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混合診療の解禁は国民皆保険制度を如何に壊すのか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/267.html
投稿者 そのまんま西 日時 2011 年 11 月 13 日 02:45:46: sypgvaaYz82Hc
 

混合診療の解禁は国民皆保険制度を如何に壊すのか? (カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する)2011-11-11

TPPに関しては当初の関税撤廃偏重の議論から、徐々にその他の分野にも関心が広がっているようであり、特に混合診療の全面解禁が議論される可能性があることを政府が認めてからは、その影響についての推進派、反対派双方からの主張が繰り広げられている。 


筆者の立場は混合診療解禁反対であり、混合診療解禁の問題点は医療に行き過ぎた民営化を持ち込む恐れがある事だと考えている。


医療に行き過ぎた民営化が適さない理由ははっきりしている。 それは求められているものの違い、つまり世界のほぼ全ての人々が医療に求めているのはより多くの患者の命(生活)を救うことであって、より多くの付加価値を創造したり、より多くの雇用を創造したりすることではないという事である。


例えばアメリカの例を見れば、一人当たりの医療費は日本よりもかなり高いし、医療従事者数も多い。これは金額的にみればより付加価値の高いサービスを生み出しているということであり、雇用にも、そして経済成長にも貢献しているかもしれないが、必ずしもより多くの患者の命(生活)を救っているわけでもなさそうである。 民間の商売としては日本より成功しているのかもしれないが、それが広く国民の期待に応えているかといえば、個人的にはそうは思わない。

参照:「医療の国際比較」
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/kokusaihikaku.html

もちろん十分な利益が期待できなければ研究資金は投下されず、より先端的な医療や薬の開発が行われなくなるという面は無視できない。 しかし、開発された薬や医療技術から最大限の利益を引き出すことのみを目的とした場合、その目的はできるだけ多くの患者を助けることではなく、一部の裕福な患者から最大限のお金を巻き上げることによって達成されることになってしまいかねない。

確か「危ない経済学」で読んだ話だったと思うが、イギリスの列車は建造コスト的には殆ど変わらないのに敢えて2等列車の環境を悪くすることによって、1等列車の付加価値を高めて富裕層を誘導して利益の最大化を計っていたらしい。

理不尽な気もするが、この程度の差別化であれば許容範囲とも考えられる。 お金の無い人間でも不自由さを我慢すれば一応は目的地にたどり着けるからである。 

しかし、同様のことを医療でやろうとすれば、「一般人なら助からないが、莫大なお金さえ払えば助かりますよ、」という状況を作り出すことで差別化をはかり、利益を最大化するという事がまかり通ることになる。 

この状況を(完全にではないにしろ)改善する一つの方策が国民皆保険制度といえる。 一方で健康な人間まで含めて、高額所得者からはより多く、低額所得者からは少なく保険料を徴収し、他方で医療に掛かる費用に枠をはめることによって、より多くの患者の命を救うことと、より多くの利益を上げることの間にある目的の乖離を小さくしているわけである。


全体的にみれば日本の国民皆保険制度はそれなりに上手く機能していると言える。 もちろん全てが保険制度によるものでは無いだろうが、一人当たりの医療費は相対的に低く、健康度、寿命は相対的に良好である。 しかし民間的(経済的?)な視点から見れば、そのGDPに比して日本の医療関連市場は小さすぎるという見方も可能であろう。しかしそれは需要が喚起されていないという意味ではなく、本来なら取れるところから取りっぱぐれているということである。 (* 年間平均受信回数を見れば需要は十分に喚起されていると考えられる。)


では、混合診療の解禁という形で医療の一部が今まで以上に民間化され、
皆保険対象外の「市場」が拡大するとどうなるだろうか?


これまでの枠組みをベースに考えるなら、日本市場において先端的な医療技術が利益を最大化する為には皆保険の対象となることが必要だったし、医療関連企業はその為に様々な努力を行ってきた。 しかし、皆保険対象外の市場が一定規模以上になれば、むしろその市場を拡大した方が利益の最大化につながるという状況になることも考えられる。 つまり皆保険対象外市場で上述の利益最大化の手段を実行することが合理的な判断になるということである。


このことはこれまでのように先端的な医療技術が一定の期間を経て皆保険の対象になっていかなくなる可能性を示唆している。 保険対象になって多くの命を救うより対象外市場で富裕層の命だけを救った方が割がいいからである。 


先端的な薬や医療技術は基本的に特許で守られているから競合相手もいないし、誰でも命は惜しいので出せる限度まで出す。 つまりその先端医療の富裕層にとっての価値は貧困層にとっての価値の何百倍にもなるという事であり、そういった場合、富裕層に的を絞って富裕層が出せる限界の費用に価格を設定したほうが利益が最大化される可能性が高い。 特に命に関わるような医療であればあるほど富裕層のみを相手にした時の利益は皆保険の対象となってより多くの命を救うことによって得られる利益より大きくなるのではないだろうか?


では、混合診療の解禁は現在の皆保険制度を破壊するのだろうか? 結論からいえば別に「制度」自体が破壊されたりはしないだろう。 ただ、緩和しなかった場合に近い将来皆保険の対象内で受けられたかもしれない治療が超高額診療になり、皆保険の対象であれば治療を受けられたかもしれない人々の多くはあきらめざるえなくなる。 一方で、今まさに保険対象外の高額診療を受けている人にとっては負担は減るし、混合診療になるからとあきらめていた人の中には、これを機に高額診療を受け始める人もいる事は確かである。 

唯、全体で見れば前者の数は後者の数より圧倒的に多くなるだろう。 そもそも現在でも経済的な理由で十分な治療を受けられないケースは日本においてすら稀ではない。そして混合診療緩和の恩恵を短中期的に受けるのは高額な診療費が払える富裕層だけである。 医療格差が貧困層(或いは一般層)の効用を押し下げ、富裕層のそれを押し上げることによって開いていくのは望ましいことではないはずであるし、「最大多数の最大幸福」からさらに離れていくことを意味している。 つまり混同診療の緩和が壊すのは皆保険「制度」ではなく、現時点で皆保険制度が実現している「価値」という事になる。


国の規制は民間が利益の追求の為に行う合理的な行動が国民の効用の最大化につながるように枠をはめることに価値があると筆者は考えているが、その視点から見れば混合医療の禁止は一定の効果があるし、そもそも相対的にうまくいっている国内の制度を精緻な議論も無く変更するなんてことは百害あって一理無しとしか言いようが無いというのが筆者の考えである。


[追記]

若干誤解があるようなので追記。

今回のエントリーの肝は、混合診療の解禁の影響が 「今までの医療はそのまま受けられ、そこにお金を出せば先進医療が受けられる選択肢が出来る」という事に留まらなのではないかということ。

皆保険には予算に限りがある為、価格には規制がかかるが、混合診療による自由市場が限られている状況では、その規制を受け入れてより多くの人間に使われること、つまりより多くの人間の命を救うことが利益の最大化に繋がる。

ところが混合診療による自由市場が大きくなれば、価格規制を受け入れずに自由市場で利益の最大化を目指した方が割が良くなる可能性がある。


薬の特許は20年(+延長5年)である。 更にアメリカには医療方法にまで特許がある。 そして先端的な技術はそれが命に関わるものであればあるほどその期間内なら独占的な競争力をもって収益を上げることができる。

今までの医療が受け続けられればよいという話では無い。 過去25年の間に皆保険の対象内で新たに受けられるようになった診療がどれだけあり、それがどれだけの人間の命を救ってきたかを考えればこの意味する所は明らかなのではないだろうか?


http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20111111/1321009177  

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コメント
 
01. 2011年11月13日 02:53:18: ipNCtQpEyM
医療・保険についてTPPで話題になるのは医療・保険サービス業の自由化です。
サービス協定で約束されるのは、一国の国内規制を前提とした最恵国待遇や内外無差別原則にもとづく約束です。
よって自由化の約束により日本の医療制度が変更されるとは考えにくいといえるでしょう。

医療制度の国内規制そのものを対象にするのであれば、TPPに医療章が別途設けられることになるでしょう。
ただし現状の情報からはそうはなっていません。
もちろん、TPPを契機として、(条項として明記されていないにも関わらず)指摘されている変化が生じる可能性はあります。
その場合はわが国全体にとり不利益である規制緩和には反対乃至修正要求することが必要です。
反対ないし修正要求が受け入れられなければ、署名をせず、離脱し、
署名してしまった場合は、国会が批准しなければよいでしょう。


02. 2011年11月13日 07:36:29: l9187iKIKw
この投稿にように混合医療を誤解している連中が多い。日医の国民皆保険が崩壊するというデマゴーグに何も検証しないで乗っかっているに過ぎない。
混合歯科医療と混合介護でそれぞれ歯科保健制度と介護保険制度が国民皆保険でなくなり、金持ちだけの制度になったのですか?
歯科と介護は混合制度(公的制度と自由診療・介護が同時的に施される)です。なのに国民皆保険は崩壊はしていません。理由は簡単です。国民が公的制度だけで診療・介護を受けるか、自由診療・介護を組み込ませるか、その組み込ませ方をどこまで受け入れるかを決めているからです。主導権は国民にあるわけです。解りやすい話で言うと、歯科では患者がインプラントにするか、ブリッジにするか、クラウンにするか、入れ歯にするかを負担額との関係で決めているのです。もう少し歯科で例えると、日医のロジックはインプラントにしないとダメなのに貧乏な人はインプラントを買えなくて不公平、命をお金で差別するのか、という話です。インプラントが本当に命に関わる治療法であれば、健保で認めればよいのです。
論理のすり替えがなされています。命にかかわる治療は健保で認めていますし、認めるべきです。しかし必要条件以上の自由選択の品質や贅沢さや満足度を求めるために自己の資金を出して治療を受けようとすることが混合医療なのです。日医は日本でも有数の既得権死守団体ですから、言うことをまともに受けてはダメです。

03. 2011年11月13日 08:28:52: KUDdcOre5Y
>2
混合診療だと命に係わる新しい治療も健保で認められない可能性があるから問題だということ。

破綻間際の健保財政はこれからは何でも新しい高額最先端治療は認められない可能性があるということ。

命に係わる治療は健保で認めて、オプションは自由選択でいいじゃないという考えだと思うけど勘違いしているのはあなたかも。


04. 2011年11月13日 11:39:49: VakF4nKSH2
>>03
>破綻間際の健保財政はこれからは何でも新しい高額最先端治療は認められない可能性があるということ。

それは混合診療にするかどうかとは別の問題だ。

混合診療とは関係なく、「破綻間際の健保財政はこれからは何でも新しい高額最先端治療は認められない可能性」はある。

それだけのこと。
混合診療解禁とは関係がないのである。

これもTPP反対派のわけのわからないイチャモンのひとつ。
混合診療になれば、低所得者でもまだ保険の対象でない最新医療を併用することが可能となる。
保険診療の部分には保険が適用されるようになるからだ。

混合診療になって困るのは、最新医療に無知な一部の不勉強な町医者だけである。


05. 2011年11月13日 17:34:00: Ae2pBvpFEg
TPP反対派は本当に医師会や農協や保険屋の低レベルな宣伝に騙されているのか?

本当は単に日本を中国隷属国家にするためにTPPに反対することが目的で
出鱈目や大げさと知っていて信じて見せているのではないのか?


06. 2011年11月13日 21:05:53: aCcU4qUTh2
>02「国民が公的制度だけで診療・介護を受けるか、自由診療・介護を組み込ませるか、その組み込ませ方をどこまで受け入れるかを決めているからです。主導権は国民にあるわけです。」

主導権はどう考えてもアメリカの保険屋、製薬メーカー。

「必要条件以上の自由選択の品質や贅沢さや満足度を求めるために自己の資金を出して治療を受けようとすることが混合医療なのです。」

違うだろう。アメリカが必死すぎる。それだけ儲かるからだろう。

「日医は日本でも有数の既得権死守団体ですから、言うことをまともに受けてはダメです。」

小泉の時も「抵抗勢力」といって抹殺したな。この人のいうことがもっともだ。

02. 2011年10月17日 16:50:03: FUviF2HWlS
新自由主義者たちは、力の弱い者を「既得権者」と呼び、力の強いものを規制しないことを「規制緩和」と呼び、貧困による自殺を「自己責任」と呼ぶ。


>04 VakF4nKSH2 お前はレベルが低すぎる。工作員をリストラされろ。


>05「中国隷属国家」(笑)アホだろう。もう少しマシな事を書け。


07. 2011年11月13日 23:58:38: VakF4nKSH2
>>06
>力の弱い者を「既得権者」と呼び

国民の血税を食い物にしてきた官僚や族議員などの既得権益者がが「力の弱い者」なのか?

お笑いもいいところだ。



08. 2011年11月14日 01:38:16: aCcU4qUTh2
>07 
VakF4nKSH2 相変わらず頭が弱いな。

本当に不安になってくる。

文脈というものが理解できないのか。

既得権と呼ばれるものを破壊し、国民が豊かになったか。利権が外資に付け替えられただけで何一つ得をしなかった。


09. 2011年11月14日 01:47:00: Ae2pBvpFEg
利権がなぜ日本資本ならよくて外資ならいけないか、について
資本主義の性質から論じて説明してほしいものだが。

10. 2011年11月14日 04:44:01: aCcU4qUTh2
>09 

いちいち説明するのもめんどくさい。関岡英之、中野剛志、東谷暁あたりの本でも読め。

ものすごく単純に言うとお金が国内に回らないから。
日本国内で使えばお金が国民の中で回っていくから。
逆に利権がなぜ外資ならよくて日本資本ではダメなの。
ハイエクあたりが出てきそうだな。


11. 2011年11月14日 09:40:38: lqOPOFnyLE
混合診療そのものは、いろいろな点でよいところがある。したがって、制度をどのように作るか、国民的議論でまとめるのがよいわけで、TPPのような、医療保険が不完全で、国民医療が失敗している米国の制度に近づけるものに安易に乗ろうとするのは間違い。
 もっと自国でみずから良い制度を議論して生み出す程度の国に日本もなってきているはずで、他人の考えたものに乗っかって簡単に制度をつくろうなどと役人根性に飲まれていてはだめだ。

12. 2011年11月14日 09:54:55: VakF4nKSH2
>>08
>既得権と呼ばれるものを破壊し、国民が豊かになったか。

相変わらず頭が弱いな。
本当に不安になってくる。

国民の血税を食い物にしてきた官僚や族議員などの既得権益者を「力の弱い者」だと断言し、擁護したのはおまえだ。

質問には答えずに逃げ、官僚などの既得権益者の擁護をするだけ。
おまえは既得権益者の利権に溺れた犬であり、最低の人間だ。

国民の血税を食い物にしてきた官僚や族議員などの既得権益者から利権をはがし、国政に回すことこそが国民のための政治なのである。

>>08= aCcU4qUTh2 のような既得権益者に這いつくばって利権のおこぼれにありつこうとする既得権益者の犬は国民の敵である。



13. 2011年11月14日 13:30:18: nf0oUQkgzU
>12 VakF4nKSH2

「文脈というものが理解できないのか。」を削除しやがって。


官僚や族議員に問題がないと俺がいつ言った。お前が言う国民とは一部の選ばれた特権階級を指すのだろう。まず、国民の定義をしてみろ。お前の生活保護叩きといい、貧困層など淘汰されても構わないと思っているだろう。

お前の文章を改変してみた。

国民の血税を食い物にしてきたアメリカや外資族議員などの既得権収奪者を「改革者」だと断言し、擁護したのはおまえだ。

質問には答えずに逃げ、アメリカなどの既得権収奪者の擁護をするだけ。
おまえは既得権収奪者の利権に溺れた犬であり、最低の人間だ。

VakF4nKSH2のような既得権収奪者に這いつくばって利権のおこぼれにありつこうとする既得収奪者の犬は国民の敵である。

国民の血税を食い物にしてきた官僚や族議員などの既得権益者から利権をはがし、アメリカに根こそぎ全部回すことこそがアメリカ富裕層のための政治なのである。


14. 2011年11月14日 17:06:01: gRYrmsUAIc
厚生労働省の混合診療に対する基本的な考え方
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/heiyou.html
本来は、保険診療により一定の自己負担額において必要な医療が提供されるにもかかわらず、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化
→ 患者の負担が不当に拡大するおそれ
安全性、有効性等が確認されていない医療が保険診療と併せ実施されてしまう
→ 科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長するおそれ

先進医療の概要について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/index.html
↑既に一部の先進医療については保険外との併用を認めている
従って、>>02、04の言うところの論拠は崩れています。
既に認められているのです。町医者がそれで何か困ってるのでしょうか?
全面的に解禁しても町医者は困らないでしょう。困るのは患者です。

最高裁平成23年10月25日判決(混合診療禁止合憲)※弁護士さんのブログ
http://medicallaw.exblog.jp/16498709/
最高裁で,混合診療禁止合憲の判断がでて,よかったと思います.
日本は,すべての国民が公平・平等に良い医療を受ける環境を保障するために国民皆保険の制度を設けています.
混合診療を認めると,自由診療(ビジネス医療サービス)を広げる力が働き,保険医療が崩壊し,アメリカのように,経済的弱者は十分な医療を受けられないことになります.
↑どこがTPP反対派の主張なんでしょう?制度の趣旨が分かっている常識人にとっては当たり前のことですよ。TPP賛成派は理屈の分からない非常識な人が多いのには驚きます。


混合診療解禁は本当に悪なのか? 〜TPPをめぐる議論
http://d.hatena.ne.jp/creativeability/20111111/1321025767
オツムの弱い子はすぐにこんな話しに騙されます。
経済学者?の池田某もこんなこと言ってますね(失笑

しかし、正しい見解は
http://www.yokokai.com/index.php?UID=1272461337
もしも混合診療が解禁されると、病院でどのようなことが起きるでしょうか。
・公的保険診療しか行わない病院は「完敗」する
「混合診療を導入しても、保険診療部分が維持される」と考えるのは幻想です。公的保険でカバーされる部分だけで治療を行なう病院は、混合診療を取り入れた病院に、数年のうちに完敗するでしょう。気がついた時には、健康保険適用外の自己負担金を支払わないと満足な医療が受けられないような状況になっているのです。

【医療における消費格差を生み出す】
「追加分を自己負担すれば多様な医療サービスを受けられる」という状態を制度的に認めると、お金を支払うことができるお金持ちは良い治療を受けられることになります。一方で、お金のない人は必要な医療を受けられない、良い薬が手に入れられないという状態を作り出すことになるのです。

混合診療は、「みんなに広く平等に」という現在の医療の方向性に、真っ向から相反するものです。支払い能力によって受けられる医療に格差がつく社会にして、本当にいいのでしょうか?

というのが妥当な見解でしょう。町医師は困りませんよ、高い混合診療枠の薬を患者に選択させればいいのですから(笑 言い換えれば、そのような行為を病院経営から余儀なくされるということですね。

阿修羅風味で言えば、解禁を保険業界、特に外資系の保険会社は望んでるということです。アメリカの製薬業界も同様です。だって、ボレますからね、日本人の富裕層から。貧乏人なんてそもそも相手にしてないんですよ、彼らは。貧乏人がまともな医療を受けられるのがそもそもおかしいって考え方ですから(笑
ついでに、これ陰謀論じゃないですよ。確定事実がいろいろとネット上にありますからね。オリックスの宮●さんの発言などから推認できることなのです。



15. 2011年11月15日 08:30:11: l9187iKIKw
本当に勉強不足の連中が多いのだね。TPPに参加すると、日本の医療がアメリカ支配になるみないな、取ってつけたようなことを言っている輩が多いが、TPPに入ろうと入るまいと、医薬品で言えば国内のトップ企業である武田製薬もすでに世界では十番台の後半、アメリカを中心とした外資に日本の医薬品メーカーは支配されているのだよ。医療機器だってMRIでは、島津製作所が撤退し、日立も撤退しようとしている中、東芝だけが日本のメーカーになりつつある。あとは全部外資メーカー。これは国民皆保険、平等公平、命はみな大切という偽善・偽名のもとに医療費を低く抑え、国内の医療従事者と医療産業を虐めてきた結果だ。これを改善するにはもっとお金が注ぎ込まれる制度にしなくては、本当に医薬品・医療機器産業は外国支配になってしまう。しかし1000兆円もある借金、一万円札を束ねると地球の直径に等しいほど天文学的借金があるので、もうこれ以上以前にも増して税金を注ぎ込むのは難しい。だからお金のある人は医療にお金を使ってもらわなくては困るのだ。こういう議論をする連中は本当にファイナンスを理解していない。
もうひとつ。アメリカの医師も看護師も日本で医療行為は出来ない。東日本大震災で救援に来たイスラエルやドイツのドクターたちが何もしないで帰ったのを知っているよね。日本で医師免許のない医師が医療法により医療行為が出来なかったのだ。だからアメリカの医師がきても日本では診察ができない。またその法律を障壁だということで取り払っても、日本語ができない医師にも見てもらう日本人患者がどこにいるのだ。アメリカが日本の医療マーケットに興味があるとしたら、医薬品と医療機器までだ。それは既にほとんど支配している。医療保険はというと、既に国内大手生保・損保に医療保険は解禁してしまっているから、アフラックやアメリカンホームが優位に立つとは思えない。TPPでターゲットになるのはかんぽぐらいか。郵便局ネットワークを使ったかんぽはある意味独占だから、ここは攻撃しているかもしれない。

16. 2011年11月15日 22:52:40: 7FqhHm0PGg
>>10
なるほど、
外資は日本国内で商売してもお金を日本国民の中で回らせないテクニックを備えているのか。
それなら経費のかかる日本資本がかからない外資に負けるのは必然ですな。

17. 2011年11月16日 11:29:51: lqOPOFnyLE
参考:混合診療のメリット・デメリット(TPPとは別に)
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20111115

18. 2011年11月17日 00:25:08: kJQREc2ixs
>>2
>歯科では患者がインプラントにするか、ブリッジにするか、クラウンにするか、入れ歯にするかを負担額との関係で決めているのです。

現行制度でも、結局、入れ歯にしてしまうケースが多くなってしまう。

インプラントは保険医療の対象外だし、

ブリッジでも、
・上顎2@@2(下顎2@@2も認められない)
・上顎3A@@A3(下顎3A@@A3は認められる)
・支台歯の4の白い歯(単冠の4の白い歯は認められる)
・支台歯の5の白い歯(単冠の5の白い歯は認められる)
は保険医療の対象外になる等、制約が多いし、仮に保険医療の対象になっても、ブリッジの特性上、両側の歯を削る必要があることは変わらない。

なので、インプラントに保険医療を適用させる等、保険医療の範囲を広げていく必要があると思う。


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