名古屋人

「ＴＰＰは社会的共通資本を破壊する」　宇沢弘文東京大学名誉教授

放射能の汚染調査を公表しない宮城県など、全く信用できません。知事になって権力を握りたかっただけでしょう。騙されて投票したことが悔しい。

　政府・民主党は１５日、燃費の良い乗用車を対象に自動車取得税や自動車重量税を減免しているエコカー減税を、期限が切れる２０１２年春以降も延長する方向で調整に入った。

　取得税と重量税自体は１２年度税制改正では見直さず、１３年度以降の検討課題にする。消費税の増税論議を優先させるためだ。１２年度改正のテーマに挙げていた所得課税の配偶者控除の見直しも先送りする。

　自動車業界と経済産業省は、利用者の負担軽減策や円高対策として、購入時にかかる自動車取得税（地方税）と、購入時や車検ごとにかかる自動車重量税（国税）の廃止を求めてきた。しかし、税収が総額で年間約９１００億円に達することから、財務、総務両省が難色を示していた。

（2011年11月16日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111116-OYT1T00086.htm?from=main2

本来ＴＰＰに参加せずとも国内でこういう矛盾を解決して行くことが必要で、そのための政権交代であった筈だが、自ら改革の大ナタを振るえなかったが故に、官僚の考える「外圧により改革を進める」改革手法に乗ってしまったのだ。ただしＴＰＰで失うものが甚大なものとなるリスクもあるのだが、どうもその辺りが不透明であり、ＴＰＰ参加には反対と言わざるを得ない。

参考までに、車体課税（燃料税以外の税＝消費税、自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税）についてみると、米国が17万円であるのに対し、わが国は70万円と約４倍、欧州諸国と比較しても約1.2〜1.6倍と、先進国中最も負担が重く、その負担が過重であることは明らか。

また自動車が生活必需品となっている地方では、自動車無しの生活はあり得ず地方生活者に重税を強いるのは交通網が行き届いている都市生活者と比べ不公平感が大きい。
にも拘らず地方自治体で車体課税負担を下げる事に反対だという。「国民の生活が第一」に批判的な自公が地方議会、首長を牛耳っているためだろう。