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株式日記と経済展望
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結局、日本の政治家とマスコミ人の大部分は、オポチュニスティック
（便乗主義的）なコラボレーショニスト（祖国を裏切った奴）なのです。
2011年11月17日 木曜日
「自主防衛を急げ！」日下公人 伊藤貫：著
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◆自主防衛を急げ！ 日下公人 伊藤貫：著
http://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%82%92%E6%80%A5%E3%81%92-%E6%97%A5%E4%B8%8B%E5%85%AC%E4%BA%BA/dp/489451933X
◆日本の左翼と親米保守はコラポレーショニスト…伊藤
ノーブレス.オブリージュという言葉の意味する「気高さ、勇気、自尊心」とは正反対の意味を持っ言葉が、コラボレーショニストという言葉です。戦いに敗れて敵軍に占領されたとたん、パッと手の平を返すように占領軍に協力し始める人間のことです。したがってコラボレーショニストというのは「協力者」というよりはるかに悪い意味で、「祖国を裏切った奴」という意味です。
さて、敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は、つぎの三つの政策を日本に押しつけてきました。
①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条。
②戦前の日本は「邪悪な帝国主義国家」であり、その日本を懲らしめたアメリカは「国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国」である、というストーリー（筋書き）の東京裁判史観。
③日本を衛星国（属国)としてアメリカの世界支配システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み、すなわち日米安保条約。
これら三つの政策が、敗戦国日本を半永久的に支配しておくために米政府が考えついた「対日支配政策・三点セット」なのです。
満州事変から一九四五年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーヴな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。ところが四五年九月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の反日プロパガンダ、日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダーの道具となってしまったのです。朝日・NHK・日教組等は二十一世紀になっても、まだこの「日本無力化プロパガンダ」を続けています。
日本の護憲左翼勢力がコラポレーショニスト集団であることは明らかです。朝日やNHKは在日米軍の存在に対して批判的なトーンの報道をすることが多いのですが、しかし彼らは、「日米同盟を破棄して、米軍を追い出せ」とは、口が裂けても言わない。そんなことが起きたら「日本人が、自分の国を自分で守る」という、護憲左翼にとって『究極の悪夢』が実現してしまう。「どんなことがあっても、日本人にだけは自主防衛させるな」というのが朝日やNHKの「信念」なのです。
おもしろいことに、米国務省.ペンタゴン・CIAの対日政策担当官にも、これら日本の左翼と同じ「信念」を持っている人が多い。彼らも、日本人から永遠に自主防衛能力を剥奪しておきたい。日本の親米保守派は、「朝日新聞やNHKは反米的なメディアだから、米政府は彼らを嫌っているのだろう」と思い込んでいるみたいですが、そうでもないのです。以前、私が国務省のアジア政策担当官とお喋りしていたら、彼は、「日本の保守派は、アメリカ政府が『朝日』や『毎日』を嫌っていると思い込んでいるが、そうとは限らない。日本の左翼メディアが、アメリカの対日政策にとって都合の良い存在であることも多いのだ。日本の保守ナショナリスト勢力を抑えておくために、『朝回』。や『毎日』の存在は役に立っている」と述べていました。
米国務省も、日本の左翼メディアがコラボレーショニスト集団として「アメリカの対日管理政策にとってポジティブな機能」を果たしていることを認識しているのです。日本の反核運動も、「中朝露三カ国の核ミサイルのターゲットとなり、不利で危険な立場におかれている日本人にだけは、自主的な核抑止力を持たせない」と決めている米政府にとって、「使って便利なコラボレーショニスト勢力」として機能しています。最近、東京のアメリカ大使館が日本の反核運動にせっせと協力し、広島や長崎の「反核セレモニー」にわざとらしい態度で出席しているのはそのためです。
その一方、日本の親米保守勢力も、コラボレーショニストとして機能してきました。彼らはたしかに「対日支配政策・三点セット」のうち、①の憲法九条と②の東京裁判史観に対して不満を持ってきました。しかし彼らは過去半世紀間、本気で憲法を無効化し、自主防衛能力を回復しようと努力してきたわけではない。親米保守というのは本質的にはマテリアリスト的なオポチュニスト(便乗主義者・日和見主義者)の集団ですから、憲法の無効化や、自主防衛能力の回復という目的のために「たとえ米政府に反対されても、厳しい対日制裁を受けても“歯を喰いしばって死に物狂いの努力をする」という人たちではないのです。代表的な親米保守勢力であった自民党は、口先では「自主憲法」とか「自主防衛」とかいろいろリップ.サービスしてきましたが、それだけのことです。彼らの本音は、「敗戦国日本は『三分の一国家』でいいじゃないの。アメリカさんにくっついておカネ儲けして、甘い汁を吸おうじゃありませんか」というものでした。
吉田茂の補佐官として米占領軍との交渉役を務めた白洲次郎は、親米保守派の日本人について、「私は占領中、最下等のパンパンすら風上に置くまいと思われるような相当の数の紳士を知っている。軍国主義全盛時代は軍人の長靴をハンカチで拭き、占領中は米国人に媚びた奴らとパンパンと、どこが違うか」と述べています(パンパンとは、米兵相手の売春婦のこと)。
そして白洲は、占領が終わった後の日本の親米保守派のことを、「独立回復後の今日でもそうである。米語を話し、とにかく米国人のご機嫌をとらんと努力する以外のことは考えない日本人が、残念ながら多数存在する」と述べています。私がこの白洲のコメントを読んだのは一九九〇年代のことですが、「なんだ、親米保守というのはやっぱり、戦前から『強そうな奴』(戦前の回本軍部、戦後のアメリカ政府)に媚びへつらうだけのコラボレーショニストだったのか」と感じました。
結局、敗戦国日本の護憲左翼と親米保守のほとんどは、コラボレーショニストなのです。彼らは覇権国アメリカに属国化されたことを「これ幸い」とし、カネ儲けのことしか考えず、せっせとバンドワゴン外交自主防衛しないで、勝ち馬に乗ろうとする依存主義・便乗主義の外交政策1を実行してきました。石橋湛山のように「戦前は帝国陸軍に真っ向から反対して迫害され、戦後は米占領軍に真正面から挑戦してパージされる」という堅固な節操を示した日本人は、ごく少数でした。石橋湛山はすごいですね。石橋は、朝日新聞やNHKや親米保守派のような恥知らずのオポチュニストではなかった。
ちょっと意地の悪いことを言いますと、少なくとも私には、護憲左翼の『朝日』『毎日』と親米保守派の『読売』『日経』『産経』が、それほど違っているようには見えないのです。地球市民派の民主党と対米依存派の自民党も、それほど違っているようには見えません。自民党政治家の九割は、明日、民主党に移籍しても、「民主党議員」として立派に通用する人たちです。結局、日本の政治家とマスコミ人の大部分は、本質的にはオポチュニスティックなコラボレーショニストなのです。
CIAとペンタゴンは、今後二十年間の中国の経済成長率と軍事予算成長率は、アメリカの経済成長率と軍事予算成長率をはるかに超えるだろう、と予測しています。のちに詳しく説明しますが、二〇二〇年代になると東アジァ地域における米中の経済力・軍事カバランスは「中国優位・米国劣位」になっている可能性が強い。国務省、CIA、ペンタゴンの戦略立案者のなかには、「アメリカはいずれ、東アジアからの撤退を余儀なくされるかもしれない」と予測している者もいます。敗戦国日本の護憲左翼・親米保守というコラボレーショニスト集団が「東アジア地域の新しいバランス・オブ・パワー環境に、どう対応するか」が見ものです。
ここで思い出すのはニクソン、フォード両政権で国務長官を務めたキッシンジャーの論文です。私は、キッシンジャーの性格（利己的で陰険、狡滑、偽善的、強欲、サディスティック）が嫌いなのですが、しかし彼の頭脳はきわめて明晰です。彼は、歴史の流れとバランス.オプ.パワーの推移に対していシャープな分析力と深い洞察力を持っ人です。キッシンジャーには、日本の護憲左翼と親米保守の双方に特徴的な「国際関係に対する甘い幻想」がいっさいありません。
そのキッシンジャーが「戦争に負けて敵軍に占領された国には、二っの対応策しかない」と指摘しています。それらは、
①占領軍に対して、長期間の徹底的なゲリラ戦を実行する。
②目先の利益と安全を確保するため、占領軍に協力し服従するコラボレーショニストになる。
①についていえば、第二次大戦後のアルジェリア、ベトナム、アフガニスタン、レバノン、パレスチナ等のように、たとえ正規軍同士の戦争で完敗してもゲリラ戦士になって何十年も抵抗を続ける、占領国がギプ・アッブするまでゲリラ戦を止めない、ということですから、人的にも経済的にも大変なコストを払うやり方です。
それにたいして②のコラボレーショニスト政策は、はるかに楽です。少なくとも国民を大量に殺されなくてすみますし、せっせと服従し恭順の意を示していれば、そのうち峻烈な占領政策を緩和してくれるかもしれない、という希望を持つことができます。しかし「長期間、コラボレーショニスト体制を続ける敗戦国には、かならず二つの問題が生じる」とキッシンジャーは指摘しています。
一つは、国家の「ディ・レジティマタイゼーション」です。国家がレジティマシー(正統性)を失う、という意味です。
敵国の占領軍が押し付けてきた憲法や法律、行政制度、教育制度、歴史解釈（敗北した国は「道徳的に劣等な国」であり、戦勝国は「道徳的に優越した正義の国」であるという歴史解釈1をそのまま使うわけですから、敗戦国の国民は、「何だ、自分の国は、占領軍の言いなりになっているだけのエセ国家か」と思うようになる。外見的には「立派な独立国（経済大国）に見えたとしても、国民は本音レベルでは、（この国は・戦勝国に服従してい属国にすぎない）ということを知っている。周囲の国もその国を本当の独立国として扱わない。そうなると国家としての正当性とクレディビリティ（信憑性）を失ってしまいます。だれも尊敬しない国家となる。
コラボレーシヨニズムの二つ目の弊害は、国の「ディ・モラライゼーション)です。
「モラル」「道徳」ではなく、「モラール」（士気、気概、撃心）を失う、ということです。国民が士気を失い、「「何だ自分の国は、所詮戦勝国にペコペコするだけの属国か。戦勝国の顔色を窺っている卑怯者国家か」と感じるようになる。そして、「こんな国のことなど、本気で考える必要はない。自分が出世して金持ちになれば、それで十分だ「御国のために」なんてダサいこと言うよりも、自分の趣味と私生活を大切にする生き方に専念しよう」ということになってしまう。
そうなった国は当然のことながら、十三歳の少女が近隣諸国のスパイに拉致されても、本気でフアイト・.バツクして拉致された少女を取り戻そうとしない。覇権主義国アメリカから「周囲の全体主義国家がすべて核武装しても、お前たち日本人にだけは自主防衛させないLと桐喝されると、親米保守の言論人や自民党の政治家のように、あっというまに屈服してしまう。戦勝国のご意向やご命令に対して、正々堂々と公開の場で「異議を申し立てる」なんていう「傳越」なことは、絶対にやらない。とにかく、強そうな相手（アメリカや中国)に対してへらへらと追従笑いを浮かべて、わざとらしい態度で相手の言い分に賛成してみせて、その場を誤魔化そうとする。そんな卑屈なコラボレーショニスト国家の国民が、士気と忠誠心を失ってしまうのは当然のことです。
キッシンジャーが「コラボレーショニズムは、国家のディ・レジティマタイゼーションとディ・モラライゼーションを起こす」と書いているのを読んだとき、私は、「何だ、キッシンジャーは、敗戦後の日本のことを言っているのか」と思いました。
ド・ゴール大統領は、「自国の運命を自分で決めようとせず『友好国』の政策判断に任せてしまう国は、自国の国防政策に対して興味を失ってしまう。自国の防衛を他国任せにするような国は、独立国としての存在理由をすでに失っている」と指摘しています。クーヴ・ド・ミュルヴィル仏外相も、「自分の国を自分で守るということをしない国は、独立国ではない。そのような国の住民は、無責任国民となる」と述べています。過去半世紀間の日本の状況を、そのまま描写したようなコメントです。（P９０～P９９）
（私のコメント）
もはや日本の左翼は、ソ連崩壊によって政治的な力を失い社会党は解散してしまいました。だから現代の日本は親米保守勢力の天下となり、自民党も民主党も親米勢力になってしまった。日本には自主独立を主張する真の保守派は少数派であり、自主独立を主張する文化人や評論家はテレビに出られなくなり、政治家も自民党からはじき出されてしまった。
自民党も民主党もオポチュニスト(便乗主義者・日和見主義者)の集団ですから、政権をとったとたんに政治公約のことなど忘れてしまう。「憲法の無効化や、自主防衛能力の回復という目的のために「たとえ米政府に反対されても、厳しい対日制裁を受けても“歯を喰いしばって死に物狂いの努力をする」という人たちではないのです。」
日本の戦前と戦後は単に政治的方向性を引っくり返しただけであり、白洲次郎は「軍国主義全盛時代は軍人の長靴をハンカチで拭き、占領中は米国人に媚びた奴らとパンパン（売春婦）と、どこが違うか」と述べています。もっとも親米保守派も風向きが変わればカメレオンのように変身するのかもしれませんが、一応親米保守派は政界でもマスコミでも主流になっている。
左翼が政治的な力を喪失してしまった以上、TPP問題でも親米保守と自主独立保守の対立図式が出来つつある。経済だけで見れば実質的な経済規模は「自主防衛を急げ！」の著書でも中国とアメリカは並んだと書かれていますが、実際に現在の日本との経済交流規模においても中国がアメリカを圧倒している。
このようなアメリカの衰退と中国の台頭は日本外交にも微妙な影響が出て来ていますが、中国の対等とアメリカの衰退は自主独立保守派にとっては一つのチャンスでもあるだろう。名前についても親米保守派と言っていますが、左翼ではないと言った意味合いに過ぎず、親米と保守というのは言葉として論理矛盾であり親米属国派と言うべきだろう。この著書では「裏切り者」と断じていますが、時代が変われば自主独立派に衣替えするかもしれない。
マスコミにおいても同じであり、著書でも「満州事変から一九四五年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーヴな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。ところが四五年九月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の反日プロパガンダ、日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダーの道具となってしまったのです。朝日・NHK・日教組等は二十一世紀になっても、まだこの「日本無力化プロパガンダ」を続けています。」と断じています。
TPP問題を見れば分かるようにマスコミは朝日毎日から読売産経にいたるまでTPP賛成派だ。親米保守派から見れば当然であり、彼らは強い者の味方であり日和見便乗主義であり、敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は、つぎの三つの政策を日本に押しつけてきました。
①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条。
②戦前の日本は「邪悪な帝国主義国家」であり、その日本を懲らしめたアメリカは「国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国」である、というストーリー（筋書き）の東京裁判史観。
③日本を衛星国（属国)としてアメリカの世界支配システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み、すなわち日米安保条約。
これをTPPに重ね合わせれば、日本は関税の自主権失い、国際条約が国内法に優先される結果、アメリカは日本に対する内政干渉も合法的に出来るようになった。つまり日本は永久的なアメリカの植民地となり、日本政府は自国の国民の健康や福祉よりもアメリカの利益が優先されるようになる。現に米韓FTAでそれが実現しつつある。
自民党も民主党もポーズとしては憲法の改正や東京裁判史観を批判はしてますが、６５年経っても自民党政権は憲法改正手続法も整備してこなかった。これでは日米安保を解消して核武装への道は不可能に近いだろう。「株式日記」では自主独立と核武装を主張してきましたが、それを「自主防衛を急げ！」では理論的に詳しく書かれている。学者や国会議員の先生にも読んで欲しい本ですが、多くが日和見便乗主義者であり、TPPで日本国民の健康や福祉を犠牲にしてアメリカに尽くすことが国益だと考える人たちばかりだ。
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