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TPP協議参加反対論者に聞く 国民生活は参加したらこうなる (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/340.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 15 日 00:07:12: igsppGRN/E9PQ
 

TPP協議参加反対論者に聞く 国民生活は参加したらこうなる
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4256.html
2011/11/14 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


問題は野田政権の売国度だ

国論を二分しているTPP問題は、「国益の視点に立って」と野田首相が協議参加に踏み切ったが、ダマされちゃいけない。100%「国益」なんてない。真相を知るには、政府・大マスコミに逆らってまでTPPに反対している人たちの話を聞くことだが、聞けば聞くほど、恐ろしくなってくる。

反対論者が口をそろえるのは「日本農業の壊滅」である。TPPによる例外なき関税撤廃が現実になると、コメが国産米5キロ1800円に対し、輸入米1000円。牛乳が国産品1リットル130円に対し、外国産数十円。牛肉に至っては、半額から5分の1の価格の輸入牛肉が出回ることになる。これでは壊滅も当然だ。消費者はありがたいが、生産者は死活問題というか、廃業の道しかない。日本の食料自給率は現在、約40%。農水省の試算では、TPP参加で13%にまで激減してしまうというからゾッとしてくる。

食糧安保はお手上げ。「石油」で追い詰められた戦前の日本と同じで、米国に生殺与奪権を握られてしまうのだ。
それでも「農業だけの問題だろう」とサラリーマンは関心薄だが、そこが全然違うのだ。

【賛成論者のデタラメ根拠は小泉政治の構造改革と同じか違うのか】

◆恐らく沈みゆくグローバル資本主義の自由貿易体制がアメリカのアジア参入に加担したこの国によってヨーロッパ並みの国家破産の事態に陥るだろう

「崩壊するのは製造業だ」と経済学者の野口悠紀雄氏が今週の「アエラ」で指摘している。その内容にはギョッとさせられる。ミソは、日米のTPPは中国への牽制であり、中国排除策である点だが、それで何が起きるか。排除された中国は、EUと手を組む。EUの関税が現在はベラボーに高いから、FTAで貿易自由化に踏み切る。すると、中国市場はEU、とりわけドイツに席巻され、ドイツの競争相手である日本の自動車や工業製品が排斥され、「その結果、日本は中国市場という輸出の生命線を失う。TPPで日本の製造業は壊滅する」というのだ。野口氏が「それなのに経団連や経済産業省の人は何を考えているのか。もう狂っているとしか思えない」と呆れるのも当然だ。

◆米国による”近隣窮乏化政策”

この大打撃をアメリカが補ってくれるかというと、全く逆だ。むしろサラリーマンは「食」だけでなく「職」まで奪われてしまう。
TPPは米国の雇用対策でもあるからだ。京大大学院准教授の中野剛志氏は、「TPPと日本の論点」で、こう喝破している。
「(米国がTPPで)外国への輸出を拡大して、自国の雇用を増やすということは、裏を返せば、外国の雇用を奪うということにほかならない。これは、いわゆる『近隣窮乏化政策』である」

韓国がFTAで7万人の雇用を米国に奪われる話は有名だが、日本だって同じなのだ。
「サラリーマンは、今以上にリストラと給与減を覚悟しなければなりません。米国経済の奴隷になるしかないのです。こんな“不平等条約”をなぜ日本政府は推し進めようと躍起になるのか。日本国家を破壊しようとしているとしか思えませんよ」(経済アナリスト・菊池英博氏)

前出の中野剛志氏も本紙にこう語った。
「日本はいまデフレ経済です。こんなときに市場を海外に開放して競争を激化させれば、さらにデフレは悪化してしまう。保険、医療、食品安全、政府調達などの分野でもアメリカに有利な制度に変更させられ、日本の国民生活は苦境に陥る。所得はさらに下がるでしょう」

政府の試算を単純に比較しても、TPPによるメリットは10年間で2・7兆円。それに対してデメリットは7・9兆円とはじき出されている。アテにならない政府試算を見比べただけでも、答えは明々白々。まさに百害あって一利なしである。

◆日本を崩壊させた小泉改革をマネる野田確信犯

こうなると、TPPを推進する経産・外務省や経団連、大マスコミは「何を考えてるのか」という話になる。やっぱりアメリカの出先機関か回し者なのか。「関税撤廃で日本の工業製品は恩恵を受ける」「貿易立国として当然の選択」「農業の大規模化が進む」と調子のいいことを言っているが、反対論者の声を聞けば、全部デタラメだと分かる。
そもそも自動車の2・5%、家電製品の3〜5%の関税が撤廃されようと、海外生産が進む日本製品へのメリットはほとんどないし、オバマ米国にドル安(円高)誘導を続けられたら、利益なんて軽くパーだ。「バスに乗り遅れる」と乗ったはいいが、日本は身ぐるみはがされるだけなのである。

これは、いつか見た光景ではないか。そう、小泉構造改革だ。「改革なくして成長なし」と小泉が根拠のないことを叫び、大マスコミも産業界も突っ走ったものだが、どうなったか。旗振り役の中谷巌・元一橋大教授は後になって、「小泉改革は失敗だった」と、こう懺悔(ざんげ)したものだ。
「行きすぎた構造改革は日本社会の良き伝統を壊す強烈な副作用を生み出した。貧困層の拡大、異常犯罪の増加、ぬくもりがある社会の消失などです。多くの人を不幸に陥れてしまう改革は、改革と呼べない」

中産階級を消失させ、一握りの金持ちと圧倒的多数の貧困層をつくり出した小泉改革。生活保護が200万人を突破したり、証券・金融がガタガタになったり、若者の就職がなくなったり、すべて小泉政治の失敗のせいである。

◆売国政府は今度こそ致命傷だ

それなのに野田政権は、懲りもせずTPPへ一直線だ。あれだけ小泉政治のデタラメを見てきたのに、またアメリカに言われるまま、グローバル競争に積極的だから狂気なのである。野田が大バカ者なら早く取り換える必要があるし、確信犯なら、近い将来、この国は間違いなく「平成の壊国」だ。
「野田、玄葉、前原と、民主党政権のTPP推進派はみんな松下政経塾出身。若い頃から米国ベッタリどっぷりの体質がしみついている。参加を拒否する選択なんて最初からないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

前出の菊池英博氏も、「野田首相はもともと小泉改革の賛同者。構造改革派です。だから危険この上ない」と言った。
野田は、アメリカに逆らったら政権がもたないと思っている。それで小泉を真似て、アメリカのご機嫌を取っていれば間違いないし、政権は安泰と確信しているのだろうが、そこが浅はかなところだ。もう、そんな時代じゃない。

先の野口悠紀雄氏は「TPPは自由化じゃなくて不自由化」「中国排除の経済ブロック化だ」と指摘している。
アメリカはマネーゲーム資本主義が破綻し、没落が止まらない。日本の市場を食いものにしないと生きていけなくなっている。それで中国から日本をひきはがし、囲い込みに出たのだ。そんな植民地化貿易にメリットがあるわけがないだろう。「グローバル貿易で成長」なんて絵に描いたモチなのだ。

どうせなら、中国のようにアメリカと距離を置くのが正解で、よっぽど可能性が広がる。しかし、そこが見えない野田政権では、アメリカに引きずり回され、次々と国家破綻が始まったEUと同じ運命になるだけだ。売国政治は、今度こそ国民生活の致命傷になる。

 

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コメント
 
01. 2011年11月15日 02:35:37: YRyE4hspJA
安く輸入出来る輸入食料は間違い、食い物無くなれば足元見て値は跳ね上がるのが常識だろ。

労働市場解放されれば、失業者が溢れ、所得は目減りし、物価が上がればどうなるのか、障壁撤去は政策の手足を縛られて、外資になぶり殺しにされるような社会にしようとしている。

詭弁や嘘は無しにしよう。


02. たつまき 2011年11月15日 05:47:54: qh5xavL6cfAiY : 8kGaCCv5Fc
 AMA(American Medical Association=米医学協会)は「米国人口3億5410万人(2010国連人口基金発表)の25%(4人に1人=8850万人)が精神病患者である」と発表した。Newsland.ruが2011.8.13に報道した。CIA管理下の日本のマスゴミは報道していない。
 だから、米国独裁支配者ロックフェラー、彼らの傀儡オバマ、パネッタ国防長官、ヒラリー国務長官その他の支配的上層部も知的・精神的障害者に違いない。
 彼らが、シリア・イラン・露・中を攻撃する第3次世界大戦を準備しており、細菌兵器で数億人を殺す計画で、露・中は最近、最高戦闘準備態勢に入った事実が、それを実証している。豚インフル・ウィルスも鶏インフル・ウィルスも米細菌兵器だった。これらは、創造主らの命令で銀河連邦宇宙船団が無力化して、日本人は助かった。
 米国は、5ヵ国―アフガン・イラク・イエーメン・パキスタン・リビアの侵略を続け、2010会計年度まで5年連続1兆3000億ドルずつ以上の財政赤字を重ね、新たなデフォルト、ドルと株式市場の崩壊・体制危機(一連の州の連邦脱退・USA消滅)への途上にある。だからロックフェラーはハルマゲドンの賭けに出ている。
 同時に彼らは世界第3の経済大国日本の乗っ取り戦略を図っている。それが日本を米国の国内化するTPPだ。TPPの最大目標は日本だ。日本は有史以来最大級の国難に直面している。
 それに乗せられて売国TPP参加を強行しているのが、知的・精神的障害者である野田と前原・仙谷・玄葉・安住・枝野・中川・小宮山・輿石その他の閣僚と民主党幹部らである。
 民主党では過半数がTPP参加反対で、みんな・改革を除く全野党と共に、衆院で内閣不信任決議案を出せば、可決出来る。その前に、自民・国新・社民・共産・立ち上がれ等の野党が参院で野田の問責決議案を出すそうだから、可決しても野田が抵抗して辞任しなければ、衆院で内閣不信任決議案を出せ。

03. 2011年11月15日 07:09:20: p2YptnnUdM
>TPPによるメリットは10年間で2・7兆円。それに対してデメリットは7・9兆円

10年でデメリット7.9兆円てことはめちゃくちゃ軽微なのでは。

経団連の提唱する消費増税17%(年24兆円増税、10年だと240兆円増税)の破壊力に比べれば、

無視して良い。TPPは消費増税のための目くらましか。


04. 2011年11月15日 09:36:09: oXjyYrHR4I
>消費者はありがたいが、・・

 全然有難くない。安いが「遺伝子操作の穀物」が大量に入ってくるから、TPPに参加すれば、日本人には「奇形児」が多く生まれる。


05. 2011年11月15日 18:03:42: Fw4HKyYpnU

アジアの農耕民族は、土地を開墾し耕し肥料を与えタネや苗を植え半年がかりで育てて収穫する、翌年も翌々年も…

白人は基本的に、狩猟・採取せいぜい牧畜民族。 育ったものを収奪するのみ。

ヨーロッパやアメリカによる植民地・奴隷の歴史を忘れてはならない。


06. 2011年11月15日 18:34:22: v9I0GzB2Vc
近くの貸し農園を借りて最低限の農地を確保するのも一つの手か。

都市近郊にはあちこちにある。定年退職された方どうですか。

時間をつぶせるし健康法にもなるかも知れない。


07. 2011年11月15日 20:59:01: VQpIqThZD6

 どうしたらTPP推進をブロックできるのか?

 近いうちに大震災にもう一度襲われることしかないのか?


08. 2011年11月15日 22:25:55: GXXKNE7VKY
日々坦々さんの言われる通りだ。TPPには絶対反対しよう。
それにしても民主党の凌雲会は売国奴ばかりだ。結局小沢さんに盾ついた者達が今の執行部だ。少数派の凌雲会が何故民主党を牛耳っているのか理解できない。ということは民主党には自己保身だけのうすのろがそろっている証拠だ。それに菅を筆頭に朝鮮と仲の良い人が多いというのも不気味な恐怖を感じる。なんでこんなにややこしい連中が代議士になったのかわけがわからない。国会議員全員が普通じゃないように思えてくる。いままで国民が国政に特に候補者その人に関心を持たなかった付けが回ってきている。大阪のノックではないが民意が低いのだ。二世、三世、タレント候補、中身のない口先だけの者が多すぎて学生運動上がりや悪徳弁護士にかかればいちころなのだろう。いままではそんな馬鹿ばかりでも官僚がしっかりしていたから何とかやれたが国内も海外も世の中が急速に動き出して官僚の暗記能力では抗しきれなくなっている。卓越した国のリーダーが必要だしまたリーダーを支える能力のある政治家が必要だ。会社の係長級の腹黒人間の集まりでは話にならない。野田‐佐藤の国会見たがレベルの違いを痛感。佐藤ファンになった。しかし自民党を応援はしない。自民党も朝鮮系清和会という売国奴の集まりがいる。
スポーツ選手ではないが国を守る子供を育てねばならない。彼らが将来国を背負っつて行くのだ。東大の教育はどこで間違ったのか東大は国を守り支えるという意味では完全に無能だ。

09. 2011年11月16日 22:21:30: XJL2YLIhEs
消費者にありがたい、のが本当でも、年金生活者を除けば、消費者は労働者でもあるのではないでしょうか。安いものが買えるってことは、高いものが売れないってことです。人もモノも。今でも破綻してるのに、仕事を奪われて、生活保護は増えるわ税収は減るわ、になったら、いよいよ打ち切りなんじゃないですか、年金。
今のうちに、今まで払った分返してくれないだろうか。
R40の私の頃には支給開始が80とか、国民年金が月1万五千円とかになってそう。支払終ったら支給開始前に死んでね、って制度ですからね。

10. 2011年11月18日 10:12:40: FHVyh15Kso
TTP参加による国内の影響は「2段階」に分かれる。
1段目は、・金融の自由化による、国民皆保険制度の破綻、郵貯、JA、地方信金などの地方の金融機関の破綻による地方経済の崩壊。
     ・医療崩壊⇒マイケル・ムーア監督の「シッコ」と同じ状況。
     ・遺伝子組み換え作物、狂牛病の危険のある牛肉、残留農薬混入作物の輸入と国内農業の破綻。
     ・外国人労働者の解禁による、雇用情勢の悪化、治安の悪化、外国人対応のための社会インフラの構築とその維持のための負担増。
     
ここまではよく議論されている点だけど、TTPが米国人の「雇用者数の増加」にあるのであれば、「更なる項目」が必要だ。
つまり、上記の内容で利益を被るのは「米国の巨大資本」であって、米国の一般人の雇用増加にはつながらない。
つまり、そこで「第2段」が必要となる。
それは、日本国内の「工場の米国移転=米国人の雇用の増加」だ。
トヨタなどの自動車から、中小のエレクトロニクス産業、食品加工工場などの日本国内にある工場の米国本土への移転促進だ。
従来、東南アジアに向かっていた移転先が米国になる、という事で、合弁や技術供与なども含まれる。
「そんな事ありえない」と思うかもしれないが、1ドル30円、10円になったらどうだろうか?(そこまで極端にならなくてもいいが)
個人的には、日本のモノ作りの技術移転(今は、中国にダダ漏れ)を、アメリカに持ってきたい、この流れが加速してゆくんじゃないかな。

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