フィナンシャル・タイムズの社説（日経版）と日経新聞の北京発の記事を転載する。

ＦＴ（米国は当然だが１２年いっぱいのＴＰＰ調印を目指す。日本が主ターゲット。オバマ政権に中国への配慮を求める）

日経北京（中国は今後もＦＴＡ交渉に力点。国内ではＴＰＰ警戒論もある）

日経北京発の記事に、「中国国内では「ＴＰＰが求める高い基準を交渉参加国は本当にクリアできるのか」（愈建華南拓次官補）と疑問視する声は多い」とあるが、ＴＰＰ参加９ヶ国は、高い基準をクリアするのはシンガポールと日本だけでいいと考えているフシがみられる。

傲慢な米国は、どのみち、ほんの少しの譲歩で欲しいものだけ手に入れるだろう。
豪州とＮＺは日本と競合するような産業はほとんどないから農産品の対日輸出だけ考える。
他の５ヶ国（ベトナム・マレーシア・ブルネイ・チリ・ペルー）は“途上国待遇”で優遇される。

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米、アジアと関係強化狙う　中国への配慮欠かせず

　米国がアジアとの関係強化に意欲を示している。それは何ら不思議ではない。この地域の経済成長率は平均で７％を超える。欧州の危機と自国経済の低迷を踏まえ、米国はオバマ大統領が目標とする輸出倍増と雇用創出を達成するため、アジア市場に入り込みたいと考えている。

　米国がアジアヘの関与を再構築することは、経済にとどまらず戦略的にも歓迎されるべきである。しかし課題は多く、危険すら潜む。ワシントンは巧みに物事を運ばなければならない。米国が最も主導権を発揮するのは環太平洋経済連携協定（TPP）だ。オバマ氏は9カ国に加え可能なら日本を入れて、２０１２年末までに「次世代の」通商協定に調印したいと考えている。
　日本では農家が激しく抵抗しており、日本から踏み込んだ合意を得ることは極めて難しいだろうが、日本なしではＴＰＰは単なる寄せ集めの協定にしかならない。

　中国がすぐにＴＰＰに参加することはなさそうだ。中国のいくつかのビジネス慣行から判断して、そうならざるを得ない。しかし、中国が参加しない協定は不完全だ。「中国を仲間はずれにした」クラブとみられたら不和の種にもなりうる。

　米国は中国も含めてＴＰＰの義務を満たすなら加入できると主張している。今後は中国が協定の目標や基準を実現できるよう外交的な努力を払う必要がある。
　戦略的な関与の強化は微妙な問題もはらむ。オバマ氏は今週、オーストラリアを訪れ、軍事関係の強化を発表するとみられる。ワシントンがこの地域に関心を強めていることをアジアの多数の国は歓迎している。

　ただ、ワシントンは地域の力学が変動していることを強く認識しなければならない。インドネシアのユドヨノ大統領はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、世界がもはや１つの超大国に支配されるべき時代ではないと語った。

　太平洋で貿易と軍事の将来像を固めるには中国を巻き込まなければならない。米国が北京の利益を完全に無視しているとみられたら、アジアへの関与を強める意欲は裏目に出るだろう。

（１５日付、社説）
＝英フィナンシャル・タイムズ特約

［日経新聞１１月１６日朝刊Ｐ．６］

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中国　ASEAN重視、当面静観

　【北京＝島田学】中国は米国主導のＴＰＰを警戒しつつも、対抗姿勢は取らずに模様眺めの構えだ。当面は引き続き日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）でのＦＴＡ締結に最も力点を置く。関税の原則撤廃を掲げるＴＰＰのハードルの高さに各国が音を上げ、例外措置を認めやすいＦＴＡに関心が回帰するとの読みもあるようだ。

　「東アジアＦＴＡやＴＰＰなどによるアジア太平洋地域での自由貿易圏建設の推進を支持する」。
胡錦濤国家主席は１２日、滞在先のハワイで「ＴＰＰ支持」を表明した。
　もっとも今回の発言は、中国が自由貿易の推進に後ろ向きとの印象を避けるため。独自のルールで動く国有企業が幅を利かせる中国がＴＰＰに加わる可能性は現時点で「ほとんど考えられない」（政府関係者）。

　米国はこうした事情を承知の上で、アジアの成長を取り込む戦略と中国側には映る。「アジア太平洋を巡る経済冷戦だ」。中国の地元紙では刺激的な見出しも躍る。

　ただ、政府の反応は抑制気味だ。劉振民外務次官補は１５日の記者会見で、中国がＴＰＰの影響力をそぐためにＡＳＥＡＮとの貿易関係の強化に乗り出すのではないかとの見方を否定した。

　「（ＴＰＰだけでなく）ＡＳＥＡＮプラス３やプラス６もアジア太平洋地域の自由貿易圏を実現する手段だ」。中国外務省の劉為民報道局参事官は１４日の記者会見で、当初は否定的だったＡＳＥＡＮプラス６（日中韓、豪州、ニュージーランド、インド）にも前向きな姿勢をみせた。政治的な対立を抱えるインドを含めた言及は、日中韓を軸にする意思の表れだ。

　中国国内では「ＴＰＰが求める高い基準を交渉参加国は本当にクリアできるのか」（愈建華南拓次官補）と疑問視する声は多い。ＴＰＰ拡大が行き詰まれば、アジア太平洋地域の貿易の主導権は日本になく、中国の手に自然と転がり込んでくる−−。そんな算段を説く政府関係者もいる。一方、人民日報系の環球時報は１５日付で「中国は速やかにＴＰＰ交渉に参加し、米国から主導権を奪いにいくべきだ」とする評論を掲載した。楽観論と警戒感の間で揺れる当局の姿も浮かぶ。

［日経新聞１１月１６日朝刊Ｐ．６］

コメント

01. gataro 2011年11月17日 07:48:06: KbIx4LOvH6Ccw : kaQgO4OtBQ ＊　英フィナンシャル・タイムズの該当英文社説はこちら　⇒ http://www.ft.com/cms/s/0/9f64cf3e-0ecf-11e1-9dbb-00144feabdc0.html#ixzz1duXABIhY Editorial November 14, 2011 11:40 pm Re-engage with Asia, but carefully It is not surprising that the US wants to reconnect with Asia. After all, as Barack Obama said at the Asia-Pacific Economic Co-operation forum in Hawaii, that is where the action is. Growth in the region averages above 7 per cent. With Europe in crisis and anaemic growth at home, the US wants to tap into Asian markets to meet Mr Obama’s target of doubling exports and creating jobs. After being distracted for a decade in the Middle East, Washington’s “pivot” towards Asia – to use secretary of state Hillary Clinton’s word – shows it has woken up to the region’s rise. US re-engagement, in strategic as well as economic terms, is to be broadly welcomed. But there are challenges, even dangers. Washington will need finesse to get it right. Its main trade initiative is the Trans-Pacific Partnership. Mr Obama wants the nine negotiating countries – plus Japan, if possible – to sign a “next-generation” trade agreement by the end of 2012. The TPP is supposed to incorporate non-tariff issues, such as government procurement and intellectual property protection. Getting Japan to sign up to a meaningful deal will be extremely difficult, given intense opposition from farmers. Yet without Japan, the TPP would be a hodgepodge, bringing together countries as diverse as Brunei, Peru, Vietnam and Australia. Either way, China will not be a member any time soon. That is inevitable given some of the ways it conducts business. But any pact without China will lack critical mass, and could be divisive if seen as an “anyone-but-China” club. The US has said that anybody – including China – can join when they meet TPP obligations. But it should also invest diplomatic effort in helping Beijing align itself with the pact’s goals and standards. Strategic re-engagement is trickier still. Mr Obama is expected to announce closer military ties with Australia during a visit this week. Many smaller Asian countries welcome signs that Washington is paying more strategic attention to the region. Vietnam and the Philippines, both of which have maritime disputes with China, value the US role as honest broker. But Washington must also be acutely aware that the region’s dynamics are changing. Susilo Bambang Yudhoyono, Indonesia’s president, told Apec leaders the world should no longer be dominated by a sole superpower. Future trade and military arrangements in the Pacific must involve China. If the US is seen to be riding roughshod over Beijing’s interests, the impulse to re-engage could backfire.

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