国内ではドジョウのように泥に潜り、国外ではペラペラ国際公約する野田政権は全く信用できない（かっちの言い分）　赤かぶ

国内ではドジョウのように泥に潜り、国外ではペラペラ国際公約する野田政権は全く信用できない（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/298.html
投稿者赤かぶ日時 2011 年 11 月 13 日 22:31:57: igsppGRN/E9PQ

国内ではドジョウのように泥に潜り、国外ではペラペラ国際公約する野田政権は全く信用できない
http://31634308.at.webry.info/201111/article_13.html
2011/11/13 22:21 かっちの言い分

昨日も書いたが、社民党の福島党首が、野田首相は国会の中ではTPP参加と他の重要な懸案に対する考えを一切言わず、国外や記者会見でぺらぺら述べるとブチ切れた。ちびっこギャングの安住蔵相も、消費税増税を外国でぶち上げ国際公約した。野田内閣になっ、自己保身に汲々となり、国会に対する礼儀、マナーというものが壊れてきたようだ。国民をあまりに愚弄している。

オバマ大統領へのお土産なのか、玄葉外相が米国のクリントン国務長官と会談し、２０カ月齢以下の牛の肉に限定するなどの輸入規制について「長年の問題だったが、国内で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の再評価を行うことにし、、食品安全委員会への諮問の準備を開始した」と伝えたという。これも、国会で全く議論されていない事項で、これも安住と同じように玄葉が、「（日本の）生活第一」よりは「米国第一」で、米国にここまでスリスリする姿を見せられると、この政権が如何に米国に弱みを握られているのか想像できる。

　さらに、、極め付けは以下の報道のように、オバマ大統領が「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めたことに対して、野田首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じたという。しかし、これも内緒で表明したことが米国からのリークで報道され、慌ててそれを否定する始末である。

米が発表の野田首相発言、日本政府は否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm?from=top
　【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。
　米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。
　その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。
　大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。
　これに関連し、日本政府は１２日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。（2011年11月13日17時38分読売新聞）

政府がいくら否定しても、国会では発表せず、国外でペラペラ国際公約する野田政権では、誰も政府の言うことなど信じない。こんな内閣にいつまでも政権を取らせておくと、「日本の利益は第二」の政策を続けられ、ただでも疲弊している日本をどこに連れて行くわからない。

それを阻止するには、小沢氏のような本物の政治家が中心の政界再編しかない。

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コメント
01. okonomono 2011年11月13日 22:49:53: ufgCmUGS6CG6M : srA4YGOyms > それを阻止するには、小沢氏のような本物の政治家が中心の政界再編しかない。どういう見通しを立てているんだろう。それでは緊急事態への対応にならないのではないか。好意的な見方をしても、小沢氏はこの間のTPP交渉参加について積極的に反対できない状況にあった。今やるべきことは、TPPへの反対を明言している中央と地方の政治家を支えること。「本物」かどうかを吟味している場合ではない。そして、慎重派の政治家には、次の選挙での落選をつきつけて、尻をたたいてやることだ。
02. 2011年11月13日 23:16:02: XkZotvVQ5U ＞それを阻止するには、小沢氏のような本物の政治家が中心の政界再編しかない。何度も何度も言ってきたが、そもそも、政界再編を望むなら、選挙制度改革が不可欠。今の選挙制度では、政界再編は困難。離党者が出ようが、解散しようが、小沢派だろうが、小沢新党だろうが、壊滅。ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、「自民党は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だから態度曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、小泉らが吼えているようにＴＰＰへ参加する。何の意味もない。 ■小泉「自民党ならもっと早く（ＴＰＰ参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」今の選挙制度は、昨年の参院選１人区で自民党が圧勝したように自民党が圧勝するようになっている。その自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。選挙制度改革なくして、政界再編なし。比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。みどりの党も全滅だ。今の選挙制度では、政界再編は困難。選挙制度改革なくして、政界再編なし。しかも、「小沢氏を中心とした政界再編」を望むなら、来年４月の無罪判決が不可欠だ。何回も書くが、政界再編にはこれらの条件が必要だ。問題を解決するための具体的な考えが基になった主張でない限り、主張自体に真実味がない。単なる憂さ晴らし。方法論なき感情論や理想論や結果論をいくら叫んだところで無意味だということである。おそらく、かっちさんは、「デュベルジュの法則」や「コンドルセのパラドックス」や「三乗比の法則」も知らないのだろう。勉強不足といわざるを得ない。だから、壊れた機械のように同じことしか言えない。
03. 2011年11月13日 23:31:08: IanDpFU7gs ＞「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。民主党の国内向けのリップサービス（嘘と隠蔽工作）。　　＞それを阻止するには、小沢氏のような本物の政治家が中心の政界再編しかない。選挙と金にしか興味の無い政治屋で、政策なんかに興味無い。
04. 2011年11月14日 00:23:04: VakF4nKSH2 >２０カ月齢以下の牛の肉に限定するなどの輸入規制について「長年の問題だったが、国内で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の再評価を行うことにし、、食品安全委員会への諮問の準備を開始した」と伝えたという。恐らく日本だけであろう「２０カ月齢以下」とう基準が科学的根拠に基づいているのかどうかがポイントだ。韓国もメキシコも米国牛の輸入制限は３０ヶ月月齢以下だ。世界基準では月齢の規程はない。「２０カ月齢以下」とう基準が科学的根拠に基づいて説明できないのなら、基準を緩和するしかないだろう。
05. 2011年11月14日 01:28:49: 350vfKsjck >04 VakF4nKSH2 科学的根拠を否定する事はできないので、日本人の安全を守るには日本人に適合した基準を守らねばならない。それこそ病気が多発して消費する人口が減ってしまえば資本主義が崩壊する。日本人が滅んでしまえば良いと考えていれば別だけどね。だろ？ VakF4nKSH2ちゃん。＞消費者は知らない食の舞台裏　新連載① 日本人は欧米人よりＢＳＥ感染しやすい・＞白人の６割は汚染牛肉食べても平気＞http://www.asyura2.com/0601/gm13/msg/220.html ＞投稿者 feel 日時 2006 年 9 月 23 日（部分転載）実は、ＢＳＥは感染しやすい人と感染しにくい人がいる。英国でヒトのＢＳＥといわれる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）患者の遺伝子を調べたところ、輸血が原因の感染者１人を除くと、他の人はすべて「１２９番目の遺伝子がＭ／Ｍ（メチオニン／メチオニン）型だった」ことがわかった。つまり、「Ｍ／Ｍ型の遺伝子を持っている人しかｖＣＪＤに感染しない」という可能性が非常に高いということだ。　さらに、この遺伝子を持っている人が多い人種、少ない人種もわかっている。ヨーロッパの白人のなかでこの遺伝子を持っている人は「約40％」だが、日本人はなんと「約92％」もいる。ほとんどの日本人がヒトのＢＳＥに感染しやすい遺伝子を持っているということである。「ヨーロッパの白人の６割は、危険部位が含まれた牛肉をどんなに食べても感染しないが、日本人は 92％の人が感染する可能性がある」ということである。米国人のデータはないが、白人に関してはヨーロッパ人と同じ比率と考えられる。（部分転載終了）
06. 2011年11月14日 01:32:00: iLS9bYMoK2 >野田首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」 >と応じたという。ＴＰＰについて制度的によく理解していないにもかかわらず、内容について断定的な回答をする。これは明らかに矛盾。参加表明から何から何までストーリーを米国側が御膳立てしている中で踊っているようにも見える。そう言えば前原代表時代の偽メール事件の時もそんな感じだったような…。
07. 2011年11月14日 01:39:56: 3blrVjTZPA 野田政権は信用できないからといって、新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた、閣議決定は反古にはならないだろうな。政府は11/4の閣議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり「（交渉次第では）協定を締結しないとの判断は必ずしも排除されるものではない」と明記した答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。離脱が可能とする理由については、「一般に、ある国が国際約束の締結交渉に参加したとしても、その国は当該国際約束を締結する義務を負うわけではない」と説明した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書 http://ameblo.jp/asanotakahiro/entry-11072232574.html 政府答弁書５　ＴＰＰ交渉参加後の離脱可能性について　（１１月４日受領）テーマ：質問主意書政府答弁書５　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加並びに参加後の交渉離脱の可能性に対する政府の見解に関する質問主意書１について仮に我が国が環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に参加した場合には、政府として、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える。御指摘の「離脱」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該交渉の結果いかんによって、我が国としてＴＰＰ協定を締結しないとの判断を行うことは、論理的には、必ずしも排除されるものではない。 2011/11/4 12:51　日経新聞 http://nekkei-news.seesaa.net/article/233527265.html 政府は4日の閣議で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をめぐり「（交渉次第では）協定を締結しないとの判断は必ずしも排除されるものではない」と明記した答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた ... 2011年11月4日21時53分読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111104-OYT1T01177.htm 政府は４日の閣議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加後の離脱について、「論理的には、必ずしも排除されるものではない」とする答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。離脱が可能とする理由については、「一般に、ある国が国際約束の締結交渉に参加したとしても、その国は当該国際約束を締結する義務を負うわけではない」と説明した。

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01. okonomono 2011年11月13日 22:49:53: ufgCmUGS6CG6M : srA4YGOyms > それを阻止するには、小沢氏のような本物の政治家が中心の政界再編しかない。どういう見通しを立てているんだろう。それでは緊急事態への対応にならないのではないか。好意的な見方をしても、小沢氏はこの間のTPP交渉参加について積極的に反対できない状況にあった。今やるべきことは、TPPへの反対を明言している中央と地方の政治家を支えること。「本物」かどうかを吟味している場合ではない。そして、慎重派の政治家には、次の選挙での落選をつきつけて、尻をたたいてやることだ。
02. 2011年11月13日 23:16:02: XkZotvVQ5U ＞それを阻止するには、小沢氏のような本物の政治家が中心の政界再編しかない。何度も何度も言ってきたが、そもそも、政界再編を望むなら、選挙制度改革が不可欠。今の選挙制度では、政界再編は困難。離党者が出ようが、解散しようが、小沢派だろうが、小沢新党だろうが、壊滅。ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、「自民党は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だから態度曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、小泉らが吼えているようにＴＰＰへ参加する。何の意味もない。 ■小泉「自民党ならもっと早く（ＴＰＰ参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」今の選挙制度は、昨年の参院選１人区で自民党が圧勝したように自民党が圧勝するようになっている。その自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。選挙制度改革なくして、政界再編なし。比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。みどりの党も全滅だ。今の選挙制度では、政界再編は困難。選挙制度改革なくして、政界再編なし。しかも、「小沢氏を中心とした政界再編」を望むなら、来年４月の無罪判決が不可欠だ。何回も書くが、政界再編にはこれらの条件が必要だ。問題を解決するための具体的な考えが基になった主張でない限り、主張自体に真実味がない。単なる憂さ晴らし。方法論なき感情論や理想論や結果論をいくら叫んだところで無意味だということである。おそらく、かっちさんは、「デュベルジュの法則」や「コンドルセのパラドックス」や「三乗比の法則」も知らないのだろう。勉強不足といわざるを得ない。だから、壊れた機械のように同じことしか言えない。
03. 2011年11月13日 23:31:08: IanDpFU7gs ＞「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。民主党の国内向けのリップサービス（嘘と隠蔽工作）。　　＞それを阻止するには、小沢氏のような本物の政治家が中心の政界再編しかない。選挙と金にしか興味の無い政治屋で、政策なんかに興味無い。
04. 2011年11月14日 00:23:04: VakF4nKSH2 >２０カ月齢以下の牛の肉に限定するなどの輸入規制について「長年の問題だったが、国内で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の再評価を行うことにし、、食品安全委員会への諮問の準備を開始した」と伝えたという。恐らく日本だけであろう「２０カ月齢以下」とう基準が科学的根拠に基づいているのかどうかがポイントだ。韓国もメキシコも米国牛の輸入制限は３０ヶ月月齢以下だ。世界基準では月齢の規程はない。「２０カ月齢以下」とう基準が科学的根拠に基づいて説明できないのなら、基準を緩和するしかないだろう。
05. 2011年11月14日 01:28:49: 350vfKsjck >04 VakF4nKSH2 科学的根拠を否定する事はできないので、日本人の安全を守るには日本人に適合した基準を守らねばならない。それこそ病気が多発して消費する人口が減ってしまえば資本主義が崩壊する。日本人が滅んでしまえば良いと考えていれば別だけどね。だろ？ VakF4nKSH2ちゃん。＞消費者は知らない食の舞台裏　新連載① 日本人は欧米人よりＢＳＥ感染しやすい・＞白人の６割は汚染牛肉食べても平気＞http://www.asyura2.com/0601/gm13/msg/220.html ＞投稿者 feel 日時 2006 年 9 月 23 日（部分転載）実は、ＢＳＥは感染しやすい人と感染しにくい人がいる。英国でヒトのＢＳＥといわれる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）患者の遺伝子を調べたところ、輸血が原因の感染者１人を除くと、他の人はすべて「１２９番目の遺伝子がＭ／Ｍ（メチオニン／メチオニン）型だった」ことがわかった。つまり、「Ｍ／Ｍ型の遺伝子を持っている人しかｖＣＪＤに感染しない」という可能性が非常に高いということだ。　さらに、この遺伝子を持っている人が多い人種、少ない人種もわかっている。ヨーロッパの白人のなかでこの遺伝子を持っている人は「約40％」だが、日本人はなんと「約92％」もいる。ほとんどの日本人がヒトのＢＳＥに感染しやすい遺伝子を持っているということである。「ヨーロッパの白人の６割は、危険部位が含まれた牛肉をどんなに食べても感染しないが、日本人は 92％の人が感染する可能性がある」ということである。米国人のデータはないが、白人に関してはヨーロッパ人と同じ比率と考えられる。（部分転載終了）
06. 2011年11月14日 01:32:00: iLS9bYMoK2 >野田首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」 >と応じたという。ＴＰＰについて制度的によく理解していないにもかかわらず、内容について断定的な回答をする。これは明らかに矛盾。参加表明から何から何までストーリーを米国側が御膳立てしている中で踊っているようにも見える。そう言えば前原代表時代の偽メール事件の時もそんな感じだったような…。
07. 2011年11月14日 01:39:56: 3blrVjTZPA 野田政権は信用できないからといって、新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた、閣議決定は反古にはならないだろうな。政府は11/4の閣議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり「（交渉次第では）協定を締結しないとの判断は必ずしも排除されるものではない」と明記した答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。離脱が可能とする理由については、「一般に、ある国が国際約束の締結交渉に参加したとしても、その国は当該国際約束を締結する義務を負うわけではない」と説明した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書 http://ameblo.jp/asanotakahiro/entry-11072232574.html 政府答弁書５　ＴＰＰ交渉参加後の離脱可能性について　（１１月４日受領）テーマ：質問主意書政府答弁書５　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加並びに参加後の交渉離脱の可能性に対する政府の見解に関する質問主意書１について仮に我が国が環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に参加した場合には、政府として、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える。御指摘の「離脱」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該交渉の結果いかんによって、我が国としてＴＰＰ協定を締結しないとの判断を行うことは、論理的には、必ずしも排除されるものではない。 2011/11/4 12:51　日経新聞 http://nekkei-news.seesaa.net/article/233527265.html 政府は4日の閣議で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をめぐり「（交渉次第では）協定を締結しないとの判断は必ずしも排除されるものではない」と明記した答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた ... 2011年11月4日21時53分読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111104-OYT1T01177.htm 政府は４日の閣議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加後の離脱について、「論理的には、必ずしも排除されるものではない」とする答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。離脱が可能とする理由については、「一般に、ある国が国際約束の締結交渉に参加したとしても、その国は当該国際約束を締結する義務を負うわけではない」と説明した。