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コメではなく乳製品や肉類の関税撤廃に関心を持っているはずのＮＺが、コメをネタにしているのが不気味だ。
（乳製品などについても話しているのに、記事には書いていないだけかもしれないが）
農産品については、野田政権のタッグを組んで有利な条件を獲得するという掛け声とは真逆に、これまでＦＴＡ／ＥＰＡを締結していない米国・豪州・ＮＺの三者連合（タッグ）で追い詰められる可能性が高い。
タッグを組めば有利な条件を獲得できると説明してきたのだから、そうでしょ、野田さん。
野田政権が、ＴＰＰ参加にあたって「コメの関税１０年後撤廃」を基本方針にし、それが“国益”と考えているようにみえるから、ＮＺのアナウンス効果はなくてもいいのだが．．．
具体的な交易ルールは２国間交渉で決まるのに、あたかも多国間交渉で決まるような雰囲気を作り期待を持たせている野田政権は犯罪的だ。
米国・豪州・ＮＺは、タッグを組んで、戦略的な対日２国間交渉に挑んでくるかも．．．
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「コメも交渉対象に」ＴＰＰでＮＺ貿易相
【シドニー＝柳迫勇人】ニュージーランドのグローサー貿易相はＴＰＰ交渉への日本の参加表明を受けて、ＴＰＰが地域の包括的な貿易自由化の手本となるためには「交渉はコメを含まなければいけない」との認識を示した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに答えた。
ただ、貿易相は日本にとって農業が敏感な分野で特にコメの早期自由化は難しいという日本側の事情への理解も示し、「１０年（かけての段階的な自由化）も問題外ではない」とした。ＴＰＰ交渉参加を巡る日本の活発な議論を歓迎し「日本政府が将来、交渉参加決定を正式発表できると楽観視している」と期待を示した。
［日経新聞１１月１６日朝刊Ｐ．５］
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