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TPPの論点 ISD条項／首相「知らない」／米のルール押し付け懸念
東京新聞 2011.11.15 朝刊 「こちら特報部」
日米首脳会談で示した内容が参加義明なのか、事前協議なのか、野田佳彦首相の「二枚舌」が早速、疑われている環太平洋連携協定（TPP）参加問題。自ら政治判断すると大局えを切ったが、直前の国会審議では「投資家対国家の紛争解決（ISD）」条項をめぐって、トン手ンカンな発言に終始。参加のリスクをあらわにした。 （中山洋子）
投資家と国 紛争に適用
十一日の参院予算委員会でのTPP集中審議。ISD条項について問われた野田首相は、言葉に詰まってしまった。
「国内法で対応したい」とする苦し紛れの答弁に、「どうやって対応するんだよ」と怒号が飛び交った。中断された審議が再開されると、今度は「（ISD条項については）寡聞にして詳しく知らなかったんで」と不勉強をさらけ出した。
質問した佐藤ゆかり議員（自民）は「慎重な議論が求められている。政治判断を強調なさるが、そのための見識はおありなのか」とあきれる。
首相があっけらかんと無知を吐露した「ISD条項」とは何なのか。
この条項は条項の保護を受ける海外の投資家らが投資先の国との間で紛争が起きた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターなどへ仲裁を申し立てることが可能と定めている。TPPの対象である投資分野で最大の論点とされている。
日本がシンガポールやマレーシアなどと結ぶ経済連携協定（EPA）にも盛り込まれている。ただ、これまで日本が訴えられた例はない。
だが、佐藤議員は「日本とアジアは部品製造などでどで利益がぶつかりにくい。アジアの企業が日本を訴えても失うものの方が多いが、米国は違う」と指摘する。慶応大の金子勝教授（財政学）も「米国は紛争解決が肥大化している。何でも訴える米国のルールが押しつけられる」と懸念する。
実際、米国がカナダやメキシコと結ぷ北米自由貿易協定（NAFTA）では、ISD条項に基づく紛争が絶えない。
国連機関に持ち込まれた仲裁例では、メキシコの自治体が米国企業による有機廃棄物の埋め立て許可を取り消したケースがある。投資した米企業の訴えで、メキシコ政府は約千六百七十万㌦の賠償を負わされた。
自治体が住民の安全や環境を守ろうとしても、私企業の利益が優先されるのが実情だ。このため、オーストラリアは米国とのEPAでISD条項をかたくなに拒否。野田首相が「日本は周回遅れ」と焦る韓国でも、米韓自由貿易協定（FTA）に含まれるこの規定を野党などが「毒素条項」と非難、紛糾している。
金子教授は「米国が絡むISD条項には各国が警戒している。訴訟を通して国内ルールが反故（ほご）に
され、変質を迫られる危険がある」と語る。佐藤議員も「水源近くの土地を守る規制をしても、その規制が『差別』と訴えられる可能性がある。最終的にISD条項に従って、国内法を曲げるしかない」と危ぶむ。
経済ジャーナリストの萩原博子氏は審議を振り返り、こう話した。
「米国政府はTPPによる利益を国民にはっきり説明している。だが、日本の国益ばあいまい。例えば、ISD条項の利点や危険についても自らの考えがなく、『パスに乗り遅れるな』の掛け声のみ。一存で決めるという首相が『知らない』と言うのは怖すぎる」
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