか。それを手っ取り早く教えてくれるような本を求めているのだ」
店長が指摘した通りだった。この国には、確かに言論の自由はあっても、大衆消費社会の市場原理には抗えないのだ。アマゾン・ドット・コムが一頃私の本を仕入れなかったのも、マスコミが私の主張を採り上げないのも、米国の圧力でも何でもない、要するに、「大衆がそれを望んでないから」なのだそうだ。
ここからは紛れもなく、私の妄想である。
天安門広場さながらに、人民が「改革だ！」「ぶっ壊せ！」と絶叫しながら狂喜乱舞している。壇上では小沢一郎と小泉純一郎が手を握り合っている。昨日の敵は今日の友。陰と陽だが、どちらも「壊し屋」、似た者同士。
そして「米国主導の日本改造計画」はいよいよ最終段階に突入していく。会社、郵便局、病院・診療所、公立学校、そして農協・・・・・・。この国を1つに結び合わせてきたネットワークが、地域社会が、共同体が、次々に崩壊していく。それは日本国の解体そのものだ・・・・・・。
警鐘は鳴らした。砂の中に頭を突っ込んで耳を塞ぐのは自由だが、最後に詰め腹を切らされるのはあなたやあなたの子孫達だということは忘れないで貰いたい。
小沢一郎氏が『日本改造計画』（講談社 1993年刊行）〔※小泉が郵政民営化を掲げた1992年は日本新党（現在野田佳彦の後見人である藤原氏の血族・細川護煕、松下政経塾）が結成された年でもある。1995年1月1日、WTO（世界貿易機関）が発足〕や『小沢主義 オザワイズム』（集英社インターナショナル 2006年刊行）に繰り返し書いている通り、米国グランドキャニオンの断崖絶壁には保護柵もなければ、注意を促す看板もない。
≪≪何事も自己責任というのが「改革」の本義なのだから。≫≫
〔関岡英之 著『目覚める日本―泰平の世は終わった』 より 第6章 「改革」は誰の為のものだったのか―グローバリズムというプロパガンダの欺瞞 （『別冊正論』第7号 平成19年7月発売号） P.181－P.187〕
■あとがき
≪≪本著は私にとって単著、共著を含めると10冊目の著書となる。この機会に免じて、平凡な銀行員だった私が何故ノンフィクションの作家として歩み出すようになったのか、些か私事にわたるが、その経緯について明らかにすることをお許し願いたい。
大学を卒業してから極普通のサラリーマン生活を送っていた私が、10年以上も勤続していた銀行を退職することを決意したのは1997年のことだ。それはアジア通貨危機の年であった。タイ・バーツの急落をきっかけとして、マレーシア・リンギット、インドネシア・ルピアなどのアジア通貨が然（さ）したる理由もなしに突然暴落し始めた。
私が勤めていた東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）は、戦前は米国のナショナル・シティ・バンク、英国の香港上海銀行と並ぶ世界の3大外国為替銀行の1つとされていた横浜正金銀行が母体で、戦後も法律上日本で唯一の外国為替専門銀行だったこともあり、当時、丸の内の支店で法人営業を担当していた私のところにも顧客からの電話が殺到した。
東南アジアに進出している取引先企業の財務担当者達から、「一体何が起きているのか」「このままでは大変なことになる。どうしたらよいのか」と泣訴され、関係本部に照会してみたものの、為替資金部やアジア部の専門要員も青褪めるばかりでなす術もなく、歯軋りするしかない心痛の毎日だった。
後で判明したことだが、アジアの通貨が突然暴落したのは米国の投資家達が結託して一斉に売り浴びせたからだった。これは紛れもない人災だった。アジアの人々が営々と築き上げてきた多くの真っ当な企業や金融機関が破綻に追い込まれ、ハゲタカ外資に二束三文で買収され、資産は切り売りされ、従業員は路頭に放り出された。
タイ、マレーシア、インドネシアなどは戦後日本がODA（政府開発援助）、つまり円借款や無償資金協力、技術援助などで手塩にかけて育て、共に手を携えて「雁行（がんこう）型発展」を遂げてきたアジアの兄弟国だ。それが米国の投機家達の金儲けの標的にされ、理不尽な「暴力」によって蹂躙されたのだ。しかし、それは未だ暴虐の始まりでしかなかった。
アジアの兄弟国はIMFの管理下に置かれ、禁治産者のような扱いを受けた。欧米人は、アジアの資本主義は前近代的な「クローニー（馴れ合い）・キャピタリズム」だと嘲笑い、「処方箋」と称して緊縮財政（予算の削減）、民営化（政府保有株式の上場）、資本取引の自由化（外資規制の撤廃とM＆Aの規制緩和）の3本柱、つまり市場原理を導入して「小さな政府」を作り出す為の構造改革を押し付けた。
アジアの屈辱を象徴したのが、IMFの専務理事が腕組みをして見下ろす下で誓約書にサインさせられるインドネシアのスハルト大統領の惨めな姿だった。だが、IMFの「処方箋」はアジアを救済することよりもウォール街を利することが真意だった為、それを受け入れた国々は更なる苦境に陥った。
唯一の例外は当時マハティール首相が率いていたマレーシアで、IMFの処方箋を断固拒否し、外貨規制の導入を断行した為、最も打撃が少なくて済んだというのは悪い冗談では済まされない。
〔資料〕如何にして富が世界に貧困を齎すのか By Michael Parenti - Anti-Rothschild Alliance
http://www.anti-rothschild.net/material/12.html
日本はこの時アジアに救いの手を差し伸べようと、独自にアジア通貨基金（AMF）構想を打ち出したが、日本が“白馬の騎士（ホワイトナイト）”を演じることが許せない米国の猛烈な反発によって叩き潰された。その時のローレンス・サマーズ米財務副長官の怒りは凄まじかったと、当時大蔵省財務官だった榊原英資氏は『日本と世界が震えた日』（中央公論）で書いている。
やがて金融危機はアジアから日本に飛び火し、三洋証券、北海道拓殖銀行が相次いで経営破綻した。
三洋証券は私も見学に行ったことがあるが、バブルの絶頂期にアジア最大と言われた体育館のような巨大なディーリングルームを建設して意気軒昂の中堅証券会社だった。北海道拓殖銀行は当時、都市銀行13行体制を支える全国規模の巨大銀行の1つだった。現在では日本のメガバンクは僅か3つになってしまったが、つい10年程前には13行もあったのだ。三洋証券も北海道拓殖銀行もあっと言う間に消えていった。
そして遂に1997年11月、4大証券の一角だった山一證券が突然、自主廃業に追い込まれた。巨大企業が一瞬にして市場の力に叩き潰されたのだ。当時、山一證券は、顧客が投資で被った損失を補填する為に、子会社を使った「飛ばし」という経理操作を行っていたことが発覚してマスコミの激しいバッシングを浴びていた。
そうした中で米国の格付け会社が山一證券の格付けを引き下げたのである。山一證券はたちまち短期金融市場で資金が調達出来なくなり、一挙に廃業に追い込まれた。
ちなみに米国の金融危機の原因の1つとなったサブプライムローン問題は、返済される見込みのない不良債権を金融工学を使って証券化して世界中に売り捌（さば）いたもので、これも言ってみれば一種の「飛ばし」行為である。
山一證券は顧客を助ける為にそれを密かにやり、結果として過酷な制裁を受けたが、米国の金融機関は自己の利益の為にそれを大々的にやってのけ、格付け会社はそれに高い格付けを与えて援護した。そして世界中に迷惑を掛けたにも関わらず、一切責任を取ろうとしないばかりか謝罪の言葉1つない。一体、どちらが悪質か。
1997年11月、100年の歴史を誇った山一證券が消滅し、昨日まで一流企業のエリート社員だった人々が一夜にして路頭に迷うのを目（ま）の当たりにして、私は目眩（めまい）がする程の衝撃を受けた。私の勤務先と山一證券とは資本関係は無かったが、他人事とは思えなかった。
今迄当り前だと思い込んでいた前提が一挙に崩れ去り、天地が裂けて全く未知の世界が眼前に立ち現れて、私は息を呑んだ。それは市場の暴力が猛威を振るい、人間の思惑を超えて全てを破壊し尽くす、戦慄すべき世界だった。≫≫
私はそういう世界に本質的に馴染めない自分を強烈に感じ、再就職の当ても無いまま、あたふたと人事部に辞表を出した。長年勤めた銀行には若い日々の思い出もあり、それなりの愛着もあったが、金融業界、というより市場というおぞましい世界から完全に足を洗って二度と戻るまいと心に決めた。その時の気持ちは、それから10年経っても強まりこそすれ揺らいだことは一度も無い。
（後略）
〔資料〕関岡英之 著『目覚める日本―泰平の世は終わった』（PHP研究所 2009年刊行）
http://www.amazon.co.jp/%E7%9B%AE%E8%A6%9A%E3%82%81%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-Voice-select-%E9%96%A2%E5%B2%A1-%E8%8B%B1%E4%B9%8B/dp/4569706207
〔資料〕Google books - 関岡英之 著『目覚める日本―泰平の世は終わった』（全190頁）
http://books.google.com/books?id=Y97GKsfBfK0C&printsec=frontcover&hl=ja&source=gbs_ge_summary_r&cad=0#v=onepage&q&f=false
◇
【日経・CSISバーチャル・シンクタンクの顔触れ（新自由主義者達の饗宴）】
＜VTとは＞
組織や年齢の壁を取り払って活発な議論を展開し、中堅・若手世代の優れた発想を政策に反映させると共に世界に発信する―。日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所（CSIS）の協力を得て創設する「日経・CSISバーチャル・シンクタンク CSIS-Nikkei Vertual Thinktank」は日本にこれ迄存在しなかった新しい形の政策提言機関を生み出そうとする試みです。
バーチャル・シンクタンクはインターネット上の電子会議システムを通じて参加者が議論を重ね、リポートや提言を纏める「仮想研究所」のことです。こうした研究の進め方が先行して始まった米国には、若手核物理学者が核問題について提言するPONIなど大規模な研究者のネットワークが誕生しています。
日経・CSISバーチャル・シンクタンクは米国で広がる新しい手法を使い、企業や官庁、大学などで活躍する若手・中堅世代の有為の人材に日本の国家戦略を自由に議論して貰う為の「場」を提供する試みです。機密保護に優れた電子会議システムを日本経済新聞社が提供し、フェロー同士が安心して密度の濃い議論を出来るようにします。
＜日本側アドバイザー＞
座長：
北岡伸一（きたおか・しんいち） 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
学会：
小宮山 宏（こみやま・ひろし） 三菱総合研究所理事長（2009年～）、元東大総長（2005～09年）
山地憲治（やまじ・けんじ） 地球環境産業技術研究機構（RITE）理事・研究所長、東大名誉教授
官界：
北畑隆生（きたばた・たかお） 元経済産業省次官（2006～08年）
斎藤 隆（さいとう・たかし）前統合幕僚監部幕僚長（2006～09年）
杉本和行（すぎもと・かずゆき） みずほ総研理事長（2011年～）、元財務次官（2008～09年）
津田廣喜（つだ・ひろき） 早稲田大学大学院教授、元財務次官（2007～08年）
豊田正和（とよだ・まさかず） 日本エネルギー経済研究所理事長、元経済産業審議官（2007～08年）
平野英治（ひらの・えいじ） トヨタファイナンシャルサービス副社長、元日本銀行理事（2002～06年）
増田好平（ますだ・こうへい） 前防衛次官（2007～09年）
宮本雄二（みやもと・ゆうじ） 前中国大使（2006～2010年）
武藤敏郎（むとう・としろう） 大和総研理事長（2008年～）、元財務次官（2000～03年）、元日本銀行副総裁（2003～08年）
谷内正太郎（やち・しょうたろう） 元外務次官（2005～08年）
柳井俊二（やない・しゅんじ） 国際海洋法裁判所判事、元外務次官（1997～99年）、元駐米大使（99～2001年）
薮中三十二（やぶなか・みとじ） 前外務次官（2008～10年）
経済界：
槍田松瑩（うつだ・しょうえい） 三井物産会長（2009年～）
古賀信行（こが・のぶゆき） 野村證券会長（2008年～）
張 富士夫（ちょう・ふじお） トヨタ自動車会長（2006年～）
西田厚聰（にしだ・あつとし） 東芝会長（2009年～）
御手洗冨士夫（みたらい・ふじお） キヤノン会長（2006年～）、日本経済団体連合会会長（2006～10年）
研究機関：
岩田一政（いわた・かずまさ） 日本経済研究センター理事長（2010年～）、元日本銀行副総裁（2003～08年）
西原 正（にしはら・まさし） 平和・安全保障研究所理事長（2006年～）
政界：
石破 茂（いしば・しげる） 自由民主党政調会長
前原誠司（まえはら･せいじ） 民主党政調会長
＜米国側アドバイザー＞
座長：
リチャード・アーミテージ（Richard L. Armitage） 元国務副長官（2001～05）
外交・安全保障：
デニス・ブレア（Dennis C. Blair） 前国家情報長官（2009～10）
ジョン・ハムレ（John J. Hamre） CSIS所長・CEO（2000～）、元国防副長官（1997～99）
ジョセフ・ナイ（Joseph S. Nye） ハーバード大学教授、元国防次官補（1994～95）
ウイリアム・ペリー（William J. Perry） スタンフォード大学教授、元国防長官（1994～97）
トーマス・シーファー（J. Thomas Schieffer） 前駐日米大使（2005～09）
ジェームズ・スタインバーグ（James B. Steinberg） 前国務副長官（2009～11）
政治哲学：
マイケル・サンデル（Michael j. Sandel） 米ハーバード大学教授（1980～）
＜政治フォーラム＞
民主党：
吉良洲司（きら・しゅうじ） 前外務政務官、衆議院議員
玄葉光一郎（げんば・こういちろう） 外務大臣、衆議院議員
近藤洋介（こんどう・ようすけ） 前経産政務官、衆議院議員
長島昭久（ながしま・あきひさ） 首相補佐官、衆議院議員
古川元久（ふるかわ・もとひさ） 経済財政・国家戦略大臣、衆議院議員
自民党：
岩屋 毅（いわや・たけし） 衆議院議員
小泉進次郎（こいずみ・しんじろう） 衆議院議員
斎藤 健（さいとう・けん） 元埼玉県副知事、衆議院議員
西村康稔（にしむら・やすとし） 衆議院議員衆議院議員
林 芳正（はやし・よしまさ） 党政調会長代理、元防衛大臣、参議院議員
みんなの党：
浅尾慶一郎（あさお・けいいちろう） 党政調会長、衆議院議員
＜米政治フォーラム＞
※現在、米政策フォーラムは人選中です。
＜日本側フェロー＞
第1部会座長：
北岡伸一（きたおか･しんいち） 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
第2部会座長：
岩田一政（いわた・かずまさ） 公益社団法人 日本経済研究センター理事長
第3部会座長：
山地憲治（やまじ・けんじ） 財団法人 地球環境産業技術研究機構・地球環境産業技術研究所長
第1部会座長代行：
久保文明（くぼ･ふみあき） 東京大学（法学部教授）
第1部会座長補佐：
川島 真（かわしま･しん） 東京大学（大学院総合文化研究科准教授）
細谷雄一（ほそや･ゆういち） 慶應義塾大学（法学部教授）
第2部会座長補佐：
田中秀明（たなか･ひであき） 政策研究大学院大学（客員教授）
鶴 光太郎（つる･こうたろう） 慶應義塾大学（経済学部特別招聘教授）
第3部会座長補佐：
岩船由美子（いわふね･ゆみこ） 東京大学（生産技術研究所准教授）
小宮山涼一（こみやま･りょういち） 東京大学（工学系研究科助教）
上級フェロー：
浅利秀樹（あさり・ひでき） 日本国際問題研究所副所長
フェロー：
青柳由里子（あおやなぎ･ゆりこ） キヤノングローバル戦略研究所
朝倉健太郎（あさくら･けんたろう） 第一三共
安達 健（あだち･けん） 三菱商事
市村勇樹（いちむら･ゆうき） NTTデータ経営研究所
伊藤 剛（いとう･たけし） 野村総合研究所
岩谷賢伸（いわたに･まさのぶ） 野村資本市場研究所
上田淳二（うえだ･じゅんじ） 財務省
大浦徹也（おおうら・てつや） 日本政策金融公庫国際協力銀行
大島一宏（おおしま･かつひろ） 三菱総合研究所
戒能一成（かいのう･かずなり） 経済産業研究所
鹿島崇宏（かしま･たかひろ） 日本電気
加藤和世（かとう･かずよ） 笹川平和財団
川崎 泰（かわさき･やすし） 防衛省
川宿田州成（かわしゅくだ･くになり） 防衛省
貴志奈央子（きし･なおこ） 明治学院大学（経済学部准教授）
久賀百合子（くが･ゆりこ） 外務省
小岩徹郎（こいわ･てつろう） 財務省
近藤勝則（こんどう･まさのり） 総務省
齊藤郁夫（さいとう･いくお） 財務省
白井大地（しらい･だいち） キヤノングローバル戦略研究所
鈴木健介（すずき･けんすけ） 東芝
高橋杉雄（たかはし･すぎお） 防衛省
多田博子（ただ･ひろこ） 伊藤忠商事
田中謙司（たなか･けんじ） 東京大学（大学院工学系研究科助教）
中谷 昇（なかたに･のぼる） 警察庁
永富 悠（ながとみ･ゆう） 日本エネルギー経済研究所
新形 敦（にいがた･あつし） みずほ総合研究所
西垣淳子（にしがき･あつこ） 経済産業研究所
西崎健司（にしざき･けんじ） 日本銀行
野田隆太（のだ･りゅうた） 日立製作所
長谷川圭輔（はせがわ･けいすけ） 内閣官房国家戦略室
畑佐伸英（はたさ･のぶひで） 日本国際問題研究所
服部哲也（はっとり･てつや） 日本経済研究センター
平尾禎秀（ひらお･よしひで） 環境省
廣瀬泰輔（ひろせ･たいすけ） 松下政経塾
藤井太郎（ふじい･たろう） 外務省
藤森真一郎（ふじもり･しんいちろう） 国立環境研究所
本堂 聡（ほんどう･さとし） トヨタ自動車
増島雅和（ますじま･まさかず） 弁護士
間瀬博幸（ませ･ひろゆき） 外務省
三浦大助（みうら･だいすけ） 三菱総合研究所
宮岡 勲（みやおか･いさお） 慶應義塾大学（法学部准教授）
宮辺秀峯（みやべ･ひでたか） 衆議院（調査局）
三輪茂基（みわ･しげき） 三井物産
物江陽子（ものえ･ようこ） 大和総研
安井明彦（やすい･あきひこ） みずほ総合研究所
山川智彦（やまかわ･ともひこ） 日本電信電話
山崎加津子（やまざき･かづこ） 大和総研
吉原大司（よしはら･だいし） 全日本空輸
和田 大（わだ･だい） 石油資源開発
渡部陽介（わたなべ･ようすけ） 日本政策金融公庫国際協力銀行
＜米国側フェロー＞
※現在、選考中です。
＜関連リンク集＞
日本：
首相官邸
外務省
防衛省・自衛隊
財務省
経済産業省
内閣府
環境省
日本銀行
日本国際問題研究所（JIIA）
防衛省防衛研究所（NIDS）
財務総合政策研究所（PRI）
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
内閣府 経済社会総合研究所
独立行政法人 国立環境研究所（NIES）
一般財団法人 平和・安全保障研究所（RIPS）
キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）
MIZUHO みずほ総合研究所
大和総研
野村総合研究所（NRI）
株式会社 三菱総合研究所（MRI）
財団法人 日本エネルギー経済研究所（IEE JAPAN）
日本経済研究センター（JCER）
米国大使館 東京・日本
U.S. Forces Japan
米国：
Center for Strategic and International Studies（CSIS）
http://csis.org/
The White House（米ホワイトハウス）
The State Department（米国務省）
The Department of Defense（米国防総省）
The Department of Energy（米エネルギー省）
Central Intelligence Agency（CIA＝米中央情報局）
Board of Governors of the Federal Reserve System（米連邦準備制度理事会）
http://www.federalreserve.gov/
Brookings Institution（ブルッキングス研究所）
http://www.brookings.edu/
American Enterprise Institute for Public Policy Research（アメリカン・エンタープライズ研究所）
http://www.aei.org/
Center for a New American Security
http://www.cnas.org/
Asia-Pacific Center for Security Studies
http://www.apcss.org/
The German Marshall Fund of the United States（GMF）
http://www.gmfus.org/
〔資料〕「日経・CSISバーチャル・シンクタンク CSIS-Nikkei Vertual Thinktank」
http://www.csis-nikkei.com/
〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋（4）≫｜MelancholiaⅠ ※【TPP：CSIS繋がり】
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11072395169.html
◇
【三極委員会 Trilateral Commission】
＜日本人メンバー（2010年10月現在）＞
張 富士夫（ちょう・ふじお） トヨタ自動車会長
江尻 隆（えじり・たかし） 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）
藤井宏昭（ふじむら・ひろあき） 森アーツセンター理事長、元駐英大使
福川伸次（ふくかわ・しんじ） 電通顧問、元通商産業事務次官
船橋洋一（ふなばし・よういち） 日本記者クラブ理事、元朝日新聞社主筆、CIA協力者リストに名前があった人物
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1398
堀 新太郎（ほり・しんたろう） ベインキャピタル・ジャパン（PEファンド）会長
市村真一（いちむら・しんいち） 経済学者、京都大学名誉教授、国際東アジア研究センター名誉顧問
井上礼之（いのうえ・のりゆき） ダイキン工業代表取締役会長兼CEO
嘉治元郎（かじ・もとお） 経済学者、東京大学名誉教授 ※2011年7月23日死去
加藤紘一（かとうこういち） 衆議院議員、自由民主党元幹事長、小泉純一郎の盟友
小林栄三（こばやし・えいぞう） 伊藤忠商事会長
小林床一郎（こばやし・しょういちろう） 関西電力顧問
小林陽太郎（こばやし・ようたろう） 富士ゼロックス相談役最高顧問、ソニー取締役会議長、三極委員会太平洋アジア議長・執行委員
小島 明（こじま・あきら） 日本経済研究センター（JCER）研究顧問、元日本経済新聞社顧問
小坂憲次（こさか・けんじ） 参議院議員、元文部科学大臣、元中曽根康弘秘書
槙原 稔（まきはら・みのる） 三菱商事相談役、三極委員会執行委員
三木谷浩史（みきたに・ひろし） 楽天会長
宮内義彦（みやうち・よしひこ） オリックス会長、小泉構造改革の中心人物
宮崎 勇（みやざき・いさむ） 大和総研名誉顧問、元経済企画庁長官
茂木友三郎（もぎ・けんざぶろう） キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO
本野盛幸（もとの・もりゆき） 元外務審議官、元駐仏大使
村瀬 悟（むらせ・さとる） 弁護士（ビンガム・マカッチェン・ムラセ法律事務所）
永山 治（ながやま・おさむ） 中外製薬（スイス大手製薬会社ロシュの傘下、タミフル販売）社長
西原 正（にしはら・まさし） 平和・安全保障研究所理事長、元ロックフェラー財団研究員、元「対外関係タスクフォース（小泉純一郎総理の私的懇談会）」メンバー
緒方貞子（おがた・さだこ） 国際協力機構理事長、元国連難民高等弁務官
緒方四十郎（おがた・しじゅうろう） 日本銀行理事、元国連財政諮問委員会共同議長、元日本開発銀行副総裁、元山一證券取締役、緒方竹虎の三男で緒方貞子の夫
岡松壯三郎（おかまつ・うざぶろう） 工業所有権協力センター理事長、元通産官僚
大河原良雄（おおかわら・よしお） 世界平和研究所常勤顧問、元駐米大使、中曽根康弘の戦友であり盟友
大来洋一（おおきた・よういち） 政策研究大学院大学名誉教授・客員教授
奥村有敬（おくむら・ありよし） ロータス・コーポレート・アドバイザリイ代表、日清製粉グループ本社社外取締役、国際コーポレイト・ガバナンス・ネットワーク（本部NY）理事
大歳卓麻（おおとし・たくま） 日本IBM会長
榊原英資（さかきばら・えいすけ） 経済学者、青山学院大学客員教授、元大蔵官僚
佐藤嘉恭（さとう・よしやす） 外交官、元中国駐在大使
佐藤行雄（さよう・ゆきお） 外交官、日本国際問題研究所理事長、元駐米大使
渋沢雅英（しぶさわ・まさひで） 渋沢栄一記念財団理事長、元MRAハウス代表理事
塩崎恭久（しおざき・やすひさ） 衆議院議員、元内閣官房長官
杉崎重光（すぎさき・しげみつ） 大蔵官僚、ゴールドマン・サックス証券副会長、元IMF副専務理事、元証券取引等監視委員会事務局長
武見敬三（たけみ・けいぞう） 元参議院議員、元厚生労働副大臣、親戚に麻生太郎
田中明彦（たなか・あきひこ） 政治学者、東京大学副学長
田中 均（たなか・ひとし） 日本国際交流センターシニア・フェロー、元外務省外務審議官、元アジア大洋州局長（小泉政権）、元英国国際戦略研究所（IISS）研究員
田中直毅（たなか・なおき） 国際公共政策研究センター（小泉シンクタンク）理事長
http://facta.co.jp/article/200705038.html
津川 清（つがわ・きよし） リーマン･ブラザーズ証券会長、在日米国商工会議所理事、大阪証券取引所取締役
氏家純一（うじいえ・じゅんいち） 野村ホールディングス会長、親戚に読売グループの故・氏家齊一郎
鷲尾悦也（わしお・えつや） 全労済理事長、元・日本労働組合総連合会会長、元日本鉄鋼産業労働組合連合会会長
渡邊幸治（わたなべ・こうじ） 日本国際交流センターシニア・フェロー、元駐露大使
渡辺 修（わたなべ・おさむ） 石油資源開発社長、元通商産業事務次官、元日本貿易振興機構（JETRO)理事長
薬師寺泰蔵（やくしじ・たいぞう） 慶應義塾大学教授、世界平和研究所（中曽根康弘が会長）研究顧問
山田隆持（やまだ・りゅうじ） NTTドコモ社長
山本 正（やまもと・ただし） 日本国際交流センター（JCIE）理事長、デヴィッド・ロックフェラーの日本秘書（JCIEはデヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める三極委員会の事務局を兼ねている）、渋沢一族
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/06/28/3599748
米村紀幸（よねむら・のりゆき） 市場経済化知的交流グループ事務局長、元中小企業診断協会会長
＜公職に就いた元メンバー＞
小和田 恆（おわだ・ひさし） 国際司法裁判所所長、元外務事務次官、元国連大使、元日本国際問題研究所理事長、皇太子徳仁親王妃雅子（旧名：小和田雅子）は長女
〔資料〕三極委員会｜公益財団法人 日本国際交流センター（JCIE）
http://www.jcie.or.jp/japan/gt_tri/
〔資料〕The Trilateral Commission：Executive Committee October 2010（PDF、全18頁）
http://www.trilateral.org/download/file/TC_%20list_10-10.pdf
◆ ◆ ◆
（全7頁完）
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