ＴＰＰ参加で国民にも利益がもたらされると口先だけは達者な菅―野田的民主党政権だが、自立して生きていくための基盤が長期にわたって手に入らない状況を本気で改善することさえしていない。

　より雇用情勢が厳しい宮城・福島・岩手の被災３県を除くデータで、求職活動を行っている完全失業者が２７７万人で季節調整済みの完全失業率は４．３％となっている。
　しかし、その他に、金銭的に窮していながら求職活動をしていない潜在失業者は４６９万人もいるという。

　潜在失業者を失業者とみなし、Ａ就業者５９６７万人・Ｂ完全失業者２７７万人・Ｃ潜在失業者４６９万人（合計失業者７４６万人）という値を基礎に完全失業率を単純に計算すると、

（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×１００＝１１．１％

　失業者とダブル人も多いとは思うが、２０〜３０歳台の非自立生活者（学業終了後に親の扶養を受けている）が８００万人いるとも言われている。

　私はそれなりに楽しみながらビジネス時代を過ごし既にリタイアしているが、学業を終えてこれから仕事で稼ぎ人生も楽しもうと夢を膨らませるはずの世代が、先の見えない暗いトンネルに投げ込まれたまま打ち棄てられているのが日本なのである。

　別の視点から言えば、それだけ働けない（働かない）人がいてもなおデフレ基調が続いているのが日本経済なのである。
　需要側：中央政府の一般歳出の半分以上が国債を財源とし、供給側：１１％を超える失業者がいるにも関わらずデフレに苛まれているという極めて特異な国民経済になっているのが昨今の日本である。

　人手不足のところもあり求人があるのに選り好みしているからだという批判もあるだろう。好きではない職種とか、勤務体系が合わない仕事とか、能力に見合わない仕事といった理由についてはそう言える面もある。
　しかし、生活保護給付額より低い賃金しか手にできない仕事、求められる労苦に比して安い賃金の仕事が増大している現状は、失業者を増大させ、親世代の負担や財政の負担を増加させるものであり、国策の誤りだと断じる。

見えにくいかたちで意図的に暴政を振るっていても、先進民主主義国家を自認する政府であることや、東日本大震災でさらにはっきり見えた国民の思いやり（相互扶助意識）に照らすと、自立して生きていく糧を手にできない人々を見殺しにするわけにはいかない。

　そのために『棄民国家日本』の政府が講じようとしている政策が、「税と社会保障の一体改革」と称する“貧乏人の相互扶助システム”の強化なのである。

　現在増税が企図されている消費（付加価値）税は、見かけとは違い供給主体（企業）にも大きな打撃を与えるものだが、直接的な打撃を受けるかたちで負担するのは一般国民（その多数派は低中所得者）である。

　日本国民の多数派はとことんナメられたものである。
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潜在失業者４６９万人　就職希望でも求職せず

7〜9月19万人増

リーマン危機後上回る

　総務省が１５日発表した２０１１年７〜９月期の労働力調査の詳細集計（被災３県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より１９万人多い４６９万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった０９年７〜９月期の４６１万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約１．７倍まで増えた。

　失業者はハローワークに通うなど求職活動をしている人を示す。仕事をするつもりはあるが「希望する仕事は見つからなそうだ」といった理由で職探しをあきらめる人は失業者ではないが、潜在失業者とみなされる。その増加は働き手の喪失とともに、生活保護などの負担増や税や社会保険料を納める層の減少につながっている面がある。

　潜在失業者数の変化を男女別にみると、女性は６万人増だった一方で男性は１３万人増。仕事を探さない理由では「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」との回答が増えた。

　全体の非労働力人口は前年同期比６２万人増の４２８０万人。リタイアした人や専業主婦など、そもそも働くことを希望していない人は３９万人増の３７２８万人だった。
　１１年７〜９月期の完全失業者は被災３県を除くベースで前年同期比４３万人減の２７７万人だった。そのうち１年以上失業状態にある人は前年同期比１９万人減の１０３万人になり、２四半期連続で減少。表面的には長期失業者は減ったが、そのうち一部は先行き不透明感から職探しをあきらめて労働市場から退出している可能性がある。

［日経新聞１１月１６日朝刊Ｐ．３］

コメント
01. 2011年11月17日 19:35:37: GXXKNE7VKY 国民にまともな仕事を与えないと国が困る事が分かっていないようだ。税率を上げれば上げるほど失業者はあふれ税収は増えないだろう。国は暴動が起こるまで税率を上げるつもりだろうか。国は何を考えているのか理解できない。国民から鬼のように金を吸い上げることしか考えていないようだ。同じ日本人だが支配者と被支配者の関係のごとくである。今は支配者はいないはずだ。もし国は国民を苦しめる事が仕事なのであれば国民を苦しめない国をつくらねばならない。つまり官僚を総入れ替えしなければならない。どこかで不用不急のお金がダダ漏れになっているのだ。 失業者の上に生まれながら働けない人がかなりおりその上不登校で立ち直れない人もかなりいる。働ける人は働いて自分の生きる糧は得るようにし税金を払ってもらうようにしなければならない。年金でも同じことだ。払いたくても払えない人が大量にいるのが問題だ。全てを自己責任で処理はできない。
02. 2011年11月17日 19:56:02: ys9TYjHKqY >２０〜３０歳台の非自立生活者（学業終了後に親の扶養を受けている）が８００万人いるとも言われている。 学校でても職がない社会、これほど人民をなめた社会はない、何をしても無意味だってことじゃないか。それでも受験産業はおおはやり、おかしなおかしな社会、北朝鮮のほうが正常じゃないの。
03. エテ公 2011年11月17日 20:21:24: .XQ.mNI0RTQBI : xaz3Iaw886 あっしらさん、こんばんは。 過去の投稿で会社経営をなさっているとは知っていましたが、すでに一線から退いていらっしゃたんですね。 遅ればせながら、おつかれさまでした。これからはごゆっくりしてください^^ そしてときどき、いえ気が向いたら、いえいえ息をするついででもいいので、未熟者のエテ公をどーかかまってやってください(｡´Д⊂) ｳﾜｧｧｧﾝ!! ＞別の視点から言えば、それだけ働けない（働かない）人がいてもなおデフレ基 ＞調が続いているのが日本経済なのである。 ＞需要側：中央政府の一般歳出の半分以上が国債を財源とし、供給側：１１％を ＞超える失業者がいるにも関わらずデフレに苛まれているという極めて特異な国 ＞民経済になっているのが昨今の日本である。 これは見方を変えれば明るい要素ですよね。それでも目立った供給力不足が起きないわけですから。 でも相変わらず生産性を上げろと叫ぶ主流派の経済学者を見たら、ダメだこりゃとなります。 ちょっと前の投稿で若者の自殺について取り上げましたが、つくづく思います。ど腐れ連合から「自己責任」なんて言われなくても、自殺者の爆増ぶりを見れば、みんなとっくにそうしてると。 最近じゃ、なんの権力のない庶民ですら落ちぶれたのは“己の不始末”として自害するんですよ。でもこれは「武士道」なんでしょうか。 最近ほんとに思います。 この世は正直で、まっすぐで、純粋で、責任感のあるやつほど早死にするんだなあと。それで狡猾・嘘つき・強欲・恥知らずな人間ほど高笑いするんですよね。 大本営参謀だった辻政信なんて敗戦後に参議院議員になったくらいです。本当なら真っ先に自害しなければならない立場でコレです。 トップがこれなのに、特攻隊だグローバル競争だと末端の庶民ばかり“武士道精神”で潔く死なせる日本は腐っているというか、もう、言葉にできない悔しさでいっぱいになります。 ただ幸か不幸か、原発事故で国民の政府を見る目は決定的に変わったと感じます。 ３．１１をきっかけに日本が変わることを今では密かに期待しています。 といっても「国民国家の政府はアテにならんからグローバル政府に統治してくれ！！」という流れになれば最悪ですが。。。（笑）
04. 佐助 2011年11月17日 21:37:55: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU やはり望みはない,古今未曾有のパニックを迎えるだろう 消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。 紙幣を刷って国債を増発すると効果が出る可能性が出るが,しかし日本には「国に盗人・家に鼠」が大勢いるピンハネタコ部屋である。 我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババ.日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました霞が関と永田町。家の中に住む鼠のようにすべて食い荒らしてしまった。紙幣を刷っても国債を増発しても,彼ら役人はしめしめと天下り既得権益を謳歌してしまう。 (紙幣が信用膨張の根源でもある) 紙幣そのものが信用膨張の根源であった。ところが、個人や企業も、紙幣を土台にして大量の信用通貨を発行しバブルに貢献してしまったのである。世界で膨張した巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊している。そして我々は経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならなくなった。
05. 2011年11月17日 21:44:19: LKDXLDHvSk 失業者を溢れさせ、否応なしに原発作業員に送りこむというような事が今後起こった時には、本当にこの国の支配者達が、国民を家畜と思っていると言えるのかもしれない。
06. 2011年11月18日 16:48:51: FHVyh15Kso それだけでは終わらない。 もはや、失業問題は「国内だけで完結する」時代は過ぎてしまった、と認識すべき。 今朝のＮＨＫのＢＳ−１で、インドや中国の若年人口における「男女数の偏り」についての話題が放送されていた。 「女子が圧倒的に少ない」（当然、人為的に男子が選ばれた結果だけど） カンのいい人なら分かると思うけど「あぶれた連中が大挙して日本に押し寄せる」 その逆に「日本の女性に対して国際結婚を謳った詐欺まがい商法が大手を振る」 などが容易に想定できる。 しかし、それ以上に「あぶれた連中を」日本が喜んで「労働者として受け入れる」 という構図が目に浮かんで来る。 １０〜２０年後には、職もない嫁もいない日本の男と、日本なら結婚できると聞かされれ海を越えてきた夢破れた失業者が昼間からプラプラしている、 そんな状況が日常になる。これは悲惨だ。 最も、女性にとっては国籍を考えなければ、プラスかもしれないが。
07. 2011年11月18日 20:56:00: GXXKNE7VKY 日本の２０代３０代の未婚青年のパーセントすごいと思う。国は知っていて報告していないが想像では３０％越えているのではないか。もしそうなら子供が増えるはずはない。一方０６さんの心配はすでに起こっている。首都圏の新婚の１０％が国際結婚という話もある。これも調査必要だ。特殊な例では統一教会が合同結婚式と称して韓国に大量の日本女性を送り込んでいるようだ。日本に労働者が大量に入るようになるとそうでなくてもどんどん国際化が進んでいるのに益々国民性も変わってくる。日本が異質の国になるのもそう遠くないかもしれない。異質な政治に辟易としているところに異質民族に転換するのは止めようもない事なのだろうが寂しい限りだ。

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