ＴＰＰ、郵政法案にも余波＝審議入りのめど立たず（時事通信社）

　政府・与党が今国会での成立を目指す郵政改革法案の行方が定まらない。野田佳彦首相が参加方針を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米国が郵政分野の改革を迫る姿勢を鮮明にした影響が出ているためだ。小泉政権が目指した完全民営化を見直す内容の法案に自民党が改めて反発を強めており、審議入りのめどは立っていない。

　東日本大震災の復興財源として、政府は日本郵政株の売却益を見込む。株売却は法案成立が前提で、民主党は自民、公明両党と修正協議を進め、成立を図りたい考え。ただ、状況は芳しくない。民主党総務部門会議は１６日の会合で、衆院郵政改革特別委員会の武正公一筆頭理事から自公との調整状況の説明を受けたが、出席者の一人は「何も進んでいないのが現実だ」と肩を落とした。

　日本郵政グループの３社体制への再編を柱とする同法案には、国の間接的な出資の下、かんぽ生命保険にがん保険などの事業を解禁する内容も含まれる。一方、米国は日本のＴＰＰ交渉参加の是非を判断する事前協議で、保険市場への参入拡大に向け対等な競争条件の確保を求める構えで、簡易保険に事実上の政府保証を残す法案が成立すれば、日米のあつれきが増す可能性が高い。

　このため自民党からは、法案の内容と交渉参加を目指す政府の立場の矛盾を問う声が上がっている。同党幹部は１６日、「ＴＰＰの話が出てきて法案（の前提）が崩れた。簡易保険への民主党のスタンスが分からない」と指摘。修正協議を急ぐ民主党をけん制した。

　同法案は連立を組む国民新党が「一丁目一番地」として最重要視しており、亀井静香代表は１６日の記者会見で「首相も民主党も今国会で成立させると言っている。国民新党もまなじりを決して対応していく」と強調した。与党は２０１１年度第３次補正予算関連の復興財源確保法案などの衆院通過後に郵政法案の審議に入りたい意向だが、自民党の理解は得られそうにないのが現状だ。（2011/11/16-18:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111600778 　

コメント

01. 2011年11月20日 01:57:35: ABPDYn3JQg 自民党はいい加減にしろ！ 自民党は潰れろ！ ■自民党が47年間未納の国有地駐車場賃料と延滞金36億円と試算 自民党が政権の座にあった2年前なら命取りの大スキャンダルになっていたはずである。 自民党に国有地の「不法占拠」が発覚した。 国会議事堂から徒歩3分の自民党本部（千代田区永田町1）は国有地（財務省所有）に建てられ、 同党は年間約8970万円という格安の賃料を財務省に支払っている。 だが、敷地のうち4分の1にあたる衆議院所有の駐車場部分（1320平方メートル）は 47年間にわたってまったく賃料を支払っていない事実が発覚した。 この土地は衆議院所管の「行政財産」に分類され、国有財産法で売却や貸与はできないと定められている。 それを自民党は党本部の塀の中に囲い込んで私物化しているのだから、まさに不法占拠そのものだ。 本来、借りられるはずのない土地ではあるが、財務省の賃貸契約基準をもとに換算すれば、賃料は年間約3500万円になる。 自民党が踏み倒してきた使用料は、47年分でざっと16億円になる計算だ。 さる11月1日、「自民　国有地を無償使用」（読売）など新聞・テレビは一斉にこの事実を報じた。 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授（憲法学）が指摘する。 「国が特定の政党に根拠もなく特権を与えてきたわけで、官僚も知っていながらずっと隠してきた。 これはかつての政権党による権力の乱用です。納税者への背信行為だ。 自民党は過去にさかのぼって賃料を支払うのが当然です。 加えて私は、今後は使い続けることを許すべきではないと考えます」 国有財産を管理する財務省理財局の通達である『不法占拠財産取扱要領』によると、 不法占拠者には「国有財産の返還」と「損害金の支払い」を請求し、督促に応じない場合は、 「速やかに訴訟に移行すること」とされている。 損害金には占拠期間の賃料相当額だけでなく、年5％の延滞金が加算される。本誌試算では延滞金は47年分で約20億円に上る。 賃料を合計して約36億円を自民党は支払わなければならない計算だ。 請求期間は、民法（724条）の規定で「20年間」とされている。 しかし道義的に考えれば「時効分は払わない」との主張は許されないだろう。 本誌は今年9月30日号で、自民党の財務資料をもとに、前回総選挙時の借入金100億円を抱えているのに、 昨年末の時点で繰越金は7億円しかなく、債務超過状態にあることを報じた。 そこに36億円の請求書を突きつけられたら、いよいよ破産である。 http://news.livedoor.com/article/detail/6024279/

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